たんぽぽ舎から　TMM:No2987

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2987】
2017年１月３０日(月)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発大惨事をおこした会社が罰(ばつ)をうけないのはおかしい
３月11日(土)東電本店前抗議行動の意味は大きい
東電福島第一原発事故６年、抗議と追悼の集会へ
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．破たんの一歩手前
東芝の損失はどこから生じたか　(その２)
２．軍需産業ウエスチングハウス
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．メルマガ読者からの投稿
反原発福島ツアーで“割り勘＝白タク”逮捕はあり得ません
こうした「割勘」は仲間内やクループで広く利用されていて
これが刑事弾圧の手法となることを認めてはならない
「福島反原発ツアー“割り勘＝白タク”
逮捕を許さない市民の会」
★４．新聞より２つ
◆再稼働差し止め仮処分申請＝玄海３、４号機で住民ら－佐賀地裁
（１月27日時事通信より）
◆原発避難者住宅　復興は支援継続にあり
（１月28日東京新聞朝刊５面【社説】より）
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・脱原発川柳【原発のツケ東芝は眠れない】 乱 鬼龍 (転載自由)
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※2017年２月１日(水)２つの抗議行動にご参加を！
川内原発再稼働するな！九州電力東京支社抗議行動
日時：２月１日(水)17:30～18:15
場所:有楽町電気ビル前（有楽町駅日比谷口すぐ）
主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
東電は原発事故の責任をとれ！「第41回東電本店合同抗議」
日時：２月１日(水)18:30～19:30　　場所:東京電力本店前
呼びかけ：経産省前テントひろば／たんぽぽ舎
賛同：東電株主代表訴訟など126団体
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※2/4(土)学習会のご案内！ご参加下さい！
21.5兆円(東電福島第一原発事故処理費用)は何を意味するのか？
これですむのか！東電の今後の対応
私たちは今、何を知ればよいのか

お　話：山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
日　時：２月４日(土)14時より17時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※今年も３月11日が近づいてきました。
６年「たった東電福島第一原発事故を忘れない、くり返さない
３月11日(土)東電本店前抗議行動の案内ビラ(Ａ４判カラー)を
配布して下さる方を募集します。ご協力をお願い致します。
必要な枚数をお送り致します。ご連絡をお待ちしております。
連絡先：たんぽぽ舎「３・１１担当者」までメールかお電話を
お願い致します。TEL 03-3238-9035
☆3/11案内ビラは、たんぽぽ舎の
新ＨＰ http://www.tanpoposya.com/　で見ることができます。
「新着情報2017.1.28」にあります。ぜひ、ご覧ください。
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┗■１．原発大惨事をおこした会社が罰(ばつ)をうけないのはおかしい
｜　　３月11日(土)東電本店前抗議行動の意味は大きい
｜　　東電福島第一原発事故６年、抗議と追悼の集会へ
└────　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

●３月11日が近づいて来た。あの大事故・大惨事＝人々から家も土地も
空気もすべてを奪いさる東電福島第一原発事故発生の３月11日から「丸
６年」がたとうとしている。６年間ではたして何が変わっただろうか？
事故原発４基の廃炉作業は遅々としている。あふれる放射能汚染水に悩
まされ、毎日7000人もの作業員が放射能の下で苦闘している。
汚染水タンクはふえつづけ、限界が心配されている。放射能毒水の海へ
の放出を世界中が警戒している。郷里を追われた人々の苦難は続いてい
る(これらについては「福島シンポジウム」パンフ１から４号に詳しい。
たんぽぽ舎で扱い中)。

●なにより、大事故をおこした東電が罰をうけていないのが一番おかし
い。現代日本社会のルール＝資本主義のルールに反する。世界最大の原
発事故をおこしながら、東電の会長・社長ら役員が責任をとらず、処罰も
受けていない。かつての日本航空は大赤字になり、株券は紙くず同然に
近づいたときがあったが、東電はそうなっていない。東電救済の「不思
議な力」が働いた(原子力帝国の暗やく)。
トップが責任をとらないのは、第二次世界大戦のあとの敗戦処理でも
同じだった。大事故をおこした東電が破産処理をされず、生き残ってい
る事実が「他の８つの電力会社」＝九州電力や四国電力や関西電力をし
て、原発再稼働に突っ走らせている一大要因だ。
大事故をおこした会社は相応の罰(ばつ)をうけさせないといけない。
モラルハザードで資本主義がおかしくなる。

●３月11日で「丸６年」になる東電福島第一原発事故。
この日に東電本店へ行こう、東電の責任を追及しよう！

事故から６年　東京電力は福島第一原発事故の責任をとれ！
柏崎刈羽原発再稼働するな！汚染水止めろ！
３月11日(土)東電抗議と追悼　第42回東電本店合同抗議
第１部2017年３月11日(土)14時より16時　於：東電本店前
第２部2017年３月11日(土)16時15分より16時45分  於：ＪＲ新橋駅前
呼びかけ：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎
賛同：東電株主代表訴訟、ピースボートなど126団体
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┗■２．破たんの一歩手前
｜　　東芝の損失はどこから生じたか　(その２)
｜　　２．軍需産業ウエスチングハウス
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

目次の紹介
１．米国原発の衰退　1/28発信【TMM:No2986】に掲載
２．軍需産業ウエスチングハウス　－本日発信
３．ウエスチングハウスを売却すべきだが
４．国策の呪縛
５．他の原発企業も軒並み破たんへ

※《地震と原発事故情報》編集部より
東芝の綱川社長が「口が裂けても言わない」、日本のテレビ・
新聞でもほとんど語られない「東芝の原発巨額損失」の裏側に
鋭く迫る山崎久隆氏の分析です。
５回の連載とします。１回分の文章は30行ほどです。
ぜひ、ご一読を！

２．軍需産業ウエスチングハウス

ウエスチングハウスは2006年に東芝が買収した米国の原発企業だが、こ
の会社には「原子力艦船の動力炉製造企業」というもう一つ別の顔がある。
れっきとした軍需産業であり、海軍軍用原子炉の開発も行っていた。

東芝が買収した際に軍事部門の独立性と機密保護について米国議会で問
題になったが、米国政府は分社化しているので問題は生じないと「保障」
した。つまり軍事部門については東芝の「支配権」は一切及ばない。現在
は海軍原子炉部門はベクテル社に移籍しウエスチングハウスには残ってい
ないとの説もある。実際にそれまでニミッツ級原子力空母の全原子炉を一
手に作っていたが、最新鋭のジェラルド・Ｒ・フォード級ではベクテル社
が原子炉を作っておりウエスチングハウス製の原子炉は新造艦には搭載さ
れていない。

親会社が子会社のやっていることをコントロール出来ないのだから、買
収と言うより出資に近いことが分かる。しかも、損失の責任は親会社とし
てかぶることになるのだから、一方的に割を食う買収だった。
ウエスチングハウスが普通の企業だったらこのような事態にはならな
かったと思われる。

米国の軍需産業を不用意に買収などしたために起きた。「のれん代」に
目がくらんで先見の明を失った結果だ。
ウエスチングハウスは軍需部門の利益を明らかにしていない。そもそ
も、社の決算などが正確に東芝に伝わっていたとも思えない。

これらが正確に報告されれば、社の採算性が明らかになり、米軍の機密
が分かる可能性がある。年末も押し迫った時期のまさかの損失発生の記者
会見が行われたわりには損失額は「数千億円」と、きわめて曖昧なもの
だった。東芝の社長でさえ正確な数値は知らないという呆れた実態なの
は、ウエスチングハウスから正確な報告が東芝にされていないからであ
る。　(その３)に続く。
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┗■３．メルマガ読者からの投稿
｜　　反原発福島ツアーで“割り勘＝白タク”逮捕はあり得ません
｜　　こうした「割勘」は仲間内やクループで広く利用されていて
｜　　これが刑事弾圧の手法となることを認めてはならない
└────　「福島反原発ツアー“割り勘＝白タク”
逮捕を許さない市民の会」

◎　去る１月18日、埼玉県警が埼玉で反原発活動をしている３人を逮捕し
ました。
東京新聞埼玉版（１月19日付）によると、「反原発活動が目的とみられ
るツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、
県警は18日、道路運送法違反（一般旅客自動車運送事業の無許可経営）の
疑いで、(中略)３容疑者を逮捕」し、その理由について「2015年９月５日、
無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町まで
を日帰りで往復し、１人あたり約４千円を受け取った」と報道しています。
道路運送法で禁止されているいわゆる「白タク行為」とは、許可を得て
いる道路運送業者の利益を意図的・反復的に侵犯することを指し、有り体
にいえば業者の真似をして金を稼ぐ行為のことです。
しかし、遠出イベント等に際し、レンタカー代・ガソリン代・高速代等
を利用者で割り勘にすることは、(業者の利益を侵したり金儲けの目的で
はなく)広く一般的になされています。
特に東日本大震災後、ボランティアでこうしたやり方で現地入りした例
が数多くあり、反原発ツアーでの割り勘を「白タク」視、言い換えれば犯
罪視することは著しく市民感覚にそぐいません。

◎　埼玉県警がそのことを犯罪容疑として反原発ツアーに対してだけ被
せる捜査手法に特定の意図を感じさせます。
また、さいたま地方裁判所が埼玉県警の逮捕状請求に唯々諾々と応じ
たことは、法の番人として市民感覚を逸脱した無責任極まりないことで
す。そして、埼玉県警がこの事件の記者発表に際し、被逮捕者の個人情
報を必要以上に明らかにしたことは意図的な印象誘導のそしりをまぬが
れません。
また、関係者の政治的立場により法を拡大利用することは、法の公平性
に著しく悖ります。
さらに、報道機関がそうした県警の発表を鵜呑みのまま記事としたこと
は、反原発などの社会正義のための活動を萎縮させることに加担する行為
であり、被逮捕者の人権に回復しがたいダメージを与えています。

◎　こうした割り勘を今回、捜査機関が「白タク」（犯罪視）としている
ことについて、「特定の人々への逮捕」と見過ごせば、いずれその口実は
私たちの誰かに及ぶかも知れないという危惧を抱かざるを得ません。

・埼玉県警は捜査手法に割り勘＝「白タク」を使わないでください。
・被逮捕者を直ちに釈放してくだい。
2017年１月26日
福島反原発ツアー“割り勘＝白タク”逮捕を許さない市民の会
連絡先　090-1267-1252（長内経男）　090-3815-0199（堀本秀生）
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┗■４．新聞より２つ
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◆再稼働差し止め仮処分申請＝玄海３、４号機で住民ら―佐賀地裁

九州電力が再稼働を目指している玄海原発３、４号機(佐賀県玄海町)
は、重大事故の際の対策に不備があるなどとして、佐賀県など九州地方と
山口県の住民計81人が27日、九電を相手に再稼働の差し止めを求める仮処
分を佐賀地裁に申し立てた。
原子力規制委員会は18日、玄海３、４号機が再稼働に必要な新規制基準
を満たしたとする審査書を決定している。
住民側は申立書で、新規制基準について万全の措置が取られた基準では
ないと指摘。「新規制基準に適合することが安全性を担保することにはな
り得ない」として、再稼働させないよう求めた。
九電は申し立てを受け、「これまで同様、原発の安全性に理解を頂ける
よう努める」とコメントした。
今回、仮処分を申し立てた住民らは2012年以降、国と九電を相手に玄海
原発の運転差し止めを求める訴訟も起こしている。
（１月27日時事通信より）
◆原発避難者住宅　復興は支援継続にあり

福島原発事故の自主避難者向けに福島県が無償で行っている住宅支援の
廃止が迫る。国策が招いた災害の被害者を強制退去などで住まいから追い
出してはならない。被災者の復興は支援あってこそ。
住まいという生活の基盤を奪われてしまったらどうなるか。行き場を失
う人が出る。自主避難者たちは不安を募らせている。
自主避難者は国が決めた避難指示区域の外から被ばくを避けるために県
内外に避難した人たちだ。避難指示区域から避難した人たちとは違い、不
動産賠償や精神的慰謝料の支払いなどはなく、経済的にも追い詰められが
ちだ。
その点でも福島県の判断で「みなし仮設住宅」として無償提供される住
宅は役立った。災害救助法に基づく制度で最終的には国庫負担金などで全
額賄われる。対象者は昨年10月時点での約12000世帯（約32000人）。賠償
の蚊帳の外に置かれた自主避難者にとっては唯一の補償のようなものだ。
この支援が３月末で打ち切られようとしている。県は除染が進んだこと
や、食品の安全が確認されたことなどを廃止の理由に挙げているが、避難
者が納得できるだろうか。県によると昨年10月時点で７割が４月以降の住
居を決めていなかった。
復興庁の調査などでも分かるように、ふるさとに帰還を希望する避難者
の割合は低い。若い世代ではほとんどが避難先での生活を続けることを望
んでいる。子どもの生活環境をまた変えることや、汚染の残る場所に戻る
ことへの不安が大きいからだ。
自主避難者の団体は４月以降も住宅の無償提供を継続するよう求めてい
るが、県は廃止方針を変えていない。避難者側に示されたのは月額所得21
4000円以下の約2000世帯への家賃補助である。
避難者は国の原発政策が招いた事故の被害者であることを忘れてはなら
ない。一方的に支援の打ち切りを通告するのではなく、もっと被災者の思
いを聞き、時間をかけて話し合うべきではないか。
避難者を受け入れてきた自治体の中には、住宅支援の必要を理解し、独
自予算を組んで支援継続を表明したところもある。
しかし、こうした自治体は一部であり、その努力には限りがある。
未曽有の原発事故である。国は事故翌年に議員立法で成立した「原発被
災者支援法」を骨抜きにしてきたが、それは誤りだ。住まいなど被災者の
生活安定に責任を持って関与するのが筋である。
（１月28日東京新聞朝刊５面【社説】より）

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