10.28 軍学共同反対連絡会発足シンポ「軍に奉仕する科学になるのか？」

＜杉原浩司（すぎはらこうじ）：武器輸出反対ネットワーク：NAJAT＞

直前のご案内となり恐縮ですが、NAJATも参加団体となっている「軍学共
同反対連絡会」の発足シンポジウムがあさって28日（金）夕方に東京・明
治学院大学にて開催されます。重要な集まりになります。ぜひ、お誘いあ
わせのうえでご参加ください。
また、広報が不十分ですので、ぜひツイッターやフェイスブック、ブログ
やメール、口コミなどで広めていただけると嬉しいです。
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★「軍学共同反対連絡会」発足シンポジウム
＜軍に奉仕する科学になるのか？＞
http://no-military-research.jp/?p=140
日本の学術は憲法の平和主義の精神で、
戦争に協力する研究を行わないことを誓った。
今、安倍内閣は、技術は軍事にも民生にも使えるという
デュアルユース論を掲げ、軍学共同に突き進もうとしている。
防衛省は軍事研究のための競争的資金制度を創設。
昨年4大学、今年5大学が採択され、科学の軍への下請け化が始まっている。
しかもその予算は昨年3億、今年6億、来年の要求はなんと110億。
日本の科学は今、軍事に奉仕する科学になるのか否かの瀬戸際にある。
＜第一部＞
講演　山崎正勝（東京工業大学名誉教授）
日本の科学者の平和主義、その「節操」と「誇り」
～日本学術会議の二つの声明に寄せて～
日本学術会議は朝鮮戦争が始まった1950年の4月に「戦争を目的とする
科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議し、1967年10月には、前
年の半導体国際会議に米軍資金が使われたことを受けて「軍事目的のため
の研究を行わない声明」を出した。この二つの声明の背景には、日本の科
学者の中に培われた平和主義の立場があった。彼らの平和主義のルーツを、
原爆投下から解き明かすととともに、その今日的な意味を考察する。
山崎正勝さんプロフィール
1944年生まれ。東工大博士課程修了、現在同大名誉教授。専門は科学史。
共編著に『原爆はこうして開発された』、『福島原発事故に至る原子力開
発史』など。『日本の核開発』で2012年科学ジャーナリスト賞受賞。
＜第二部＞
シンポジウム
池内了（名古屋大学名誉教授）
井原聰（東北大学名誉教授）
杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］代表）
10月28日（金） 18時45分～21時（開場 18時30分）
明治学院大学白金校舎2号館 地下1階2102教室
（東京メトロ南北線「白金高輪」または「白金台」下車徒歩10分）
資料代 700円（学生・明学関係者無料）
※申し込み不要
問合わせ 軍学共同反対連絡会事務局
kodera.t311@gmail.com
主催：軍学共同反対連絡会
ホームページ http://no-military-research.jp/
ツイッター https://twitter.com/AMR_Japan
後援：明治学院大学国際平和研究所
◆軍学共同反対連絡会ニュースレター 第1号
ぜひご一読ください！
【主なトピック】
・結成記者会見の模様
・学術会議総会レポート
・防衛省の競争的資金の論考
・講演等案内
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2016/10/NewsLetter_No01.pdf
◆岩波ブックレット最新刊『兵器と大学～なぜ軍事研究をしてはならないか』
（池内了、小寺隆幸編、660円＋税）発行
連絡会が編集した軍学共同のわかりやすい冊子。ぜひお読みください。
https://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/27/4/2709570.html
＜日本の学術はなぜ軍事研究を拒否するのか？＞
日本の学術界は第二次世界大戦の終了まで、富国強兵路線で国家や軍の
ために尽す学問であり、特に戦争中は軍事動員に呼応して積極的に戦争協
力を進めてきました。学術の原点とも言える、世界の平和と人類の福利の
ための学問ではなかったのです。そのことを反省して、1949年に発足した
日本学術会議は1950年の第6回総会において「戦争のための科学研究には
従わない声明」を発表しました。また1967年には、それまで米軍から資金
を受け入れていた大学や学会があったことから、第49回総会において「軍
事目的のための科学研究を行わない声明」を決議しました。科学の研究が
軍事開発や戦争のために使われることを拒否し、平和のために尽すことを
誓ってきたのです。
＜しかし、軍学共同が進展しつつある＞
安倍内閣はその軍事化路線の一環として、軍学共同＝軍事開発に科学者
を取り込むことを積極的に推進する方策を打ち出してきました。具体的に
は防衛省が2015年に創設した「安全保障技術研究推進制度」と呼ぶ競争的
資金制度で、「防衛装備品の開発を念頭においた基礎研究」であり、「成
果の公開は原則自由」の謳い文句で研究者からの応募を募りました。防衛
省が示した研究テーマを見ればそのまま防衛装備品に応用できることが明
らかであり、公開の自由も防衛省の確認や届出が必要であるなど、そのま
ま受け取ることはできません。そもそも軍事にかかわる開発研究に秘密は
付きものなのですから。この制度には、2015年は3億円の予算で109件もの
応募がありましたが、2016年には6億円と予算を倍増したにもかかわらず
応募数は44件と激減し、研究者が軍事研究への警戒心を抱き始めたのでは
ないかと推測されます。
＜更なる防衛省の攻勢に抗して＞
2017年度の概算要求に、防衛省は「安全保障技術研究推進制度」の拡充
として、なんと110億円もの予算を財務省に要求しました。これは防衛省
の学術界への挑戦であるとともに、併せて発表された「防衛技術戦略」を
実現するための特別措置の推進を狙っているためと思われます。要するに、
科学を軍に奉仕させ軍学共同をいっそう強化しようという作戦に他なりま
せん。私たちは、このような動きに対してノーを付き付け、平和と福祉の
ための科学研究であるため活動を続ける所存です。ぜひ、この集会に参加
され、私たちと力を合わせて軍学共同の動きを阻止しようではありませんか。
【軍学共同反対連絡会】
（Japanese Coalition Against Military Research in Academia）
軍学共同に反対する市民と科学者の情報ネットワークで2016年9月30日に
結成。軍学共同反対アピール署名の会、大学の軍事研究に反対する会、
「戦争と医」の倫理の検証を進める会、日本科学者会議、地学団体研究会、
平和と民主主義のための研究団体連絡会議、日本民主法律家協会、日本私
立大学教職員組合連合、東京地区大学教職員組合協議会、日本平和委員会、
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）、大学での軍事研究に反対する市民
緊急行動など18団体と多数の市民、科学者で構成。共同代表は池内了、野
田隆三郎、西山勝夫です。
ホームページ http://no-military-research.jp/ に様々な情報を掲載し
ています。ツイッターはこちら https://twitter.com/AMR_Japan

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6322:161027〕