安倍首相を退陣に追い込もう、日本の未来のために
- 2017年 10月 16日
- 時代をみる
- 小澤俊夫選挙
メール通信「昔あったづもな」第69号
森友疑惑、加計疑惑の審議では、関係者に「記憶にございません」と答弁させた安倍首相一派。国民のほとんどが「裏があったに違いない」と思っているのに、これで隠しおおせたと思っている安倍首相一派。「国民に納得いくように丁寧に説明していく」と総理大臣としていいながら、何も説明しないで、野党の準備ができていないうちにと、突然議会を解散させた安倍首相。Jアラートを発令して、国民に北朝鮮への恐怖心をあおっておきながら、平気で総選挙という政治的空白を作る安倍首相一派。
そして、従来の憲法解釈を一内閣で簡単に変更して海外派兵を可能にした安保法、国民を監視のもとに置く共謀罪法、そして平和憲法の改悪計画。
こういう安倍首相とその一派が日本の政治を勝手に動かしていることこそが、「国難」である。
この選挙では、自民・公明に過半数をとらせてはいけない。「ではどの党に入れるの?」と悩んでいる人がいるかもしれない。だが、答えははっきりしている。「立憲民主党と社民党と共産党の統一候補に投票すること」である。民進党から、憲法改悪、原発容認の連中は希望の党へ逃げていった。これですっきりした。今まで民進党が曖昧だったのは、前原代表のように「本音は自民党好き」の連中がいたからだったのだ。
小池都知事は自民党にいたのに、舛添都知事のスキャンダルの隙にうまく立ち回って都知事になった。そして築地市場の豊洲への移転問題で世間の注目を集めた。だが国レベルの政治が動き始めると、移転問題は放ったらかしにして、新党を作ってみせた。しかし、都知事だから党首になって首相の座を狙うことはできないことに気付いた。それで希望の党は、なんと、首相候補なしで総選挙に臨んでいるのである。世界中の政党の歴史の中で、前代未聞だろう。
しかも、小池知事の政治姿勢は、安倍政治にピリオドを打つと言いながら、憲法改正必要論であり、原発容認論なのである。これはまさに、安倍首相一派の補完勢力に他ならない。選挙後にはそのことがはっきりするだろう。
立憲民主、社民、共産は党本部レベルでも、各選挙区レベルでも、統一候補擁立が進んでいる。われわれも、統一候補の当選にむけてみんなで力を尽くそう。選挙というものは、各選挙区でどう動くかが大事なので、みんなで、自分の選挙区でできるだけのことをしよう。
この三党の誰かが通ったら、拍手し、声をかけて励まそう。知人と、この三党の候補者のことを話そう。もちろん、チラシ配りとか、ポスター張りとかも可能なら手伝おう。
だが、共産党に対してはアレルギーを持っている人が多いと思う。ソ連や東ドイツの共産政権の悪辣な専制政治を聞き知っているからである。だが、働く庶民の生活を守り、基本的な生きる権利を守ろうという社会主義本来の思想は、人類が本来目指すべき思想である。現在の日本の共産党は、かつての非人道的な共産主義政権を目指してはいない。それは完全に否定されている。現在の日本の共産党は、共産主義本来の思想によって立つ政党である。
現在の日本で共産主義革命が起きることは考えられない。そのことは、日本共産党が反安倍政権の戦いをする社民党、立憲民主党と政策協議をして、選挙区ごとに統一候補を立てていることを見ればわかる。われわれ選挙する側は、打倒安倍政権を実現するために、立憲民主、社民、共産の三党統一候補に投票しようではないか。
この選挙が、日本の近い未来の姿を決めるだろう。つまり今の子どもたちが生きる日本の姿を。「昔は平和憲法なんてものがあったんだってね」。「その頃は言論の自由があったんだってね」。「言論の自由ってなに?」子どもたちがそんな話をしなければならない日本にしてはいけない。
現在の平和憲法を失ったら、日本という国は二度と再び平和憲法をもつことは不可能である。何故なら、今の平和憲法は、約三百万人の日本人が殺され、約三千万人のアジア人が殺されてやっとできた憲法なのである。今後、そのような大戦争を日本は経験するだろうか。おそらくしないだろう。もし戦争を経験するとしたら、ほとんど全滅して、憲法さえ作れなくなるだろう。
日本は今、重大な岐路に立っている。われわれの一票が日本を決めることになる。みんなで力を尽くそう。(2017.10.13)
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