立憲民主党が基本政策に「防衛装備移転三原則」見直しを明記
- 2017年 12月 29日
- 時代をみる
- 杉原浩司
本日12月28日、立憲民主党が基本政策を発表しました。
立憲民主党基本政策を決定 長妻政務調査会長が発表記者会見
https://cdp-japan.jp/news/708
★立憲民主党基本政策（2017年12月28日）
http://bit.ly/2DrGuV4
2ページの【外交・安全保障】の項に
■防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。
と明記されています。
野田民主党政権時代の2011年12月27日、長島昭久議員らが主導して、武器
の国際共同開発を包括的に容認するという形で、武器輸出三原則に大穴を
開けました。それは2014年4月1日の安倍政権による武器輸出三原則の撤廃
に至る土壌を作りました。
奇しくも1日違いの12月28日、表現はまだ弱いながらも、武器輸出を規制
する方向性が明確にされたことは重要な第一歩だと考えます。NAJATが11
月末から12月にかけて行った働きかけも一定の効果があったと自負して
います。武器輸出三原則の復活と強化に向けて、視界が開けたことは間違
いありません。
今回の一歩をより前に進めていくには、市民の運動と世論の後押しが不可
欠です。立憲民主党をはじめとする立憲野党の皆さんには、武器輸出や軍
学共同に歯止めをかけ、日本版「軍産学複合体」を作らせないための尽力
を望みます。年明けの通常国会で、武器輸出や軍学共同、さらには軍拡予
算の問題での鋭い追及を期待するとともに、私たちも引き続き努力を続け
ていきます。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4270：171229〕
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