東北・北関東議連を設立し、復興支援計画を策定させよう

＜中田安彦（なかたやすひこ）：評論家＞

アルルの男・ヒロシです。

信じられない地震の発生から一週間を迎えます。

福島第一原発の危機はまだ収束していない。自衛隊、警察、消防、東電の隊員・職員の方々が必死に現地に踏みとどまって、電源の回復、原子炉への散水を繰り返している。みのもんたや米倉経団連会長はまだ「原子力ルネッサンス」に望みをつないでる。（みのもんたにしろ、池上彰にしろ、テレビに出演しているタレントはスポンサーである東電や電事連＝電気事業連合会の意向に逆らえない。私たちにできることは東電や電事連がスポンサーになっている番組をボイコットすることだと思う）

しかし、３月１１日に世界は変わったのだ。あの中国でさえも、原子力発電所の新規建設停止を決めた。ドイツも運営中の７機を止めた。地震そのものは予測できないし、地球の運動のことだから仕方がない。しかし、原子力発電は、完全な人為であり、安全性の設計が甘かったことは、ウィキリークスで公開された米大使館公電でも明らかになっている。後藤政志氏（元東芝の原子炉設計者）やアメリカの原子炉設計者は、このGEの原子炉は欠陥があると述べている。

しかし、同時に原発の問題と並行して東北・北関東の経済生活基盤の復興をしなければならない。いつまでも計画停電をしているわけにはいかない。そのために、物資輸送のインフラ、電力の確保、水源の汚染阻止などの対策、被災地への生活手当、震災家屋の建設、空き家の活用といった政策が必要であると思います。

そのために必要なのは現地の地理を知っている人が集まることで、その中核となるべき、「東北・北関東議員連合」の結成を行い、所属議員の所在地、活動内容を一元的に把握することが必要だと思う。選挙区を歩きまわった国会議員やその秘書たちほど、被災地の地理を把握している人たちはいないはずで、その議員たちは全員が生存が確認されているものの、個別に動いているのではないか。

震災支援やのちの復興というのはいかにお金と人材を配分するかという問題でもあり、そのために資金の需要を統合的に調整する司令塔が必要だと思う。地元のことを知らない人がいくら議論を繰り返してもそれはあまり意味が無いと思う。

議員たちと同時に各県議会の知事たちもこの議員連合のネットワークに入っていくことになる。議員は霞が関と情報交換をもっと活発にやらなければならない。

この議員連合の中心人物になるのは、小沢一郎にならざるを得ない。日本の建設業界の「底力」を私たちは今回の地震の崩壊した道路の復旧作業を通じて目の当たりにしている。

あるいは自民党の大島理森も協力するだろう。この議連は超党派である。（ただし、東電社長だった木川田一隆と組んで、福島の原子力発電を推進してきた渡部恒三は最後に生き恥をさらす事になった。）

所属する議員は青森、岩手、福島、宮城、茨城、千葉の選挙区選出、比例区選出の閣僚に所属していない国会議員たちとなると思う。

いま、二酸化炭素（CO２）をどんどん排出するエネルギー源が必要である。今後、日本のエネルギー源には天然ガスや石炭・石油による従来の「火力発電」が主流になる。そのためにロシアと交渉する人物が必要で、鳩山由紀夫、鈴木宗男といった政治家を前線に復帰させる。鈴木宗男の場合には特赦という手続きが必要になる。北方領土も場合によっては交渉の材料にする必要がある。

しかし、まずは福島の原発の災害を最悪の事態に行かないように願うしかない。ただし、実際に実行出来ることもある。全国の原子力発電所の臨時停止を今すぐに安全に行うことである。

http://amesei.exblog.jp/　より転載。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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