孫崎享氏のTwitterより「次第に米国直接支配・チェルノブルに類似・・・」

TPP
TPP:29日読売：菅首相６月としていた結論の取りまとめ時期を先送りする考えを明らかにした。）米国も日本の汚染が国民の中に広がる状況で、日本からの農産品、海産物を抑えることが求められている。とてもTPPで互いの市場開放を要求する時期でないだろう。 20秒以内前 webから

世界の帝国
米国流石、世界の帝国だけある。危機じっと待つ。菅政権に当事者能力がないこと国民が周知した所で乗り出す。国民身が大切。直接統治だろうが間接統治だろうがどうでもよい。早く助けてくれ。解りました。では私のいうこと全面的に聞きますね。勿論、早く早く。 約9時間前 webから

次第に米国直接支配
日本次第に米国直接支配下。官邸は連絡調整会議。支持をうけるは細野首相補佐官。防衛省に災害用「日米共同調整所」、指揮は在日米軍のクラウ副司令官。冗談に官邸に米軍座ったらと言ったが実質もうそうなった。災害に専念するといった菅首相、仕事なくなりましたね。米国首相誰でもいい。挨拶に来る位 約10時間前 webから

菅首相、生き残りは米国次第と判断
菅首相、自衛隊単独では謝意表明ほとんどなし。米軍いると対応違う。生き残りは米国次第と判断でしょう。読売２８日：菅首相は２８日、自衛隊と米軍の連携用に防衛省に設置された「日米共同調整所」を視察し労をねぎらった。　在日米軍のクラウ副司令官に直接、「大変お世話になっています」 約10時間前 webから

米国、日本独自で処理能力ないと判断
原子力：米国、日本独自で処理能力ないと判断。　米国対日管理体制強化。２９日読売：日米両政府が事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、検討・作業チームを新設。　日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍、東電や原発関連企業も参加。　検討・作業チームは〈１〉「放射性物質遮蔽」〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」〈４〉「医療・生活支援」の四つ。「医療」以外の３チームはすでに発足、「医療」チームも近く設立。細野首相補佐官が４チームの取り組みを総括。　 約10時間前 webから

チェルノブルに類似
放射線：1. ２４日press　TV(gogohmatui 紹介): Busby教授（放射線リスクEU委員会科学書記）、チェルノブルに類似。昨日IAEA報告で５８KM離れた地の放射線はチェルノブルの排他地域（３０KM）の二倍汚染。原子炉付近汚染が強く、十分近づけず、中の状況不明が問題。　その状況下、周辺の汚染度が高い、５０KM内の土壌汚染度が非常に高いことに注目を要する。判らないながら、燃料がメルトダウンしている可能性あり。海の汚染。煙は高い汚染度。ウラニウム、トリチウムが本州を汚染し健康に重大な影響。　EUサイトは、　避難は１００KM以上と指摘。将来東京地域も対象の可能性、しかしそれは悪夢。汚染はヨウ素のみでなく、検出困難なものも。トリチウムは遺伝子障害、癌等を起こす。原子力発電を維持するためこの危険を過小評価することは犯罪的行為。(日本政府は通常のX線検査以上でないと言ってるが)　犯罪的な無責任。チェルノブルで癌発生率上昇。スエーデンでも。これまでのリスクモデルより高い可能性あり。人々は避難すべし。通常のヨウ素吸収は放射能汚染のヨウ素吸収を妨げるので、通常ヨウ素吸収を助言する。飲料水はボトルを推奨する。食物注意。魚摂取、要警戒。　 約10時間前 webから

学ぶ独、学ばぬ日本
学ぶ独、学ばぬ日本：朝日：メルケル首相は州議会選挙敗北で「福島原発事故を巡る議論が敗因」と述べ、「原発政策を徹底的に議論し、６月半ばまでに結論」と政策の見直し示唆。メルケル政権は事故直後、昨年秋に決めた「原発の運転延長政策」を３カ月間、凍結）学ぶ独、日本が学んだ姿全く見えない。 約18時間前 webから

事態は政府説明よりは深刻
放射線：事態は政府説明よりは深刻。長期化が予測される。この中、放射線汚染は「直ちに悪影響出るか否か」でなく蓄積の危険。様々な見解あろうが、国際標準を守るのが妥当。基準値がWTO、米国国内基準を超えれば警戒出すのが当然。残念ながら政府この基準を無視し、報道機関も「直ちに被害なし」。そうなら識者は政府の政策、マスコミの報道に注文付けるのが筋。残念ながら野田秀樹氏が「アエラの姿勢不安」としての連載打ち切りは、読売新聞等が警告を出す人々の信用阻害に利用。残念なのは、野田氏が真実隠しキャンペーンの道具として使われていること。野田氏汚染どこまで勉強？ 約18～19時間前 webから

「汚染が１００キロ圏に広がっても全く驚かない」
原子力：２８日共同：仏原子力局長は「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物等に影響。汚染が１００キロ圏に広がっても全く驚かない」と警告。」（米国は依然８０KMを米国人の退避対象とし、これは米国内でも適用する基準に基づくとして医学的説明(体に化学変化）。安全という人米仏に反論できるか。 約19時間前 webから

放射能データ、減少の傾向
放射能データ、減少の傾向：東京都健康安全センター最大値；大気0.114（マイクログレイ／時間）と微減、 都内の水道水中19.7Bq/kgと前日比半減、５日前の水準。２６日共同の「第１原発を安定させる作業はじわりと進んでいる」という報道を裏付けるデータ。 6:17 PM Mar 27th webから

(about・・・hours ago は3月29日21時6分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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