本間宗究（本間裕）の「ちきゅうブッタ斬り」（177）

＜本間宗究（本間裕）（ほんまそうきゅう:ほんまゆたか）：ポスト資本主研究会会員＞

ビットコインのバブル相場

「２０１７年の特徴」としては、「ビットコインのバブル相場」が指摘できるようだが、実際には、年初の「約１０００ドル」が、現在では、「約１０倍の１００００ドル前後」にまで急騰しているのである。そのために、現時点で必要なことは、「なぜ、このようなバブル相場が発生したのか？」を分析することだと思われるが、原因としては、「金融のメルトダウン（炉心溶融）」が引き起こしている「インフレの大津波」が指摘できるようである。

つまり、「２００７年から２００８年のＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」が、「金融の大地震」であり、その後、私の想定する「金融の逆ピラミッド」において、「メルトダウン」が、徐々に進行している状況のことである。より具体的には、最初に、「債券の部分」で「世界的な国債バブルが発生した状況」が理解できるが、この点については、「２０１６年７月」の「マイナス金利のピーク」により、その下に位置する「預金の部分」にまで移行し始めたものと考えている。

その結果として、「２０１７年」に、前述の「ビットコインのバブル相場」に繋がったようだが、この点については、現在の「世界的な株高」と同様に、「クリーピングインフレ（忍び寄るインフレ）」から「ギャロッピング・インフレ」への移行を象徴している出来事とも言えるようである。つまり、今までは、「コンピューターマネー」という「実際の生活に影響を与えない部分」で「インフレ（通貨価値の下落）」」が発生していたものと推測されるが、この点については、「自然界の大津波が、水面下で、徐々に、陸地に向かっていた段階」とも言えるようである。

そして、現在では、「預金」から「紙幣」の段階へ、「金融のメルトダウン」が進行しつつある状況とも思われるが、このことは、「自然界の地震が、水中から姿を現し、陸地を襲う段階」とも考えられるのである。つまり、今後は、「紙幣の大増刷」が実施されることにより、「世界中の人々が、金融大混乱の本質に気付く状況」が予想されるが、問題は、やはり、「ケインズ」の説明のとおりに、「好景気と株高により、世界中の人々が、現状を誤って認識する可能性」でもあるようだ。

別の言葉では、「約６か月間のハイパーインフレ」を、実際に経験しない限り、人々が、「インフレの存在」に気付かない可能性のことだが、このことが、「２０１８年」において、最も重要な点であり、実際には、「決して、世界的な株高に浮かれている状況ではない」ものと考えている。(2017.11.20)

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トランプ大統領のアジア歴訪

「１１月３日」から始まった「トランプ大統領のアジア歴訪」は、「１４日」に、無事に終了したが、今回の訪問で見えてきたことは、「アメリカ」と「中国」との「対比」でもあったようだ。具体的には、「一帯一路構想」を掲げ、「グローバリズム（地球主義）」を追求する「中国」と、一方で、「アメリカファースト主義」を掲げ、「ローカリズム（地域主義）」に向かっている「アメリカ」のことである。

つまり、「経済が成長し、海外に売れる商品を持っている国」は、当然のことながら、「グローバリズム」を標榜し「自由貿易」を求めるが、一方で、「経済が停滞し、海外に売れる商品が少なくなった国」は、往々にして、「保護貿易」に向かいがちになる傾向のことである。別の言葉では、「文明法則史学」が教えるとおりに、「西洋の時代」が終焉し、「東洋の時代」が始まった事実を象徴するような出来事だったものと考えているが、この時の注目点は、「中国の一帯一路構想は、本当に、実現可能なのか？」ということである。

より具体的には、「中国の夢」と言われる「２０４９年までに、中国が世界の覇権国家になる可能性」については、典型的な「西洋の時代」の思考方法のようにも思われるのである。つまり、「１９世紀の大英帝国」や「２０世紀のアメリカ」のように、「武力と経済力で、世界経済を支配する方法」については、実際のところ、「歴史の流れ」や「経済理論」を無視した考え方のようにも感じられるのである。

そして、この点については、今後、数年内に結論が出るものと思われるが、私自身が最も注目している点は、やはり、「実体経済」と「マネー経済」との関係性であり、実際には、「金利上昇時に、マネー経済が、どのような展開を見せるのか？」ということである。つまり、「１９７１年のニクソンショック」以降、世界の「マネー経済」については、「実体経済」の「約１０倍」という規模にまで大膨張し、その結果として、現在の「中国の発展」が実現されたのである。

しかし、現在では、「２００７年から２００８年」にかけて発生した「ＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」や、その後の「先進各国における金融緩和からの出口戦略」に関する理解が不十分な状況とも言えるのである。つまり、これから想定される「金利の急騰」や「本当のインフレ（通貨価値の下落）」が、現在では、まったく考慮されておらず、単に、「ギャロッピング・インフレ」がもたらす「世界的な好景気と株高」に酔いしれている状況のようにも感じられるのである。(2017.11.20)

本間宗究のコラムhttp://www.tender-am.com/column.html より許可を得て転載。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion7207：171221〕