「共謀罪」法案を葬るために─5/8～12国会前座り込み行動へ

＜9条改憲阻止の会＞

2017年5月8日　連帯・共同ニュース新版　第１号

５月８日（月）～１２日（金）国会前座り込み行動へ １３時～１７時

　「共謀罪」法案を葬るために行動を！　今、必要なのは行動による意思表示だ！

「９条改憲阻止の会」が結成されたのは安倍が首相として登場する動きがでてきたときである。１０年前のことだ。かつて１９６０年の安保闘争や１９７０年の全共闘運動の担い手たちが、危機感をもって結集をしたのだ。この会が最初に提起したのは国会前での座り込み闘争だった。当時は国会前は閑散としていて、異議申し立てや抗議のために国会周辺に人々がやってくるのは少なかった。往年の闘い（１９６０年と１９７０年の安保闘争）を知る面々は寂しい思いをし、国会周辺に人々の声が満ち溢れることはあるのだろうか、と語り合ったものだ。あれから、１０年以上の歳月の中で、国会や霞が関周辺は変わった。首相前官邸抗議行動（毎週金曜日６時から）は２０１２年から続いているし、経産省前には脱原発のテントも存在した。これは五年間の少し手前で昨年の８月に撤去されたが、現在も経産省前での座り込みとして続けられている。戦争法案（安保法案）に対する抗議行動は国会を埋め尽くしたし、若い学生たちも登場した。毎月の１９日は総がかり行動としてこれは受け継がれている。かつて僕らが、国会前での座り込みを開始した時に比べれば国会や霞が関周辺は賑やかになった。

■ しかし、これを上回る形で権力側の反動的動き、戦争ができる国への歩みとその態勢の構築は進んでいる。実質的な漢方の改正である集団的自衛権行使の容認はその国会での承認を経て、今やアメリカ軍の護衛という形で一歩進んでいる。これは北朝鮮に向けたアメリカ軍の護衛というかたちであるが、やがては中近東でのアメリカ軍に随伴することになるだろうと予測される。憲法の改正が国民の非戦、あるいは戦争に反対する声を無視して、戦争に踏み出すことにあることは明瞭なことだが、これは海外での戦争への参加という形で進められると予想されたが、速いスピードで現実化している。南スーダンでの活動がその端緒になると危惧されていたが、これよりはアメリカ軍に随伴しての行動になると思われる。憲法の条文上の改定はその最終段階だが、それも５月４日には安倍首相は「２０２０年には改定された憲法の施行の年にしたい」と述べている。この間の戦争法案の整備など、戦争態勢の構築と戦争への踏み込みは進んでいるが、これと同時に権力の自由や民主的なものの制限の動きも明確になっている。特定秘密保護法はそうしたものであるが、現在はそれに続く「共謀罪」法案が出てきている。これに対抗して自由や民主的なものを守ることは戦争に反対することと両輪である。

■ ５月８日～１２日（午後１時～１７時）国会前での座り込み行動を僕らは開始する。今こそ行動を、それがやはり必要とされる。結集を呼び掛けたい。　　　　　　（文責：三上治）