石ころを孵化するのと等しい(五)
- 2017年 1月 9日
- 交流の広場
- 金剛力士
出所 【 民主中国 】 時間 : 12/24/2016
中国を市場経済国として認めないのは米日欧の間違いか?(五)
著者:高智晟
正当な土地所有権は、財産所有権の本であり、自由経済の本でもある。中国では、人は土地の所有権の主体になる可能性を剥奪されており、その法律は直接人が土地の所有権の主体となる可能性を排除している。抽象的な国の所有権のみがあり、且つ国は所有権の利害を表明する能力を持っていない。既に過去68年の全ての経験で明らかなように、政府の名目で権力を行使するあの部分の人が事実上の全国の土地の所有権者である。人民が国の土地所有権の権益の外に排除されているのは早くから既に疑いの余地がない事実であり、あたかも絶対的な正しい道理となっている。広大な人民の、先祖代々継承されてきた宅地、その所有権の権益は共産党が誕生するずっと前に合法的に取得したものであり、共産党がやって来たのち一枚の紙で決定され、自分が生まれる前からすでにあった土地の所有権、家屋敷の所有権は共産党の物だと言う。共産党はそれまで全人類がずっと従ってきた所有権の決まりー合法的な取得を覆した。共産党が発明した所有権の「取得」方式は没収と呼んだ。即ち団結した規模の力を頼りにした強奪である。人民の先祖代々継承されてきた国土は、知らぬ間に代々・u桙ェ生活してきたこの土地の人民とは全く関係が無くなり、すべての人民はうやむやのうちに自分の祖国に身を寄せる者となり、全ての不動産は所有権の土台が無くなった。先祖代々継承されてきた家屋及びその敷地の所有権は共産党に帰属されただけでなく、家屋敷も所有権の70年期限が決定されたのみである。
絶対多数の中国人も含めて多くの人は、中国共産党の体制を読み解くことが出来ず、匪賊強盗が「国を治めている」という以外に的確な表し方は無い。独立した司法が無いにことに留まらず、共産党は多くの地域或いは業界において、「国家」の体制制度においてきっぱり即ち経営者と「司法者」の合体であり、最も典型的なのは例えば経営者として鉄道企業の内部には公安、検察、司法が全て揃っており、新疆の広い大半の地域にある新疆生産建設兵団の、営級単位には裁判所、団、師、兵団の農場には公安、検察、法制度があり、初級、中級、高級裁判所が揃っている。このような出鱈目な現象は多分世界唯一である。このような「裁判所」の判決書の捺印には国の徽章は無く、紅五星が代替に用いられている。
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