政府に反対するすべての団体は捜査対象であり、その中から影響が大きそうなもの（反政府的な動きに対して抑制効果・萎縮忖度効果が大きそうなもの）を選んで「共謀罪」で逮捕・起訴する、その権限が警察・検察に与えられるということです。とにかく逮捕するだけで大きなインパクトを持ちます。起訴するかどうか、起訴して有罪になるかどうかは、さしあたり二の次でいいのです。戦後まもなくの、松川事件、三鷹事件、下山事件などが思い浮かびます。

山本太郎氏がすでに演説で明らかにしていますが、公安調査庁や警察の公安部の様な所が、共産党をはじめ、多くの市民団体を「監視対象」にして、こっそりと捜査活動の様な事を続けてきています。なんでこんなところが監視の対象なの、というような市民団体がほとんどです。しかし、今回の共謀罪法や、民進党が賛成をして成立した盗聴法により、今度はこれが「大っぴらに」「やって当たり前のこと」「しなければいけないこと」として展開されるようになり、かつ「密告」「タレコミ」などが大々的に奨励されるようになるのです。東ドイツ・シュタージ国家が徐々に徐々に成立していきます。

（参考）＜共謀罪法案反対集会＞　山本太郎が吼えた！「全てはアノすっとこどっこいのせいだ！」「彼らこそ共謀の中心にいる人間だ！」赤かぶ

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html

福島第１原発事故からの原発避難者に嫌がらせをしているようなゲス人間が少なくないようなこの国で、この法律がもたらす「相互監視社会」（権力が一方的に監視をする「監視社会」ではありません＝一般国民も「参加」して「足の引っ張り合い」をするグロテスクでうっとうしい限りの「相互監視社会」です）は極めて深刻で病的な社会となるでしょう。「日本の古層」（故丸山真男）と言われている、上へ向かっての頂点盲従主義、横へ向かっての強い同調圧力、下へ向かっての無限の無責任の連鎖が、社会的に克服できないまま、この国は大日本帝国時代へまっすぐに向かっているかに見えます。

オルタナティブ政権の実現を含む政治の抜本改革と「世直し」の実現は、時間がたてばたつほど困難になり、にっちもさっちもいかなくなってくるでしょう。善は急げ、とはよく言ったものです。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6625:170421〕

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