たんぽぽ舎から　TMM:No3218

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3218】
2017年１１月９日(木)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
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★１．「もんじゅ」廃止は決まったが、まだまだ問題山積み
勝利宣言とこれからの問題に切り込んで核にも踏み込んで
11/5「もんじゅ」廃炉！核燃サイクルを止める全国集会に参加
坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
★２．【書籍の紹介】
原発被曝労働者の労働・生活実態分析
原発林立地域・若狭における聴き取り調査から
著者・高木和美
(岐阜大学教授 地域科学部地域文化学科地域構造講座)
青柳行信 (元原発労働者梅田さんの裁判を
支援する会・事務局長)
★３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ
県の原発事故広域避難計画－２～３年内に策定、知事方針
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．新聞・機関紙より７つ
◆廃炉検討　大飯(おおめし)ぐいで採算あわず－関西電力
(11月９日東京新聞朝刊１面「笑ケース－10月の月間賞」より)
◆米朝戦争で日本は破局　和田春樹さんが北朝鮮問題で訴え
護憲大会・シンポジウムの議論から
日本は米国の威かくや軍事的措置に同調せず
戦争回避に全力挙げよ
(11月８日(水)社会新報第4957号より転載)
◆原発再稼働に反対する市民グループが長野市で集会
(11月４日ＳＢＣ信越放送17:31配信より)
◆福島第一原発事故から６年超 復興は進んでいるのか？
「戻らない」を決める被災者達
「わずか１割の帰還希望者の町に31億円の新役場が必要なのか」
(11月９日ニュースソクラ14:00配信より)
◆研究炉(定常臨界実験装置「STACY」)が新基準「合格」
原子力機構、2019年３月再開見込む
(11月９日茨城新聞クロスアイ10:00配信より)
◆原発事故復旧従事者の健康管理システム、頓挫後も保守契約継続
不当な支出１億2900万円
(11月９日河北新報ONLINE NEWS10:15配信)
◆首相の「兵器さらに購入」波紋 防衛費圧迫 米追従批判も
(11月８日朝日新聞朝刊34面見出しのみ)
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※ご参加を！　11/11(土)子どもを被ばくから守ろう！
家族も、自分も！「第９回新宿デモ」
日時：11月11日(土)13:00アルタ前広場アピール  14:00新宿デモ
主催：脱被ばく実現ネット
◎たんぽぽ舎も賛同しています。新宿駅周辺の１周デモはとても
多数の人々に訴えられる良い機会です。ご参加下さい。
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※1111 GENPATSU ZERO 反原発☆国会前集会
日時：11月11日(土)14:00～16:00
場所：国会正門前(南側)＋首相官邸前
【10日(金)の官邸前抗議は実施致しません】
主催：首都圏反原発連合
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※11/13(月)学習会にご参加を！　第５回「新ちょぼゼミ」
「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、
そして、どうする・どうなる日本農業」
講師：鈴木宣弘さん (東京大学大学院教授)、田中一郎「農業原論」
日　時：11月13日(月)18時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．「もんじゅ」廃止は決まったが、まだまだ問題山積み
｜　  勝利宣言とこれからの問題に切り込んで核にも踏み込んで
｜　　11/5「もんじゅ」廃炉！核燃サイクルを止める全国集会に参加
└────　坂東喜久恵（たんぽぽ舎）

◎　例年は12月の雪のちらつく寒さの中、白木浜で「もんじゅ」を背に開催され
てきた集会でしたが、今年は福井県国際交流会館（福井市）でぽかぽか陽気の中、
開催されました。
参加者は400名、会場いっぱいで用意した資料も足りなくなりました。
「もんじゅ」は1970年の計画から、85年の着工、95年のナトリウム漏れ事故、
そして、廃炉。事故から22年、着工から31年間に及んだ日々を振り返りました。
集会は２部構成でした。
第１部 もんじゅ勝利宣言集会
第２部「核燃サイクルを止める」シンポジウム

◎第１部の主催者挨拶

中嶌哲演さん（反原発福井県民会議）は、闘いの経過と共に着工前に書かれた
小学生の作文を読み上げ、当時の不景気からくる大人の期待への理解と、「もん
じゅ」の安全への不安が交錯する地元の思いを見事に伝えてくれました。
次に「もんじゅ」闘争の歴史、ビデオによる「もんじゅ裁判で分かった危険性」
海渡雄一さん（新もんじゅ訴訟弁護団）と「もんじゅ」の廃炉過程とその問題点、
「廃炉へ向けての提言」 伴英幸さん（原子力資料情報室）。
プルトニウムやナトリウムの処理など危険が無くなったわけではなく、廃炉に
はまだまだ問題点が山積みです。
この後長い運動に関わった方たちが壇上に上がり会場と一緒に『もんじゅ廃止』
を祝いました
これからは白木浜での抗議集会はありませんが、白木の将来を応援していかな
ければいけませんね。

◎第２部は「核燃サイクルを止める」シンポジウム

「もんじゅ」は廃炉が決まっても「高速炉計画は続ける、核燃サイクルはやめ
ない」政府の方針を変えさせていくために問題と今後についてパネルディスカッ
ション。
コーディネーターは藤本泰成さん（原水禁事務局長）
・パネラーの発言
最初に、池島芙紀子さん（ストップ・ザ・もんじゅ代表）
「高速炉計画について」をアストリッド計画も含めそのインチキ性をわかりや
すく示し、問題を提起。核兵器の問題も含めプルトニウムに警鐘。
山田清彦さん（核燃サイクル阻止原告団事務局長）が六ヶ所再処理工場につい
て、その運営のひどさを示し、再処理工場を止める運動が必要と強調。
ちなみに、トリチウムの処理をするなら20兆円かかるとか。（処理などスルワケ
ナイカ！）
海渡雄一さん（新もんじゅ訴訟弁護団）は、安全に廃炉をするための監視を続
けていく必要だ。でも燃料の（安全な）取り出し方もわからないなど、全体を話
しました。
核問題にも踏み込み、日本のこれからの問題が山積みしていることを実感しま
した。

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┗■２．【書籍の紹介】
｜　　原発被曝労働者の労働・生活実態分析
｜    原発林立地域・若狭における聴き取り調査から
｜    著者・高木和美
｜    (岐阜大学教授 地域科学部地域文化学科地域構造講座)
└────　青柳行信 (元原発労働者梅田さんの裁判を
支援する会・事務局長)

本書は、「福祉研究者である著者が、原発労働の詳細な実態分析に取り組んだ
労作。1980年代後半に若狭地域の原発で働く日雇労働者の労働・生活問題をテー
マにした学位論文と、原発労働での労災申請不支給処分をめぐる梅田裁判におけ
る著者の意見書を元に完成させた」（明石書店ＨＰより）

本書でも紹介されている、著者が梅田裁判に提出した意見書には、次の一節が
ある。
「原発労働に従事して被曝し…労働能力を喪失したとしても、非正規雇用の被
曝労働者は、国民健康保険と自己負担において個人的な病気として治療を続け、
貯蓄等財産があればそれで生計を維持しながら、それらがほぼすべて費消された
段階でようやく生活保護法による生存権保障を受けることができるに過ぎない。
…健康保険にせよ、国民健康保険にせよ、ましてや生活保護制度は、労災制度
を肩代わりする筋合いにない。
…労災補償のシステム機能不全状態は、
…電力会社を頂点としてその傘下企業が加わった労働者やその家族への個別対
策によって、意図的に作られてきた側面が強い。」

末端の労働者の犠牲のもと繁栄してきた我が国の原発史や地域経済の実態を、
筆者自身が記録した労働者やその家族らの膨大な証言に基づいて解析した無二の
１冊である。　新刊(明石書店)本体5,500円＋税

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┗■３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ
｜　　県の原発事故広域避難計画－２～３年内に策定、知事方針
└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)

◆県の原発事故広域避難計画－２～３年内に策定、知事方針

米山隆一知事は８日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えた
県の新たな広域避難計画について、「(３つの)検証の期間の中でやっていく」と
述べ、長くとも２～３年のうちに策定する方針を示した。
国の方針で原発から半径30キロ圏の市町村は避難計画の作成が求められ、県内
では対象となる９市町村が既に策定した。県は国から求められていないものの、
「広域避難の行動指針」を定め、これを県の避難計画と位置付けてきた。
これに関し、７日にあった原発立地自治体の首長による３者会談で、柏崎市の
桜井雅浩市長が米山知事に対し、広域的な避難計画を策定するよう要請。知事も
作成に意欲を示していた。
米山知事は８日の会見で「行動指針をより具体的にして、市町村の避難計画を
統合したものにする」と強調。各地の避難計画をまとめるだけにとどめず、「き
ちんとしたものを作る。どのような手段で避難していくかを示す」と話した。
（11月９日「新潟日報」より紙面のみ、ネット上に掲載なし）

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┗■４．新聞・機関紙より７つ
└────

◆廃炉検討　大飯(おおめし)ぐいで採算あわず－関西電力
(目黒区　ボケもん)
(11月９日東京新聞朝刊１面「笑ケース－10月の月間賞」より)

◆米朝戦争で日本は破局　和田春樹さんが北朝鮮問題で訴え
護憲大会・シンポジウムの議論から
日本は米国の威かくや軍事的措置に同調せず
戦争回避に全力挙げよ

○護憲東京大会初日の10月28日、大会メーン企画として、「東北アジアの平和と
日本」と題したシンポジウムが開かれ、東大名誉教授の和田春樹さん、ジャーナ
リスト・軍事評論家の前田哲男さん、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、
立教大准教授の石坂浩一さん(司会)が出席した。

切迫感強まる第二次朝鮮戦争の危機は日本にとって「対岸の火事」ではあり得
ないとして、日本は米国の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する武力による
威嚇や軍事的措置に同調するのではなく、戦争回避にこそ全力を挙げるべきだと
の訴えが相次いだ。

○このうち冒頭に問題提起した和田春樹さんは「米国が北朝鮮を攻撃するとなれ
ば日本もたちまち米朝戦争に巻き込まれる。戦争は米日対北朝鮮の戦争になる」
「東北アジアが全滅するという戦争になってしまう」と強く警告を発した。

和田さんは、北朝鮮による核・ミサイル実験と米国による制裁と軍事的威嚇の
応酬について「そういう行動が相手側に態度の変化をもたらすことはない」との
認識を示し、軍事的緊張の激化について「米国と北朝鮮の対立が行き着くところ
に見えるのは米朝の軍事的衝突、米朝戦争であることを認識しなければならない
ところに来ている」と強調。

起こる恐れのある戦争は「向う側で起こるのではなくて、(巡航ミサイルによる
対北朝鮮攻撃などで)日本海で起ころうとしている」とし、いったん始まれば日本
周辺と国土を戦場とする全面戦争になるという意味では「第２の朝鮮戦争ではな
い」と指摘し、2020年東京五輪を平和で安全な環境下で開催することが招致国と
しての国際的責務だと政府に訴えることを提唱した。
(11月８日(水)社会新報第4957号より転載)

◆原発再稼働に反対する市民グループが長野市で集会

原子力発電所の再稼働に反対する集会が長野市で開かれました。
集会は再稼働に反対する市民グループが毎年開いていて、長野市の会場にはお
よそ70人が集まりました。
再稼働をめぐっては原子力規制委員会が先月４日、新潟県の柏崎刈羽原発が新
しい規制基準に適合し技術的な問題はないとの決定をしています。
集会では柏崎刈羽原発の地元・刈羽村の元村議会議員、武本和幸さんが講演し、
「電力の需要は電化製品の改良などで減っていて、直江津の火力発電所だけで十
分まかなえる。
東電が言っていることが信用できないということが新潟県の中で大きな声となっ
ている」と、再稼働の必要はないと述べました。
参加した人は「原発の当事者の方の声を聞くことは大事だなと改めて思った」
などと話していました。
市民グループは今後も集会を開いて、原発ゼロなどを訴えていくことにしてい
ます。　(11月４日ＳＢＣ信越放送17:31配信より)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00316582-sbcv-l20 

◆福島第一原発事故から６年超 復興は進んでいるのか？
「戻らない」を決める被災者達
「わずか１割の帰還希望者の町に31億円の新役場が必要なのか」
(11月９日ニュースソクラ14:00配信より)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00010001-socra-pol
 

◆研究炉(定常臨界実験装置「STACY」)が新基準「合格」
原子力機構、2019年３月再開見込む
(11月９日茨城新聞クロスアイ10:00配信より)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000003-ibaraki-l08
 

◆原発事故復旧従事者の健康管理システム、頓挫後も保守契約継続
不当な支出１億2900万円
(11月９日河北新報ONLINE NEWS10:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000003-khks-pol
 

◆首相の「兵器さらに購入」波紋 防衛費圧迫 米追従批判も
(11月８日朝日新聞朝刊34面見出しのみ)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13218164.html
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