「原子力予算やめて、救援へ」など　地震と原発事故情報その１２

＜たんぽぽ舎＞

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　 　　　地震と原発事故情報　　その（１２）

　　４つの情報＝原子力予算やめて、救援へ。広瀬隆さん語る、

　　　　　　　　インターネットで発言、ほか

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１．今年の原子力予算4329億円をやめて、災害救援へまわせ！

　●民主党菅直人政権の平成23年度予算案では、「原子力関係予算案として4329

億円が計上されている。その多くが原発研究・開発、建設立地などの費用と思わ

れる。新規建設は、もう許されない。それらの予算を今次の原発被災対策に組み

替えるべきである。

　●３月15日EUは、域内14カ国143基の原発の一斉安全点検を開始することを決

定した。

　●また、休止中の火力・水力発電所の稼働を早急に準備することである。

　●国際エネルギー機関(IAE)は、３月15日、「日本は原子力発電の不足分を補

うだけの石油火力発電による余剰能力を有している」、「日本は、09年には、石

油火力発電能力の30％しか使用していない」と声明した。できないことはない。

（以上は、東日本大震災に伴う原発問題への、新社会党の見解、第一次、３月16

日よりの抜粋）

２．広瀬隆さん（原子炉時限爆弾の著者）が、週刊朝日　３月25日号で『福島原

発で本当に起きていること』を語っています。全３頁の記事です。その要点を紹

介します。

　●３月14日の水素爆発で建屋が吹き飛んだ

　　福島第１原発３号機は、プルサーマルが行われていたんですね。使われてい

るMOX(プルトニウム・ウラン混合物)燃料は、従来のウラン燃料よりも大量の放

射能を出す。

　●想定できた事故だ―過去にも大津波

　大地震が発生して被害が拡大しているとき、原子炉の事故による放射能災害が

重なり合った最悪のケースを想定して、地震学者の石橋克彦さんは「原発震災」

と呼んで、問題提起を続けてきました。しかし、わが国では具体的な対策は、手

つかずのままでした。「想定外」ではなく、大地震と原発事故が同時に起こるこ

とは十分に考えられたのに、想定してこなかったのです。

　津波も「想定できなかった」といいますが、そんなことはありません。日本の

沿岸地震では、ほんの100年ほど前に明治三陸地震津波が起こっています。この

とき、岩手県沿岸の津波は、38メートルを記録しています。東京電力も政府も

「想定外」なんて言葉を安易に使ってほしくない。

３．レイバーネットのインターネットで、

　　　たんぽぽ舎が、福島原発事故について　発言しました

　●３月17日夜７時～８時２０分、たんぽぽ舎が、レイバーネットのインターネ

ット中継で「福島原発震災」について発言しました。

　柳田真さんと、原田裕史さんが出席。

　原発事故は人災（地震は天災だが・・・）。

　原発を推進してきた国と電力会社の責任が大きい。まだ余震が多く発生し、今

後の地震が心配なので、全国の稼働原発（27基）を止めるべきことを訴えた。

（特に、浜岡原発が危ない）。

　ユーチューブ、あるいは、ユーストリームのビデオでみられます。

 ●レイバーネットＴＶは、今まで労働運動の映像報道などを続けてきた「レイ

バーネット日本」が、毎月１回(第３木曜日、20:00～21:00)放送している「イン

ターネットＴＶ」です。

　今まで、主に、労働問題を中心としてマスコミの放送しない事実や情報などを、

鋭く放送し、心ある人々の共感を呼んでいます。

　３月17日(木)(20:00～)の放送は、今日の“原発震災”の緊急特番として放送

しました。(「レイバーネットＴＶ」で検索してください)

４．菅政権、原発の危険は最初から危惧されていた。原発の輸出不可能

　　終わりが見えない原発大事故の惨状に、専門家は、建設当時から不安があっ

たと指摘している。元東芝原子力設計技術者で工学博士の後藤政志氏は「建設当

時、技術者たちは『耐用年数40年』と言っていたので心配だ」と本紙に語ってい

る。福島第１原発１号機の営業運転開始は1971年。ちょうど40年である。

　この間、美浜原発２号機、高速増殖炉「もんじゅ」、東海村爆発事故、ＪＣＯ

臨界事故、東電柏崎刈羽原発事故など、国民を不安のドン底に突き落とす事故が

相次いだ。しかし、政府は原発政策を凍結することなく、ウソと情報隠しでごま

かし続けてきた。

　そうした長年の原発行政のデタラメが、今回の最悪事故で一気に世界中に露呈

してしまった。

　こうなると国際的な信用力は完全失墜だ。菅政権は官民挙げてインフラ輸出を

推進、その最大の柱が原発だった。昨年10月には、ベトナム原発２基の受注を決

めたばかり。このほか、トルコ、インド、マレーシア、クウェート、ヨルダンな

ど新興国との間で、交渉が続いている。それがことごとくご破算になる可能性が

大だ。（日刊ゲンダイ３月18日号）

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