たんぽぽ舎から　TMM:No2983

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2983】
2017年１月２５日(水)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．1/22高浜原発うごかすな！豪雨と厳寒・ビル嵐めげず1000人
大阪高裁抗告審勝利に向け関西電力大阪本店前に全国から結集
「さいなら原発・びわこネットワーク」
ニュース第６号(2017年１月23日発行)より抜粋
★２．「もんじゅ」の失敗は原子力政策の失敗　(その１)
核兵器製造能力保持のため核燃サイクルにしがみつく
渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★３．メルマガ読者からイベント案内
(お問い合わせは主催者へお願いします)
◆1/29「原発のない東北の復興を考える」
基調講演：金子勝氏（慶応大学経済学部教授）
主催：脱原発をめざす宮城県議の会・市民による
女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
★４．新聞より３つ
◆台湾の脱原発 重い決断、世論が後押し
（１月24日京都新聞「社説」より）
◆あっぱれ台湾　原発全て廃止　　清水章三郞（東京都荒川区）
(１月25日東京新聞朝刊４面３・１１後を生きる「発言」より)
◆原発予定地を無償譲渡＝計画中止、福島県浪江町に―東北電
（１月23日時事通信より）
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※今年、たんぽぽ舎の飛躍のためになにが出来るか
1/29たんぽぽ舎第２回会員交流会にご参加を！

日　時：１月29日(日)14時より
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：無料
16時からは懇親会開催
(会費1000円。一品持ち寄り歓迎)
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※2017年２月１日(水)２つの抗議行動にご参加を！

川内原発再稼働するな！九州電力東京支社抗議行動
日時：２月１日(水)17:30～18:15
場所:有楽町電気ビル前（有楽町駅日比谷口すぐ）
主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549

東電は原発事故の責任をとれ！「第41回東電本店合同抗議」
日時：２月１日(水)18:30～19:30
場所:東京電力本店前
呼びかけ:経産省前テントひろば／たんぽぽ舎
賛同:東電株主代表訴訟など126団体
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※訂正１つあります。1/21発信の【TMM:No2980】★２．電気料金が
青天井で上がる!?(その１) ◎国民負担策その１ で
正：20年以降はさらに今よりも少なくとも年間1,500円値上がりし、
年額3,000円以上の上乗せ
誤：20年以降はさらに今よりも少なくとも年間1,500円値上がりし、
月額3,000円以上の上乗せ
メールマガジン読者からのご指摘で判明致しました。
おわびして訂正致します。
今後もメールマガジン「地震と原発事故情報」充実のため
ご指摘・ご助言をお願い致します。
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┗■１．1/22高浜原発うごかすな！豪雨と厳寒・ビル嵐めげず1000人
｜　　大阪高裁抗告審勝利に向け関西電力大阪本店前に全国から結集
└────　「さいなら原発・びわこネットワーク」
ニュース第６号(2017年１月23日発行)より抜粋

◎　１月22日、福井と近畿の６府県の反原発市民団体が呼び掛けた「高浜
原発うごかすな！関電本店包囲全国集会」が開かれ、1000人の市民が参加
して反原発の怒りの声をあげた。　午後２時からの大阪中之島女性像前で
の出発集会には、450人が参加。ふぇみん婦人民主クラブの岡田啓子さん
が司会を務め、若狭の原発を考える会・木原壯林共同代表より「反原発は
もはや社会通念：民意である。政府・電力会社の心胆を寒からしめるよう
な一大決起を」と、主催者挨拶。

◎　さいなら原発・びわこネットワークの稲村守事務局長からは「3.9大
津地裁仮処分を守り抜くため、昨年５月連休後半に６日間で750人の参加
を得、原発全廃！びわ湖一周デモを実施した。びわ湖が出来て260万年で
初めての一周デモだ。
私のガラケーは２週間鳴りやまず、『私も何かしたい』と老若男女から
参加申し込みが後を絶たなかった。1450万人の命の源、びわこを守り抜く
ために原発再稼働はさせない。高浜原発・全原発廃炉に向け闘う」と決意
表明。

◎　関電本店近くまでのデモ行進は600人に膨れ上がり、デモ開始と同時
に土砂降りの雨。40分間、大阪駅前の繁華街を行進し、デモ終了と同時に
雨は上がった。
関電本店前ではすさまじい厳寒と嵐のようなビル風の中、午後４時から
90分22人が挨拶。北海道・泊から鹿児島・川内原発までの原発現地報告、
各団体の発言が続いた。

◎　司会の若狭の原発を考える会・橋田秀美さんの進行で、木原氏の主催
挨拶、「再稼働阻止ネットワーク」のたんぽぽ舎・柳田真共同代表は「80
人の原発現地活動家が全国から参加し、昨日から本日午前中と８時間の相
談会を持ち闘争方針を決定した。若狭のアメーバデモの積み重ねなどの長
年の大衆闘争の積み重ねで、情勢を切り開いてきた。５年たって、圧倒的
国会議員を擁する安倍政権と電力会社が全力をふりしぼって、３基しか今
原発は稼働していない。自信を持ち闘おう」と激励挨拶。

◎　福井から「高浜原発至近の音海地区自治会で反対決議をあげた。地元
立看板から、今度は『のぼり』を作って他地域にも広げようとしている。
原発40年の節目に脱原発を」と高浜町の東山さん。

◎　井戸謙一弁護団長は、「関電は全力で高裁では闘い32通、私たちも35
通の書証を提出。電力を起こすのに原発に頼る必要はない。一私企業の儲
けのために、市民がリスクを負う必要はない」と。釜ヶ崎日雇労組・三浦
俊一副委員長、大阪ユニオンネットワーク・丹羽通晴事務局長も挨拶。

◎　原子力発電に反対する福井県民会議・宮下正一事務局長からは「もん
じゅをついに廃炉に追い込んだ。40年間、もんじゅ廃炉のため組織を作り
活動してきた。２月の結果次第では次々に仮処分を申し立て、私たちは勝
利する。それは勝つまでやめないからだ」と。
“福島の女たち”、関西に避難してきた女性たちも、車イスの女性も発言
する。巨大な関電本店ビルも怒りのシュプレヒコールで、揺らでいた。
(後略)
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┗■２．「もんじゅ」の失敗は原子力政策の失敗　(その１)
｜　　核兵器製造能力保持のため核燃サイクルにしがみつく
└────　渡辺寿子（原発いらない！ちば）

１．国「もんじゅ」失敗認めず

政府は昨年12月21日原子力関係閣僚会議を開き、高速「増殖」炉「もん
じゅ」を廃炉にすることを正式に決定しました。遅きに失したとはいえ、
『ムリ、ムダ、キケンだから一日も早く廃炉に！』と訴え続けてきた私た
ちの願いがやっとかなって喜ばしいはずです。
ところがコトはそう単純ではありません。国は「もんじゅ」は廃炉にす
るものの核燃サイクル政策は放棄せず、あまつさえ新たな高速炉開発に着
手する方針だというのです。「もんじゅ」のあとの高速炉をどうするかを
決めるのは世耕経産大臣が主宰する「高速炉開発会議」です。メンバーは
経産大臣以下、松野文科大臣、「もんじゅ」を所管する原子力機構理事長
児玉敏雄、電事連会長で中部電力社長の勝野哲、三菱重工社長宮永俊一の
５名です。すべて原子力ムラの強力な面々で、たったこの５人で国民の声
も聞かず、国会にも諮らず、「もんじゅ」とその後の方針を決めました。
「もんじゅ」は１兆円超の税金を投入したにもかかわらず、稼働はわず
か250日、生み出した電気はほんのわずか、1995年12月８日のナトリウム
火災事故以降１kwの電気も生み出さないのに、一日5500万円の維持費をか
けて存続させてきました。
「もんじゅ」は誰が考えても失敗です。原型炉「もんじゅ」が失敗した
のに、その先の新たな高速炉の実証炉を計画するなど全く無茶苦茶な話
です。

２．再処理工場破綻は隠蔽？

そもそも日本の原子力政策は高速「増殖」炉「もんじゅ」と再処理工場
を要とした核燃サイクル政策を根幹として実行されてきました。「もん
じゅ」とならぶもう一つの要、六ヶ所再処理工場も今暗礁に乗り上げてい
ます。着工から20年以上経ち、当初予算の３倍以上、２兆円超のお金を投
入しました。しかし高レベル廃棄物のガラス固化の工程でつまづき、23回
も完工延期して、いつ稼働になるのか全く目途がたっていません。「もん
じゅ」と同じくこちらも実質破綻しているのですが、なぜかこちらについ
ては「もんじゅ」ほど大きな問題として取り上げられていないようです。
しかし、核燃サイクルの二つの要、「もんじゅ」と再処理工場が失敗、
破綻したのですから、当然核燃サイクル政策の続行は不可能であり、放棄
するしかないはずです。

３．机上の計画ＡＳＴＲＩＤ

しかしプルトニウム利用、核燃サイクル路線を手放したくない国は
「もんじゅ」から「増殖」の看板を取り下げて、高レベル放射性廃棄物の
「減容化」目的の高速炉として生き残らせようと画策しましたが、これも
実現可能性がないと判断されました。
また核燃サイクル政策維持の方策としてフランスが進めているとされる
「アストリッド(ＡＳＴＲＩＤ)高速炉計画」に参加する方針を打ち出しま
した。
しかし、この計画はどこに、何を、誰が作るのかさえ決まっていない全
く机上の計画です。

４．再稼働止めることが最善策

再処理を止め、「もんじゅ」を止めた場合使用済み燃料をどうするかが
問題となります。まずは使用済み燃料をこれ以上増やさないために再稼働
をすべて止めることです。すでに各原発の燃料プールに貯蔵している使用
済み燃料は危険なので、取り出して、空冷の使用済み燃料施設に保管す
る。六ヶ所再処理工場の一時保管スペースに貯まっている使用済み燃料を
どうするかは難しい問題ですが、皆で知恵を絞って行かなければならいで
しょう。とにかくこれ以上使用済み燃料を増やさないためにすべての原発
の再稼働を止めることが第一歩でしょう。　(その２)へ続く

「原発いらない！ちばネットワークニュース 2017年１月号」より
了承を得て転載
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内
｜　　　　　　(お問い合わせは主催者へお願いします)
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◆1/29「原発のない東北の復興を考える」

日時：１月29日(日)13:00～16:30　入場無料
会場：仙台国際センター大ホール(地下鉄東西線 国際センター駅)
内容：第１部　基調講演　金子勝氏（慶応大学経済学部教授）
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第２部パネルディスカッション
「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター：早川俊哉氏（河北新報論説委員）
パネリスト：金子勝氏（慶応大学 教授）
佐々木功悦氏（宮城県議会 議員）
阿部美紀子氏（女川町議会 議員）
橋浦律子氏
（NPO法人紫波みらい研究所事務局長/理事）
主催：脱原発をめざす宮城県議の会・市民による
女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
詳細・連絡 http://dkazenokai.blog.fc2.com/blog-entry-447.html
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┗■４．新聞より３つ
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◆台湾の脱原発 重い決断、世論が後押し

台湾がアジアで初めて2025年までの脱原発を決めた。蔡英文政権は運転
延長や新規稼働の道を閉ざすことで全ての原発廃止へかじを切った。
東京電力福島第一原発事故に衝撃を受けて強く原発ゼロを望んだ国民世
論が、政治的決断を後押ししたと言える。
台湾の立法院で「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべき
だ」と明記した改正電気事業法が成立した。３カ所の原発計６基の原子炉
はいずれも老朽化が進み、第１原発１号機が来年12月に40年の稼働期限に
達するのをはじめ、25年５月までに順次、「寿命」を迎える。
脱原発の選択は福島事故後、原発への不安が一気に高まったことが大き
い。日本と同様に地震多発地域であり、万一の際に避難しにくい島でもあ
るため、福島で起きた過酷な事故を人ごとと受け止められなかったに違い
ない。
台湾では事故直後の11年４月に大規模な脱原発デモが起き、その後も関
心は衰えなかった。日本メーカーが原子炉などを輸出して建設中だった第
４原発は工事凍結に追い込まれた。
福島事故当時、野党だった民進党主席の蔡氏は世論の高まりを踏まえ脱
原発の姿勢を鮮明にした。昨年１月の総統選で「非核家園（原発のない
郷土）」の実現を看板政策に掲げて当選した。
とはいえ産業界からは電力供給の不安定化や電気代高騰を懸念する声が
上がり、脱原発の進め方に対する不安は根強い。現在、電力の約16％を原
子力に頼り、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率は約４％にすぎ
ない。その比率を25年までに20％へ引き上げ原子力を補完するプランを描
くが、電力自由化により再エネ事業への民間参入を促すなど今後いかに実
効性を高めるかが鍵となる。
欧州ではドイツが22年までの全原発閉鎖を決め、スイスも34年までに順
次、運転を停止する方針を打ち出した。片やアジアでは電力需給が逼迫
（ひっぱく）する中国やインドで新たな原発建設が続いている。
福島事故を経験し、いまだ収束のめどすら立たない日本はどうか。
原発依存からの脱却が世論の多数であるのに、逆に原発回帰が強まって
いる。再稼働の動きは急で、事故を教訓に導入した原発運転の「40年
ルール」も形骸化しつつある。加えて安倍政権は原発輸出を成長戦略の
一つに位置付け、インドなどへの売り込みに懸命だ。だが世界で最も
「フクシマ」に学ぶべきは日本ではないのか。
（１月24日京都新聞「社説」より）
◆あっぱれ台湾　原発全て廃止　　清水章三郞（東京都荒川区）

いま、飯舘村など原発被災地域への帰還が進められようとしています
が、山林や湖沼の除染が手付かずの故郷への帰還には、抵抗を感じる人も
多いことでしょう。まるで一桁間違ったのではないかと驚くような福島第
一原発の廃炉費用などを考えれば、いかに原発が危険で採算性の悪いもの
であるかは明白です。
予測を超える自然災害やテロ攻撃などによって、これからも制御不能に
陥る原発事故が起こらない保障は誰にもできないでしょう。
政治家や「規制委員会」が推し進めている再稼働は、あまりにも無責任
で危険なことに思えてなりません。
そんな折、６基の原発を2025年までに全て廃止する方針を台湾政府が決
めました。実に見事で、あっぱれです、台湾。
(１月25日東京新聞朝刊４面３・１１後を生きる「発言」より)
◆原発予定地を無償譲渡＝計画中止、福島県浪江町に―東北電

東北電力は23日、東日本大震災後に建設計画の中止を決めた浪江・小高
原発（福島県）の用地の大半を、地元自治体の浪江町に無償譲渡すると発
表した。
東京電力福島第一原発事故で全域に避難指示が出ている町が、復興拠点
とするため譲渡を要請。東北電力が応じた。
建設用地は浪江町と南相馬市にまたがる135万平方メートル。このうち
無償譲渡するのは、浪江町側の120万平方メートルだ。
浪江・小高原発は原子炉１基の計画。東北電力は40年以上、用地買収を
進めた。2011年の福島第一原発事故で用地全部が避難指示区域となり、地
元自治体も建設反対に転じたため13年に計画を中止した。
浪江町は小型無人機（ドローン）やロボットなど先端技術の開発拠点と
して、用地を活用することを検討している。   （１月23日時事通信より）

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