たんぽぽ舎から　TMM:No3058

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3058】
2017年４月２１日(金)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．日本郵政が巨額赤字(数千億円以上)
原因は豪洲子会社赤字、郵政株に売り殺到
ハガキ10円値上げ(20％値上げ)はこのため？おかしいぞ！
柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．東電を批判し立ち上がったあらかぶさんを
多くの仲間で支援しよう！
原発労働者の命と安全、補償を勝ち取ろう！
4/26あらかぶさんを支える会結成集会と
4/27第２回口頭弁論のご案内
中村泰子（あらかぶさんを支える会）
★３．原子力安全・保安院も原子力安全委員会も
原子力規制委員会もいい加減な耐震規制
耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１３３
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．メルマガ読者からの「新潟日報」情報
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★５．新聞より１つ
◆原発と原爆 根っこ同じ　　木島よしみつ（福島市）
(４月20日東京新聞朝刊４面「３・１１後を生きる　発言」
－河北新報「声の交差点」から－より)
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※4/23(日)「反原発自治体議員・市民連盟」第７回総会
どなたでも参加できます
講演：【国のエネルギー政策について】
講師：秋本真利衆議院議員(原発ゼロの会所属)

日　時：４月23日(日)14時(開始) 13時半開場
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
問い合わせ：「反原発自治体議員・市民連盟」(TEL FAX 03-5936-0311)
講演会費：500円(会員は無料）
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※4/29緊急講演会ご参加を！
今村復興相と対決したジャーナリスト西中誠一郎さんと
避難者の緊急講演会
－安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、
住宅補償打ち切りを撤回させるために－

日　時：４月29日(土・休日)14時より16時
第１部　取材報告：西中誠一郎氏(ジャーナリスト)
第２部　「既に家を奪われ生活困窮者が出ている、
住宅無償提供打ち切りを撤回させよう！」
瀬戸大作氏（避難の協同センター事務局）
松本徳子氏他　原発事故避難者の皆様より
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
共　催：たんぽぽ舎・脱被ばく実現ネット
参加費：800円（避難者は無料）
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┗■１．日本郵政が巨額赤字(数千億円以上)
｜　　原因は豪洲子会社赤字、郵政株に売り殺到
｜　　ハガキ10円値上げ(20％値上げ)はこのため？おかしいぞ！
└────　柳田 真（たんぽぽ舎）

◎４月21日朝刊の毎日新聞、日経新聞では、「日本郵政が巨額赤字(数千億円以上)
を出した」と報じている。原因は豪洲子会社「トール・ホールディングス」。
6200億円の高い買い物をしたと当初から言われ、「のれん代」が、16年末時点で
3860億円の巨額負担。東芝も米国ウエスチングハウスで、１兆円の大赤字を出し
て倒産寸前。

◎郵便局は６月１日から、郵便はがきを52円→62円に、つまり10円値上げします
(20％弱の大巾値上げ)のちらしを配っている。(年賀はがきの料金は52円から変更
しませんと附記)

◎たんぽぽ舎は、ハガキチームを中心に、電力会社や安倍政府へのハガキ行動を
この６年間つづけてきた。累積で６万枚以上出した。途中50円ハガキに２円切手
を貼ったことも思い出す。ハガキ３枚１組(電力会社社長、県知事、該当市町村長
の３者)でこれまで扱っていたが、今回10円も上がれば、３枚で30円の大巾値上げ。
これではとても従来のようにハガキ行動はやれない。ハガキ活動への大妨害だ。
又、諸物価上昇の引き金にもなる行動だ。

◎日本郵政は原因と責任者をはっきりさせよ、責任をとらせよ、はがき10円値上
げの理由を説明せよ。今のままでの値上げは認められない。

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※参考記事
日本郵政 数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で

毎日新聞 最終更新4月20日23時32分より抜粋

17年３月期連結決算　海外企業買収でつまずいた形に
日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、
17年３月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。米原発子
会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまず
いた形だ。
損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホー
ルディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。
15年11月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収
益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。
しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなど
から、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトール
の企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。(後略)

詳しくはこちらを
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/020/072000c
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┗■２．東電を批判し立ち上がったあらかぶさんを
｜　　多くの仲間で支援しよう！
｜　　原発労働者の命と安全、補償を勝ち取ろう！
｜　　4/26あらかぶさんを支える会結成集会と
｜　　4/27第２回口頭弁論のご案内
└────　中村泰子（あらかぶさんを支える会）

◇あらかぶさんを支える会結成集会

日時：４月26日(水)18時30分より
場所：文京区民センター２Ａ（地下鉄春日駅、後楽園駅）
東京都文京区本郷4-15-14
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
発言：
・石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟）
「福島でのこれまでと、あらかぶさん裁判闘争の意義」
・川本浩之さん（神奈川労災職業病センター）
「被ばく労災裁判などの経験から」
・本村真さん（ユニオン北九州）、あらかぶさんからのアピールほか

◇あらかぶさん裁判　第２回口頭弁論

日時：４月27日(木)11時より（10時より地裁前アピール）
場所：東京地裁８階806号法廷

◇第２回口頭弁論報告集会
日時：４月27日(木)11時30分（予定）より
場所：弁護士会館５階502号室

主催・問い合わせ：福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会
（あらかぶさんを支える会）
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1東京労働安全衛生センター気付
電話：090-6477-9358（中村） e-mail：info@hibakurodo.net
今も10万人以上の原発事故被災者の生活を脅かしながら、刑事責任も問われず、
多くの労働者を被曝を伴う収束作業に使いながら、国が認定した労災すら否定す
る東京電力の態度を許してはなりません。

【福島原発被ばく労災 損害賠償裁判（あらかぶさん裁判）経過】
・東京電力福島第一原発の事故収束作業や九州電力玄海原発の定期検査に従事し、
急性骨髄性白血病を発症して2015年10月に労災認定。
・東電から謝罪はなく、他の労働者のためにもとの思いで、東電と九電に損害賠
償を求め2016年11月提訴。
・東電は責任を認めず、収束作業と白血病の因果関係を争う姿勢。
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┗■３．原子力安全・保安院も原子力安全委員会も
｜　　原子力規制委員会もいい加減な耐震規制
｜　　耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社
｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１３３
└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

岩波「科学４月号」の特集「検証なき原子力政策」には沢山の興味深い論文が
ある。
ここでは、添田孝史さんの
＜耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社
－東電事故につながるバックチェック先延ばしを開示文書から探る＞を紹介する。
今の「新規制基準」の耐震規制が全く信用できないことは以前に何度も言及し
てきたが、添田さんは、原子力規制委員会が昨年９月と11月に開示した文書から、
３．１１前の東電事故につながるバックチェック先延ばしの規制行政を次のよう
に明らかにした。

＜
○当時の原子力安全委員会（原案委）が「発電用原子炉施設に関する耐震設計審
査指針」(2006年)の策定において、おもての審議会とは別に、原案委が原子力安
全・保安院(保安院)や電力会社と裏交渉していた。本来科技庁安調室が主体とな
って検討すべきとしつつも、電力は全面的にバックアップすることになり、原案
委が正式に耐震指針検討分科会を立ち上げる前に、非公開の検討会をなんと９回
も開いたのだ。

○例えば、安全信頼性の向上を検討した内容には「直下地震、考慮すべき活断層、
地震動評価法、上下動評価法、津波など世間の注目を浴びている項目の検討指針
が性能規定化されれば、最悪の場合、既設プラントの運転継続に多大な影響があ
る。関係者の最大の関心事であり、現段階ではほぼ落としどころが詰められてい
る」とある。

○現実に、既設炉の対応「速やかに既設炉について指針本文「４」、耐震設計の
安全性に係る評価を行い…」から「速やかに」が削除され、バックチェックも指
針本体に盛り込まれなかった。

○指針策定の過程で、耐震指針検討分科会基本ＷＧグループリーダーだった近藤
駿介氏（当時東京大学教授、2004年から原子力委員長、現在原子力発電環境整備
機構ＮＵＭＯ理事長）の影響が大きかった。近藤駿介氏の「まさか分科会やＷＧ
の意見をとりまとめて指針ができるとお考えではないのでしょうが。…、それで
は時間がかかり過ぎるでしょうから、電力や原子力発電技術機構ＮＵＰＥＣで行
われてきた作業結果を踏まえての原案作りをどこかに投げ、その成果を議論する
ことにしないことにはまとまりようがないと思っています。」なるコメントが残
っている。

○こうして、電力会社など利害関係者が、透明性のない形で指針策定作業に関わ
るようになり、東電は作業だけでなく指針案そのものに口を挟むようになってい
った。

○一方、今回原子力規制委員会が開示したのは2004年８月までの文書であり、指
針が実際に改訂された2006年８月までの２年分と、それ以降にバックチェックを
どう進めるかを打ち合わせた文書は「持っていない」と原子力規制委員会が通知
してきた（規制委：行政文書不開示決定通知書）。より新しい文書がないという
のは腑に落ちない。
＞

電力会社の補正書を白枠黒塗りで公開したり不開示決定通知を出す原子力規制
委員会は、不存在・後に発見・黒塗り開示が流行っている安倍政権と同じだ。
それにしても、過去の規制行政を担っていた原子力安全委員会も原子力安全・
保安院も、はたまた現在の規制行政を担っている原子力規制委員会も、常に原子
力マフィアの方を向いて規制行政をしていたことを、この添田さんの文章が改め
て明らかにしてくれた。原子力規制委員会はやはり信用できない。
┏┓
┗■４．メルマガ読者からの「新潟日報」情報
└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)

◆社説「東電社長謝罪‐いまさら地元最優先とは」
(４月21日新潟日報より)
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170421319634.html
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┗■５．新聞より１つ
└────

◆原発と原爆 根っこ同じ　　木島よしみつ（福島市）

報道によると、東京電力ホールディングスの次期会長に決まった日立製作所の
川村隆名誉会長が「原発新増設の推進を他の大手電力に訴えれば、原発事業の再
編加速につながる」と主張していた。
２月29日、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリックが米連邦
破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、破綻。東芝は海外の原発
事業から撤退すると発表したばかりだ。
原発の廃炉作業には数十年かかり、費用は建設費の数倍もかかるという。世界
では、原発新増設よりも、手際よく原発事業を終了させるために知恵を絞る時代
になりつつあると言われている。
地震国日本に40基以上の原発がある。原発反対の声は強いが、大企業トップの
目には「東京電力福島第一原発事故はもう過去のこと」としか映っていないのか
もしれない。
科学の進歩は人間社会に幸せをもたらす。だが一方で、人の命を危険にさらす
こともある。今こそ、歴史を振り返り、原発と原爆が根っこは同じであることを
肝に銘じる必要がある。
(４月20日東京新聞朝刊４面「３・１１後を生きる　発言」
－河北新報「声の交差点」から－より)

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