★駐仏日本大使館への手紙★　　脱被ばく実現ネット　岡田です

＜小倉利丸（おぐらとしまる）：大学教員＞

★脱被ばく実現ネットからのお知らせ★

フランスの市民団体　ＤＡＬ（“住居の権利のための連盟”）から駐仏日本大使館に下記のメールを送ったとの連絡がありました。　　明日4日の福島でのイベントで紹介し、内堀知事にも届けます。
今年最後の新宿アルタ前街宣（11日）や官邸前抗議（16日）などでも政府に対して抗議を続けます。
他に連帯して下さっている団体の動きがあればご報告致します。

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駐仏日本国大使　　木寺昌人殿
在仏日本大使館　Avenue Hoche 75008 Paris

目的：福島避難者への支援
2016年 10月 22日に住居の権利協会も参加して行われた在仏日本大使館前の集会において、私たちは会見を要請しましたが、その件について、未だにそちらからの回答をいただいておりません。今日、福島の原発大事故の被災者たちに対して、私たちの支援をもう一度繰り返し、表明したいと思います。
私たちは、福島からの避難者に対して、非人道的な取り扱いが為されているという情報を得ています。今日、私たちは、避難者の生命と住居に関する権利が真に認められ、尊重されることを求めて、この手紙をお送りします。
2011年3月に日本の海岸線を襲った大地震とその後に続く、福島第一原子力発電所の破壊によって、近隣住民は、その地に住むことが危険になり、他所への移動を余儀なくされました。そのため、日本政府は、この災害で多くの家屋が倒壊していた時期ではありましたが、放射能汚染地の外に、住民が支払い可能な家賃で居住できるように住宅支援を行いました。
その時以来、この地域の放射線値は、殆ど変化することなく、国際的に認められた安全基準値を大きく上回っています。
しかしながら、日本政府は、2011年に容認できるとされている被ばくのしきい値を劇的に引き上げました。また、2017年3月31日をもって、住宅支援を廃止することで、福島からの避難者を強制的に元の居住地に戻らせようとしています。私たちは、この二点のどちらもが、対象者の健康、さらには生命をも重大な危険にさらすものであり、住居権に対する明確な否定であると考えます。よって、これを受け入れることは決してできません。
私たちの団体は脱被ばく実現ネット、No-Vox日本、また、世界中のNo-Voxネットワークと連帯して、以下の要請をいたします。

日本政府に対して：
予防原則の見地に立って、年間被ばく限度を１ミリシ－ベルト（mSv）に定めることを法律で規定すること。つまり、フランスの原子力安全委員会、IRSNの認める基準値と同じしきい値にすること。
福島からの避難者が放射能汚染のない地域に住むことを認めること。そのためには、彼らに対する住宅支援をもれなく継続すること。

国連にたいして：
いかなる状況においても、生命と健全な住居を持つ権利が尊重されるよう、年間被ばく限度を１ミリシーベルトに定める法律を持つことを全ての国に厳命ずる国際協定を採択すること。
国際刑事法廷に働きかけ、近隣住民に対して故意に虚偽を述べた、福島第一原子力発電所の責任者たちを人道に対する罪で訴追すること。
私たちは日本政府、国連のそれぞれから、書面による回答をいただきたく、お待ちします。
敬白
代表　ジャンバティスト
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