たんぽぽ舎から　TMM:No3005

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3005】
2017年２月１８日(土)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．放射能から子供を守ろう！
被告・「国」は何としても「避難の権利」を認めない方針で
「低線量被ばくによる健康被害の影響はない」と法律を無視して
科学的根拠を無視して繰り返しています
2/15第９回子ども脱被ばく裁判口頭弁論を傍聴
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．東電福島第一原発事故からもうすぐ６年
明らかになる政府、電力会社の技術的、
経済的、政治的、杜撰(ずさん)、傲慢(ごうまん)、
横暴(おうぼう)
「原発ＮＯ！」の民意で原発全廃を！
(２月10日「金曜行動」に配布された
「若狭の原発を考える会」のビラより抜粋)
★３．メルマガ読者からイベント案内
(お問い合わせは主催者へお願いします)
◆3/22井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第６回口頭弁論ご案内
東京地裁103号法廷　10時
傍聴後は報告集会へ　会場：衆議院第２会館多目的会議室
★４．新聞・ＴＶより５つ
◆川内原発停止など求め市民団体が知事への署名を提出
(２月17日ＭＢＣ南日本放送19:18配信より抜粋)
◆後悔しないために来た
(２月18日東京新聞朝刊27面「金曜日の声・国会前」より)
◆帰還少なく定住進む　茨城県への福島原発事故避難者
(２月17日茨城新聞「クロスアイ」より抜粋)
◆福島の今 どう伝える 本社で勉強会
原発事故から６年へ 都内の避難者らに聞く
熊本美弥子さん 住宅提供打ち切り 訴訟を準備
困っている人声上げて
山内悟・敬子さん夫妻 こんな状況で帰れるか
山田健太・専修大教授　関心高める紙面の工夫を
(２月18日東京新聞朝刊19面「メトロポリタン」より抜粋)
◆原発「自主避難者」への無償提供打ち切り「国が一律 住宅支援を」
宝塚市「阪神」22年 今も提供　退去は「２度目の震災」市長
（２月18日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋）
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・川柳・狂歌 (１月24日の国会答弁で安倍晋三首相が「云々(うんぬん)」
を読めず「でんでん」と発言したことに対して)

【云々も読めぬ首相が吐くごたく でんでんダメと云々の声】
乱 鬼龍 (転載自由)
【得意げに「云々」を「でんでん」と読む首相】
【「云々」すら読めぬお人が首相とは】
【情けなや これで日本の首長か】
【この程度の お人が日本の舵を取る】
【「ルビ」振りを 忘れた官僚 左遷かも…でんでん！】
以上５句　山寺宗静
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※2/26たんぽぽ舎28周年の集い「総会・記念講演・懇親会」
日時：２月26日(日)13:00開場
第１部・たんぽぽ舎第29回総会　13:30より
方針や財政の討議(会員以外の方もオブザーバー参加できます)
第２部・記念講演　15:00より　資料代800円
１．「原発政策のうそ・ゴマカシを批判する」
－棄民化・再稼働に抗するために－
お話：熊本一規さん(明治学院大学教授)
２．「福島の現状と今後のこと」
お話：木幡ますみさん(大熊町議会議員)
第３部・懇親会　記念講演終了後　会費3000円
※記念講演と懇親会、共に参加される方は合計3500円です。
会場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
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┗■１．放射能から子供を守ろう！
｜　　被告・「国」は何としても「避難の権利」を認めない方針で
｜　　「低線量被ばくによる健康被害の影響はない」と法律を無視して
｜　　科学的根拠を無視して繰り返しています
｜　　2/15第９回子ども脱被ばく裁判口頭弁論を傍聴
└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

◎　福島地裁で行われている裁判は、被告(国、福島県地方自治体)による
「子ども人権裁判」を「親子裁判」と切り離して棄却(門前払い)する策動
をはねのけて、第７回口頭弁論から実質審理に入りました。

筆者・注：（子ども脱被ばく裁判は、「子ども人権裁判」と「親子裁判」
の２つで構成されており、「子ども人権裁判」は、「放射能汚染のない
年間１ｍSｖ以下の環境で教育させよ」という福島県内市町村に対する要
求。「親子裁判」は「原発事故の際、適切な回避策を取らずに無用の被
曝をさせた国・県の責任を追及する」裁判）

◎　被告・「自治体ら」の主張は、原告が低線量被曝の危険性の根拠と
する次のような事実
１．日本の法律が、一般公衆の被ばく限度を年１ｍSｖと定めている
こと、
２．日本の法律が、放射性セシウムによる表面濃度４万ベクレル平方メー
トルを超える環境を放射線管理区域として厳しい規制をかけていること、
３．累積５ｍSｖの被ばくで白血病の労災認定がなされた事例がある
こと、
４．原爆症の認定基準では、１ｍSｖ以上の被ばくをしたと考えられる人
で、一定の類型の疾病に罹患した人は、原爆症と認定されること。
等に対して、これらの事実は、「低線量被曝による健康被害とは関係がな
い」と主張するのみで、それ以上の具体的な主張をしていないので、これ
に対する「具体的な理由」を述べるように前回の公判で求めました。
しかし、被告は回答せず、原告に対し「個人の被ばく線量を出せ」とい
う要求をしてきました。
「各市町村では皆普段通りに生活しており、避難の必要ない」などとい
う根拠のない主張をしました。「内部被ばく」は個人線量計(ガラス
バッジ)では測定できず、要求自体が非科学的です。原告側弁護団はその
ような要求は不合理としてはねのけました。

◎　原告弁護団はまた、被告・「国」、「福島県」がスピーディーの情報
を活用せずに多くの人に無用な被ばくをさせたことは、国の防災指針・県
の防災計画に従わず、情報隠匿であり違法だったと主張しました。
被告・「国」は、何としても「避難の権利を認めない」ために、「低線
量被ばくによる健康被害の影響はない」と、法律を無視して、科学的根拠
を無視して繰り返しています。その態度にはあきれますが、原告弁護団は
粘り強く対応しています。

◎　この日は中手聖一さんが原告として意見陳述を行いました。
中手聖一さんは、1961年いわき市生まれ、福島市在住中に東日本大震災
で被災。2012年６月、30年以上務めた障がい者団体を退職し札幌市に移住。
2013年３月、障がい者向け訪問介護を行う「うつくしま介助サービス」
を、避難者仲間たちと立ち上げる。現在その代表社員。原発事故子ども・
被災者支援法市民会議代表世話人、避難住宅問題連絡会「避難の権利」を
求める全国避難者の会共同代表、こだまプロジェクトのメンバー。
彼は、東電福島第一原発事故以前に広瀬隆さんの講演を聞いた経験があ
り、事故後すぐ子どもと奥さんを西日本に避難させました。
事故後まもなく、文科省が「年間20ｍSｖ以下だから授業再開せよ」と
いう方針を出したときには、多くの仲間たちとともに文科省に行って抗議
行動をしました。
彼のリーダーシップを私たちは覚えています。この日参加した原告の
一人Ｓさんもその時の中手聖一さんの主張・行動によって、「放射能から
子供を守ろう」という決心に至ったと言いました。
またこの日の裁判には、２人の障がい者の方が参加し、彼の陳述を傍聴
しました。この裁判は実質審理が始まったばかりです。
◎　次回の第10回子ども脱被ばく裁判は５月24日(水)です。
多くの方の傍聴をお願いします。
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┗■２．東電福島第一原発事故からもうすぐ６年
｜　　明らかになる政府、電力会社の技術的、
｜　　経済的、政治的、杜撰(ずさん)、傲慢(ごうまん)、
｜　　横暴(おうぼう)
｜　　「原発ＮＯ！」の民意で原発全廃を！
└────　 (２月10日「金曜行動」で配布された
「若狭の原発を考える会」のビラより抜粋)

技術面での杜撰、傲慢、横暴

原発、原子力施設は過去１年半だけでも下記のようなトラブルを起こし
ています。
この事実は、原発の点検・保守や安全維持の困難さを示し、配管の腐食
や減肉（厚みの減少）、部品の摩耗などが進んでいることを示し、傲慢で
安全性軽視に慣れ切り、緊張感に欠けた電力会社が原発を運転する能力・
資格を有していないことを実証しています。

さらに、原子力規制委員会が「適合」とした全ての原発を所有する電力
会社が再稼働前後にトラブルを起こした事実は、原発の再稼働にお墨付き
を与えた「新規制基準」が極めていい加減な基準であり、原子力規制委員
会の審査が無責任極まりないことを物語っています。

九州電力：川内原発１号機、再稼働直後に復水器の細管５本の
損傷が発覚（2015年８月）。
関西電力：高浜原発４号機、再稼働準備中に水漏れ（2016年２月）、
再稼働直後に変圧器異常で緊急停止（2016年２月）。
資材運搬中のヘリが美浜（2016年３月）、十津川（2016年８
月）でそれぞれ１トン近くの資材を落下させる。
（なお、十津川の事故は原発とは無関係です。）
高浜原発１、２号機運転延長担当の課長自殺（2016年４月）。
負担集中：原子力規制委審査は過密。
高浜原発２号機、運転延長対策工事中の長さ112ｍのクレーン
が燃料プール建屋上に倒壊（2017年１月）。
四国電力：伊方原発３号機、再稼働準備中に冷却水循環ポンプから
水漏れ（2016年７月）、純水製造装置建屋内の配管から
水漏れ（2016年７月）、純水製造装置建屋内の配管から
水漏れ（2016年８月）。
北陸電力：志賀(しか)原発２号機、原子炉建屋内に雨水流入。
分電盤ショート（2016年９月）。
日本原電：敦賀原発２号機、作業員10人、１次冷却水浴びる
（2016年10月）。
中国電力：島根原発２号機、空調換気ダクトに腐食による穴
19ヶ所が発覚（2016年12月）。
原子力機構：廃止再処理施設、放射性廃棄物800個、
山積の杜撰管理が発覚（2017年２月）。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内
｜　　　　　(お問い合わせは主催者へお願いします)
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◆3/22井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第６回口頭弁論ご案内

期　日：2017年３月22日(水)10時
場　所：東京地裁103号法廷
傍聴ご支援よろしくお願いいたします！
傍聴後は、報告集会へご参加ください。
報告集会：原告、弁護団の口頭弁論報告
会　場：衆議院第２議員会館多目的会議室
問い合わせ：井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会
TEL 080-4865-3159（稲垣）

１月18日の井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第５回口頭弁論へ傍聴ご支援
ありがとうございました。
報告集会動画です。(2017.1.18撮影ユープラン三輪さん)
<https://t.co/FhKnGu8GHd>
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┗■４．新聞・ＴＶより５つ
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◆川内原発停止など求め市民団体が知事への署名を提出

反原発を訴える市民団体が17日三反園知事に対し、「川内原発を運転
しないよう九州電力に申し入れてほしい」などと求める署名を提出しま
した。
提出された署名は、「川内原発の安全性が確認できない」として知事
に対し、稼働中の１号機の停止を九電に申し入れ、定期検査中の２号機
の再稼働を認めないよう求めるもので、全国から集められた４万4774人
分です。
この団体が去年12月に提出したおよそ７万3000人分とあわせると、11
万7628人分となります。下馬場学共同代表「全国の思いをぜひ重く受け
止めていただきたい。」
知事は、専門委員会が16日提出した意見書を踏まえ、年度内に原発の
安全性についての判断を示す考えです。(後略)
(２月17日ＭＢＣ南日本放送19:18配信より抜粋)
◆後悔しないために来た

千葉県市川市の新村貞男さん(91)
妻の実家が福島県二本松市にある。人のつくるものは始末できるもので
なければ。原発は片付けられない。企業が近視眼的にもうかればいいと
思って原発をつくっている。勝てばもうかると始めた戦争と同じ流れだ。

川崎市中原区の自営業手伝い岸和子さん(55)
母が長崎で被爆している。子どもが３人いるが、原発事故の時、情報が
分からずに３日間動けず、「子どもに何かあったら」と本能的に怖く
なった。後悔しないように何かしようと思ってここに来ている。
(２月18日東京新聞朝刊27面「金曜日の声・国会前」より)
◆帰還少なく定住進む　茨城県への福島原発事故避難者

東京電力福島第一原発事故で福島県から県外への避難者が減少傾向に
ある中で、茨城県に避難している人たちは福島に帰還する動きが少ない
と指摘されている。福島と隣接し、太平洋に面した気候も似ていること
から、定住先とする人も増えている。避難者支援も新たな段階に入って
いる。
復興庁などによると、福島から県外への避難者は３万9818人(１月時点)
で、昨年同月と比べて3452人減った。今年１月時点で茨城県には3702人
おり、都道府県別で東京の5223人、埼玉の4029人に次いで多かった。
(中略)
本県のピーク時(4023人)からの減少幅はわずか321人だ。
本県の避難者が減らない背景について、茨城大の原口弥生教授(社会学)
は、避難指示区域からの避難者が多い本県特有の事情を挙げる。16年春に
実施したアンケートでは、回答した避難者約340人の８割以上を占めた。
避難指示区域以外からの自主避難者は山形などに多かったが、今春で避
難先住宅の無償提供が打ち切られる。一方、避難指示区域では避難長期化
を見込んで帰還を断念する人も増えたという。(後略)
(２月17日茨城新聞「クロスアイ」より抜粋)
◆福島の今 どう伝える 本社で勉強会
原発事故から６年へ 都内の避難者らに聞く
熊本美弥子さん 住宅提供打ち切り 訴訟を準備
困っている人声上げて
山内悟・敬子さん夫妻 こんな状況で帰れるか
山田健太・専修大教授　関心高める紙面の工夫を

東京電力福島第一原発事故から間もなく６年。私たちはどう「ふくし
ま」と向き合い、報じるのか－。東京新聞は社内勉強会の一環として、
福島から東京都内で避難生活を続ける３人と、ジャーナリズム全般に詳
しい専修大学文学部の山田健太教授を東京都千代田区の本社に招き、避
難生活の現状や報道のあり方などについて意見交換した。（中山高志）
「一番の問題は、３月で住宅の提供が打ち切られることです」。福島
県田村市から葛飾区の都営住宅に避難する熊本美弥子さん(73）は切り出
した。(中略)
「原発事故前の状態に戻ったとは言えないにもかかわらず、帰れと言
われること自体が納得いかない」。熊本さんは、自宅敷地の土壌の放射
性セシウムの濃度を独自に測定した結果を示し、打ち切りの理不尽さを
強く訴えた。(後略)
(２月18日東京新聞朝刊19面「メトロポリタン」より抜粋)
◆原発「自主避難者」への無償提供打ち切り「国が一律 住宅支援を」
宝塚市「阪神」22年 今も提供　退去は「２度目の震災」市長

東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難する「自主避難者」
の頼みの綱である住宅無償提供が３月末に打ち切られる。避難先の地方
自治体の対応はさまざまだが、兵庫県宝塚市は「一番大事なのは住まい」
と無償提供を継続する。22年前の阪神大震災の被災者の住宅問題もいま
だ解決せず、同市は独自の支援策を行う。中川智子市長は「国が責任を
持って原発事故避難者の支援策を講じるべきだ」と訴える。（中山高志）
■「棄民」
「いくら『福島は安全になった』といわれても、幼い子を抱えたりして
『福島には暮らせない』と思い、避難する人はいる。その個人の判断を大
事にしなければいけない。避難区域の中か外かは関係ない」福島第一原発
から約600キロ離れた兵庫県の宝塚市役所で、中川市長は語る。(後略)
（２月18日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋）

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