11.25 やめろ！イスラエルとの軍用ドローン共同研究 軍需企業・防衛装備庁申し入れ

＜杉原浩司（すぎはらこうじ）：武器輸出反対ネットワーク：NAJAT＞

「装備品の海外移転は、量産効果を通じた装備品の価格低減により、防衛生
産・技術基盤の強化に資することが期待されるが、これまで実現例はない」。
2014年4月1日の「武器輸出禁止三原則」撤廃から約2年8ヶ月。いまだに武
器輸出の実現例がないことを、政府の財政制度等審議会が認めました。こ
れは、武器輸出に反対する世論と運動の成果でもあります。自信を持って
取り組みを続けていきたいと思います。
水面下に潜むとんでもない動きを完全に葬り去るためのアクションを行い
ます。平日昼間ではありますが、可能な方はぜひご参加ください。情報の
拡散へのご協力もよろしくお願いします。
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やめろ！イスラエルとの軍用ドローン共同研究
軍需企業／防衛装備庁申し入れ
日時：11月25日（金）
主催：武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
参加費：無料
予定：三菱電機 → ＮＥＣ → 富士重工（スバル）→ 防衛装備庁
集合場所・時間：軍需企業申し入れ 13時 東京駅丸の内南口改札外
防衛装備庁申し入れ 18時 防衛省正門前
※市ヶ谷駅前の「市ヶ谷橋」を渡り、靖国通りを左手
（新宿方向）に徒歩約3分
◆戦争犯罪のテクノロジーに手を出していいのか？
今年7月、驚くべきニュースが一部の新聞に掲載されました。防衛省の
内局である防衛装備庁が、富士重工・三菱電機・ＮＥＣと、中東・イスラ
エルの軍需産業に、軍用無人偵察機（ドローン）の共同研究をさせる計画
があるというのです。
名前の挙がっているイスラエル企業（ＩＡＩ社、エルビット・システム
ズ社）は、パレスチナ・ガザ地区をはじめとする中東での戦争・空爆で、
人口密集地への攻撃にも使われている軍用ドローンのメーカーです。ドロ
ーンは市民の生活を空から監視して攻撃対象を探し、その情報をもとに爆
撃機が攻撃するものです。
武器輸出を禁じてきた「平和主義」日本の企業が、こんな海外軍需企業
と手を組んで、研究や開発に乗り出していいのでしょうか？
この動きをくい止めるため、関係する企業と防衛装備庁への申し入れと、
署名提出を行います。ぜひ、ご参加ください。
◆もうすぐ5千人！「無人機共同研究をやめてください！」署名にご協力ください
私たちNAJATは今度の事態を重く受け止め、7月からネット上で署名活動
を始めました。これまでみなさまからお寄せいただいた賛同署名を集約し
て、11月25日に富士重工・三菱電機・ＮＥＣ・防衛装備庁に提出します。
11月13日に第一次集約を締め切りましたが、署名は引き続き受け付けて
います。今、署名はもう少しで5000筆に届くところですが、まだまだ十分
な数とは言えません。みなさん、どうか署名と拡散をお願いいたします！
署名のURL http://tinyurl.com/zcxr7rw
またはネット検索にて「イスラエル無人機　署名」と入力して下さい。
【武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）】
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