「狂暴」な政権の「共謀」罪は現代の「治安維持法」だ＝支配権力が有権者・国民の心の中・考え方の在り方を決める時代が始まる （最初に若干のこと）
- 2017年 1月 22日
- 評論・紹介・意見
- 田中一郎
- （重要・必見）（20170120 UPLAN 秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の国会提出を許さない院内集会 – YouTube
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１．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）３／４（土）新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう！ 住宅補償の継続を！ ご参加ください！
https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/01/34.html
２．（別添ＰＤＦファイル）抗議声明：Ｍさんへの不当な逮捕・拘留を止め、直ちに釈放を！ （経産省前テント広場 2017.1.20）
http://www.labornetjp.org/news/2017/0120seimei
３．キャンペーンについてのお知らせ · 「「平和の碑」を守る市民の会」からのお知らせ · Change.org
４．高浜原発：暴風で大型クレーン倒れ 原子炉補助建屋が変形 – 毎日新聞
（関連）高浜原発：１００Ｍ超の大型クレーンぐにゃり 物語る衝撃 – 毎日新聞
５．米軍ヘリ：不時着事故で沖縄防衛局が在沖海兵隊に抗議 – 毎日新聞
（関連）米軍ヘリ：不時着事故の機体が離陸 普天間帰還へ – 毎日新聞
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みなさまご承知の通り、アベ自民党政権は今国会の重要法案として、これまで3度にわたり「問題だらけ」とされて廃案となってきた「共謀罪法案」を、少しばかり体裁を変えて4度目の国会提出をする方針と伝えられています。「一般の人は関係がない」とか、対象となる法律を絞り込むなどと、これまでも繰り返してきた「その場限りの言い訳」を繰り返しながら、「国際条約批准のため」などという大ウソまでついて、この「狂暴法」ならぬ「共謀法」を今回は何としても成立させんと意気込んでいるようです。
先般１／２０には、参議院議員会館において、この「共謀法」に反対する国会議員と市民の集会が開催され、この問題を懸念する350名近い人が集まりました。当日は立ち席が出るくらいに盛況な集会となり、市民の関心の高さがうかがえます。多くの人が語るように、この「共謀罪」は、ありとあらゆる法律に引っ掛けて、取り締まりのための「口実」をいくらでも用意できるように作られており、組織犯罪がどうだこうだという話や、テロの防止のためだ、などという話は「作り話」にすぎません。私たち一般の有権者・国民のちょっとした会話や意気投合がそのまま「犯罪」として扱われる、警察・検察が「犯罪だ」といえば「犯罪」となる、そんな法律です（業務上過失なども共謀罪の対象とされていましたが、その後、対象から外されたそうです。過失を共謀するって、どういうことなのでしょう？ あきれますが、これが今の政府の有権者・国民に対する基本姿勢なのです）。
つまり、私たちが政府の方針に「ＮＯ」や「おかしい」という考えを持ったとたんに、その政府＝支配権力から微に入り細に入り干渉され監視される、そんな社会ができていくことになるのです。自民党政治家の説明にある「一般の人は関係がない」は、この法律ができたとたんに「但し、政府に逆らう人は一般の人とは言えない」となるでしょうし、この法を所管する警察は、テロ防止のため「共謀」摘発に必死になるに違いありません。既に強行採決された盗聴法や刑訴法改悪などとセットで、一般有権者・国民を上から目線で監視・管理し、逆らうことを許さない、従ってまた、タレコミ・密告・悪口・でっちあげなどが横行し、集団一致行動が押し付けられる、そんな社会が生まれてくるのです。それはまるで戦前1925年のあの悪名高き治安維持法さながらであり、下記の資料や東京新聞記事などによれば、共謀法案は（嘘八百で塗り固められて説明されたという）説明のされ方・経緯までが治安維持法とそっくり同じのトンデモ法案なのです。
以下、１／２０の集会の報告も併せて、昨今の「共謀罪」関連の報道その他をご紹介いたします。みなさんとともにこの法律をスクラップしてまいりましょう。そして、盗聴法や改悪刑訴法、更には戦争法制や特定秘密保護法などなどのアベ悪法を、政権交代を経て一括して廃止すべく、これから頑張っていきましょう。
１．（１／２０）院内集会：共謀罪の何が問題か
http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞
（１）（重要・必見）（レジメ平成の治安維持法・共謀罪法案の国会提出に反対しよう！（海渡雄一 2017.1.20）
（２）（レジメ）共謀罪（テロ等準備罪）の問題点（平岡秀夫(元法相） 2017.1.20）
（３）（チラシ）（２．１６）共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会
http://www.labornetjp.org/EventItem/1484979393286matuzawa
＜当日録画＞
https://www.youtube.com/watch?v=tRgZXTYHASk
２．「共謀罪」法案に関する報道その他
まだまだたくさんあると思いますが、東京新聞を中心に若干を集めてみました。下記（４）の記事で「２国だけ」とはノルウェーとブルガリアです。ちなみに、政府が言うように「国際組織犯罪防止条約」締結のために数百もの法律を改正しなければいけないなどということはありません。既に日本の法律は、かなり踏み込んだ形で狂暴な暴力的犯罪に対して対処できるようになっており（むしろ人権擁護の観点から見て「やりすぎ」＝公務執行妨害罪などというのは人権侵害の典型）、新たに「共謀罪」など必要ないのです。
そもそも、冗談も含めて「話し合ったら即逮捕」などという法律はあり得ません。刑法犯罪は行動があって初めて「犯罪」が成立するのであって、言葉や冗談だけで、あるいは人と話し合っただけで「犯罪」などとされたら、およそ言論・表現の自由や学問・研究の自由、政治活動や社会運動の自由さえも消えてしまうことになるでしょう。また、そういう法律があるということになれば、いわゆる萎縮効果が働いて、社会全体の状況がうっとうしいものとなるに違いありません。
また、こんな法律制定よりも、今日の警察の機能や日常の活動が、一般市民を困らせる犯罪の未然防止や犯人逮捕に必ずしもつながらない「職務怠慢」「お役所仕事」のようになっていたり、警察自らが凶悪を含む犯罪の温床になっているなど、本末転倒の事態が散見されています。また、検察や裁判所もまた、あまりにもひどいことは、これまで私のメールで何度もご紹介してきたとおりです。こんな状態で、有権者・国民・市民に向かって「共謀するな」とは何事でしょうか？ いったいロクでもないことを「共謀」しているのはどっちなのか、と言いたくなります。
（参考）警察組織の腐敗をテーマにした映画「ポチの告白」の高橋玄監督にインタビューしてみた – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20100408_pochi_movie/
（１）（重要・必見）共謀罪「一般人は無関係」というが・・・、治安維持法も同じ論法（東京 2017.1.19）
（２）（重要・必見）共謀罪「必要」は本当か、「国際条約のため」欺瞞ふたたび、現行法で十分対応可能（東京 2017.1.13）
（３）「共謀罪」４度目提出へ、共謀罪反対の大規模院内集会（東京 2017.1.21）
（４）「共謀罪」新設、２国だけ、外務省説明 条約締結に必要なはずが（朝日 2017.1.20）
＜関連サイト＞
（１）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
（２）「共謀罪は一般人に適用されない」が「一般人かどうかを決めるのは政府です」… – Togetterまとめ
https://togetter.com/li/1068653
（３）まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い 日刊ゲンダイDIGITAL
＜追＞今月の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』も注目記事で満載です。みなさまには、ぜひとも原本を入手の上、ご覧いただければと思います。
『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』は、みなさまからの購読料のみにて支えられている日本では数少ない「真実報道」のフォト・ジャーナリズム雑誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。
（１）連載：自分と周りの人を守る方法 ２ 「原発事故に備えて、ヨウ素剤を持とう」 文/広河隆一
（２）コラム「おしどりマコ・ケンの実際はどうなの! ?」：福島の甲状腺調査は被曝の影響を調べるものじゃない! ?
（現在の「福島県民健康調査」では、福島第１原発事故後に生まれた子どもたちは2012年度生まれだけが検査を受けていて、それ以降に生まれた子どもたちは検査を受けていません。対象外とされているのです。しかし、チェルノブイリ原発事故の後の健康調査では、事故後に生まれた子どもたちもずっと検査を受けていて、その結果、事故前生まれと事故後生まれで甲状腺ガン発症の状態に大きな違いがあることがわかり、事故前生まれの方が遠隔転移の度合いがひどいことがわかったそうです（リンパ転移や浸潤は両方同程度）。また、放射線被曝による健康被害は遺伝的障害も否定できませんし、今現在も福島県ではひどい放射能汚染の中で子どもたちが生活を余儀なくされている事情もありますから、当然ながら事故後に生まれた子どもたちもすべて「福島県民健康調査」が受けられるようにすべきです。：田中一郎）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6475:170122〕
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