「『瑞穂の國記念小學院』の敷地取得価格の怪」（補遺１）

＜熊王信之（くまおうのぶゆき）＞

「『瑞穂の國記念小學院』の敷地取得価格の怪」と題して、幾らかの投稿をした処ですが、その間に、流石にこの国の大本営発表機関も黙してはおられずに一部の事実については、報道を始めたようです。　勿論のことに及び腰ですが。

それが原因であるのかどうかは分かりませんが、事件の核心が拡散してしまう恐れが出て来ましたので、注意が要るようです。

一般には、当該学校法人の為されている「教育」につき批判が為されても居ますが、私自身は、その内容にまで言及することは問題の焦点を外す恐れがありますので、意図的に除外しています。

さて、読者の皆様には、同様に理由は、相違しながらも、同じく政治的・思想的な事項については除かれて、当該の問題に関わる事項を時系列で整理されている「よどきかく」さんの情報集約を参照されることをお勧めします。　叮嚀に参照先も一覧に掲載して頂いていますので参考になります。

【2/25更新】森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地　情報集約　よどきかく

http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

さて、そもそもこの事件の核心は、国有財産の売却が不明朗な経過を辿り、不適正な価格で売り払われたのではないか、と言う疑惑であることにあり、その疑惑の最大のものは、当該国有地に廃棄物が埋設されているとの疑いから国がその処理に要するとして積算した金額を売却価額から差引したことにあります。

不動産取引において一般には、爾後の紛争を回避するために、当該売買対象地の調査を仔細に行い、地下に廃棄物の埋設が大量にある場合ならその事実の確認と共に売買価格にその事実が反映されるのは当然のことでしょうし、売主・買主の双方ともで当該地の現場調査を実施するのは当然でしょう。

勿論、売買対象地に、産業廃棄物等の有害埋設物が存在し、それがために開発、建築に際して障害となり、しかもその障害となる有害埋設物を適正に処理するには、一般廃棄物よりも多額の経費が入用になる場合においては、当該売買事案にも依りますが、売主が処理経費の負担を求められる場合もあることは事実です。

従って、今回の事件でも、「平成27年7月から12月にかけて、学校法人森友学園の依頼により小学校予定地(豊中市野田町)の建築に支障のある範囲の深さ３ｍまでの地中障害物撤去工事と設計事務所より指定された範囲のみの土壌改良工事を施行」（中道組）された事実の詳細を併せて、当該地売買価額より差引された価額の積算内容と工事実施内容を公開されれば疑惑が晴れるかも知れない訳です。

処が、その期待は正反対であり、何と、学園側と国との交渉経過記録までも廃棄した、と言うのです。

売却国有地の土壌改良費用　国と森友学園が交渉　宮本岳議員が暴露・追及　衆院予算委　財務省「記録廃棄した」　しんぶん赤旗　2017年2月25日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_01_1.html

どうにも訳が分かりません。　官公庁では、対外的な交渉事案は、相当な年月に渡る期間をその経過記録を保存して爾後に参照可能なようにしておくので普通です。　当該事案では、売買交渉期間には、価額交渉も含まれているのですから余計に記録は保存しておくべきですし、一般にはそうするのです。　契約成立とともに廃棄とするのは不自然です。

一般人でもしないでしょう。　コンビニのレシートでは無いのです。　翻って、当該官庁の担当者とすれば、御自身の身の潔白を証明する証ともなるものですから、普通は、保存しておくでしょう。　それとも、何か他人に見られては不都合なことが記録されているのでしょうか。

如何に好意的に観ても、不自然であり、余程、一般に知られては不都合な事実が記載されていたのであろうと見るしか有りません。

処で、この事件、一番、不快な気分で居るのは、豊中市の市民と職員ではないのでしょうか。　地方自治体が国有地を買う折には、時価でしか売らず、あの學校には最大限の値引き。

トランプ大統領のような人が市長ならば、戦争かも。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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