かくも長き不況　― ３０年のゼロ成長を認識しよう ―

＜半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務＞

　中国には抜かれたが、日本は今も世界第三位の経済大国であり、「アベノミクス」は道半ばだが、まだ期待は持てる。これが２０１７年々初の「大本営」の認識であり、それに概ね追随する大手メディアの論調である。世論調査によれば、内閣支持率は依然として５０％を上回っている。大衆の意識も似たようなものであろう。

《戦後７２年目にみる「経済大国」の成長》
　この認識は正しいのか。考察と分析はゴマンとある。以下の私見―正確にはある調査の「引用」―もその一つに過ぎないが、誤認を正したいと思い書く。

戦後の高度成長の起点はいつか。
「経済白書」が「もはや戦後ではない」と書いた１９５６年とするか、「所得倍増計画」発表の１９６０年とするか。判定は難しい。前者は「５５年体制」に対応し、後者は「経済の季節」への国家理念の明示に対応する。

戦後の高度成長の終点はいつか。
７３年のオイルショックで、翌年のＧＤＰは戦後初めてマイナスを記録した。これを終点とすると、オイルショックの克服とそれに続くバブル好況の座りが悪い。日経平均は、８９年の大納会に史上最高値をつけたあと翌年から暴落に転じた。不動産バブル崩壊はゆっくりと進んだが、ここでは９０年を終点とする。

５６年から９０年まで、３４年間ある。６０年起点なら３０年間である。
９０年に始まった「失われた１０年」は、すでに２７年目に入っている。安倍政権は、２０２０年頃でのＧＤＰ６００兆円を目標にしてる。だが、本気で信ずる日本人は皆無だろう。今の５００兆円強の横ばいが精々だ。それが大方の見方である。

自分で、色んな統計数字を、あれこれ調べ組み合わせてみた。
その途中、で私の直感にフィットするデータを発見した。本川裕氏（ほんかわ・ゆたか）の「社会実情データ図録」という優れた経済統計のサイトにおいてである。

《バブル崩壊以後の３０年はゼロ成長》
　同サイトのデータに、３つの期間についてＧＤＰの実質経済成長率の「平均」を示したものがある。「平均」は、対前年のＧＤＰ成長率数値を合計し、対応年数で割っている。単純であるがわかりやすい。数字は次の通りである。

（１）１９５６～７３年　高度成長期前半 ９．１％　１８年間
　　　 　　 ＊６０～７３年の１４年間は　　９．３％
（２）１９７４～９０年　高度成長期後半 　４．２％　１６年間
（３）９１～２０１５年 失われた１０年　 ０．９％　２４年間

この数字から、私（半澤）の責任で誇張した表現をすれば次の通りとなる。
・高度成長期前半の平均成長率は「１０％」。
・高度成長期後半の平均成長率は「５％」。
・バブル崩壊後の平均成長率は「０％」、後述する公債発行を考慮すればマイナスか。

《「失われた１０年」の異様な長さ》
　戦後７２年というが、「もはや戦後ではない」１９５６年からは６０年間、その後ろ半分は、ゼロ成長である。それが「経済大国」の実態であり、大半を担った自民党政権の成果である。日本近代１５０年でこんなに長い不況はない。
１９９０年度末の公債発行残高は、１６６兆円。２０１７年度末にはそれが、８３８兆円であり、６７２兆円増加した。残高の８０％はこの間に増加したのである。（財務省ＨＰ）

この２６年間、首相は次のように変わった。
海部俊樹、宮沢喜一、細川護煕（日本新党）、羽田孜（新生党）、村山富市（日本社会党）、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三（第一次）、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫（民主党）、菅直人（同）、野田佳彦（同）、安倍晋三（間隔をおいての第二次）。
自民党以外の首相任期を合計すると約５年半である。

以上、客観的事実を書いてきたつもりである。この「事実」が読者諸賢の知見に資すれば幸いである。知ってか知らずか、安倍晋三首相が新年早々、諸外国にカネをバラまく旅を続けている。（2017/01/11）

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