足元をみつめれば、トランプも朴槿恵も他人事ではない！

＜加藤哲郎（かとうてつろう）：一橋大学名誉教授・早稲田大学客員教授＞

2017.12.1 　早くも師走です。現在本サイトが入っているJCOM が、来年1月でホームページ事業から撤退とのことで、本「ネチズンカレッジ」は、12月は15日の定期更新をやめて、新年1月1日に、全体としてバージョンアップ・刷新して新サイトに移行します。リピーターの方は、xdomainの新サイトがすでに試行運用されていますので、そちらの方をブックマーク願います。

　世界史の大きな転換点でしょうか？　米国次期大統領トランプの暴走がとまりません。米国で星条旗を燃やすような抗議行動は、ベトナム戦争期の反戦集会では徴兵カード炎上と共によく見かけましたが、９・11があったりして、しばらく見かけませんでした。こうした行為はマナーとして好まれませんが、ただし連邦最高裁では、言論の自由の一部として認められる判例が確立しています。国旗冒涜法の方が、違憲とされました。今選挙のトランプ当選に際して、抗議する人々の一部が、ニューヨークのトランプ・タワーの前で星条旗を燃やしました。これに対してトランプは、「米国旗を燃やすことは誰にも許されるべきではない。燃やした場合には報いを受けるべきだ。それはおそらく市民権の喪失か禁錮刑だ」とツイートしました。

　トランプの支持基盤は、何もオバマ、クリントンに失望した高卒白人貧困層ばかりではありません。終盤では退役軍人団体が活躍しました。もともと大金持ちですから、財界、特に金融界と軍需産業は有力なスポンサーです。減税と規制緩和期待で株価は急上昇です。草の根保守の「ティー・パーティ」が閣僚を送り込み、白人至上主義の「クー・クラックス・クラン」が、トランプ勝利のパレードを計画中です。ホワイト・ハウスには、副大統領ペンスが宗教右派、上級顧問・首席戦略官は極右・人種主義者バノン、財務長官は元ゴールドマン・サックス幹部、商務長官は著名な投資家、司法長官に移民反対派、ＣＩＡ長官はイラン核合意反対派、……、これで国務長官と国防長官にタカ派の億万長者が決まれば、「全世界には現在、200国近い独立国家が存在している。トランプ次期政権は、23名の閣僚の資産総額だけで…GDPランキングでは100位に相当する財力を有することとなる」ーー恐るべき、グローバル格差拡大政権の誕生です。

　隣国韓国では、朴槿恵大統領が「条件付き」辞任表明、でも26日のソウル150万人集会、全国190万人抗議デモに続いて、30日にも「即時退陣」を求めて全国ゼネラルストライキ、現代自動車など財閥系企業労組や公共部門を含む22万人が参加、ソウル大学等が同盟休校になりました。もともと大統領の側近政治と権力私物化が、一般民衆の怒りを呼び起こしたものですが、米国トランプ政権の布陣は、よりスマートな富裕エリート政治と好戦・帝国主義政権になるでしょう。日本では、安倍首相の就任前トランプ次期大統領との単独会見を評価し、今や支持率４％の大統領を選んでしまった韓国民主主義の未成熟を嘲笑する声も聞こえますが、他人事ではありません。いっこうに生活がよくならないアベノミクス、高齢化社会への備えが年金カット、先日の地震で一時冷却停止した原発を次々と動かし、懲りない高速炉開発に莫大な投資、天皇制そのものは問わない「退位」論議、54万円の中国製ゴルフドライバー程度ではかなわなかったトランプ翻意をなお夢見て一日4億円の税金を喰う臨時国会TPP論議、軍事研究に道を拓きそうな国立大学運営費交付金削減、そして「戦地」南スーダンへの自衛隊派遣、しかしベトナムへの原発輸出も、オーストラリアへの潜水艦商戦も挫折、それなのに、安倍内閣支持率は、昨夏30％台を下限に、いまや60％回復の不思議！

　日本の安倍内閣の布陣を、改めてみてみましょう。9月の資産公開では、稲田防衛大臣1億8178万円以下、平均9679 万円でした。11月25日に、閣僚の政治資金収支報告書が公開されました。安倍首相は、「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを計3回開催。「すべて東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、5月12日に2320万円、9月2日に2074万円、12月8日に2346万円を集め、たった3回で6740万円も集金した。この”売上”からかかった費用やパーティ券の返金分を引いても、その額はなんと約6150万となる」そうです。資産一位の稲田防衛大臣は、「政務活動費で贅沢三昧！ 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費」で、しかも夫名義で大量の防衛関連企業株を持ち、領収書偽造も発覚しています。麻生副総理のバー通いや金田法相のサロン通いなど、他の閣僚もスキャンダル満載ですが、内閣は「他の内閣より良さそうだから」で60％支持。韓国のような倒閣運動は、うねりになりません。それに日本会議との関係を加えると、進行方向も瞭然。なにしろ75％の15人の閣僚が「日本会議国会議員懇談会」所属、全閣僚が「靖国」派。海外でも大きく報道されているのに、なぜかアメリカのような反トランプ運動にはなりません。

　どうやら問題は、対抗勢力の組織的・政策的あり方、言論・表現の自由と権利の行使の仕方にありそうです。2017年は早稲田大学大学院の第二の定年で、大学教育の場を去ります。私の研究の自由時間拡大と「ネチズンカレッジ」の再編・発信は、こうした問題の解明に、使っていこうと思います。

初出：加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載　http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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