たんぽぽ舎から　TMM:No3330

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3330】

2018年４月２日(月)地震と原発事故情報－

４つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．再稼働原発はトラブルを起こす－４つの理由

玄海原発３号機の再稼働を中止せよ

すべての原発再稼働を許してはなりません

木原壯林（若狭の原発を考える会）

★２．配管に直径１ｃｍの穴、「臨界」維持…玄海原発ほか

メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)

黒木和也 (宮崎県在住)

★３．原子力産業の不良債権処理　　(その３)(５回連載)

福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・

処分費用が最大の不良債権

この巨額な負債を消費者に如何に負担させるか

詐欺ともいえる策略を経産省が中心に進めている

堀江鉄雄 (東電株主代表訴訟原告代表)

★４．雑誌より１つ

◆「脱原発と自然エネルギーは団結を」小泉元首相が表彰

(３月30日「週刊金曜日」11:19配信より)

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※4/8(日)添田孝史さん講演会にご参加を！

「東電原発裁判－原発事故の責任を問う」

お話：添田孝史さん (福島第一原発事故の国会事故調査委員会の

協力調査員として津波分野を担当)

日　時：４月８日(日)14時より16時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

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※4/12(木)18時より21時

広瀬 隆さん講演(新ちょぼゼミ第10回)

[明治150年の驕慢を斬る－日本近現代史の本当の話]

◎「予約優先」とさせていただきます。残り枠13名です。

たんぽぽ舎 03-3238-9035 か、メール nonukes@tanpoposya.net で

ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。受付番号をお伝え致します。

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┗■１．再稼働原発はトラブルを起こす－４つの理由

｜　 玄海原発３号機の再稼働を中止せよ

｜　　すべての原発再稼働を許してはなりません

└────　木原壯林（若狭の原発を考える会）

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様

３月30日夜のニュースでは、再稼働したばかりの玄海原発３号機がトラブルを

起こし、発電を停止すると報道しています。

これで、福島第一原発事故以来、再稼働した５原発（川内、伊方、高浜、大飯、

玄海）の内、大飯を除く４原発が再稼働時にトラブルを起こしたことになります。

本来、原発再稼働は、電力会社にとって命運をかけた、もっとも緊張するイベ

ントであるはずです。

それでも、再稼働を進めた全ての電力会社（九電、四電、関電）が、再稼働時

にトラブルを起こしたという事実は、

１．原発がきわめてトラブルを起こしやすい装置であること、

２．原発再稼働を進める電力会社が、傲慢で、たるみきった企業であること、

３．原発再稼働の条件となる新規制基準が安全を保証するものではないこと、

４．原子力規制委員会の審査がいい加減であることを証明しています。

すべての原発再稼働を許してはなりません。

(2018年３月31日の木原壯林氏からのメールより)

• 玄海原発３号機を直ちに停止せよ！

4/3(火)九州電力本社緊急申し入れ行動

申し入れ書 　https://tinyurl.com/ybnnlqha

日　時：４月３日(火)11:00より

場　所：福岡市中央区渡辺通2-1-82

地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html

玄海原発３号機

・２次冷却水の蒸気漏れの事故原因を徹底究明せよ!

・原子炉を直ちに停止せよ！

・玄海原発３、４号機の再稼働をやめよ!

呼びかけ：「原発いらない！九州実行委員会」

「福岡県総がかり行動実行委員会」

「さよなら原発！福岡」

連絡先：「原発とめよう！九電本店前ひろば」青柳 行信

(2018.4.1原発とめよう！九電本店ひろば第2538日目報告より)

• 玄海原発３号機・蒸気漏れ事故

原子炉の即刻停止と徹底した原因究明を！

玄海原発３号機再稼働そのものの中止を！

３月30日19時頃、九州電力玄海原発３号機で蒸気漏れ事故が発生しました。

１週間前の23日、九電は住民の不安と反対の声を無視して、再稼働を強行した

ばかりでした。

九電は25日に開始した発電と送電を「念のため」と称して停止しましたが、原

子炉は止めていません。

二次系配管からの「微小な蒸気漏れ」であり「放射能の影響はない」と言いま

すが、損傷はどのようなものだったのでしょうか。

九電は「全社を挙げて」安全対策を進めてきたと宣伝してきましたが、なぜ見

つからなかったのでしょうか。原子炉を止め、徹底的に原因究明をし、何よりも

再稼働そのものを中止すべきです。

◎原発の配管損傷が重大事故につながりかねないということを、私達は裁判の中

でも主張してきました。

その中で分かったことは、配管の点検は10年で25％、４分の１しかしていない、

つまり、40年の寿命が尽きる頃にやっと点検が一巡するということでした。

九電は審理の中で「全部を点検できるわけないじゃないですか」と開き直りの

発言もしましたが、異常がどこで発生してもおかしくないような緩い点検体制な

のです。

いつまた大きな事故となり、放射能放出という事態になるのか、不安は増大す

るばかりです。(中略)

◎これまでに、多くの専門家が「安全性」について警告を発し、住民もあらゆる

場で不安の声をあげてきました。

原発30キロの４市と３議会は「再稼働反対」を何度も言い続けています。

これらをすべて無視しての、「事故大前提」再稼働です。

現在、同意権は佐賀県知事と玄海町長にしかありませんが、事故が起きたら、

加害当事者九電と同様に、同意した知事と町長の責任は重大です。

◎３月23日、「原子炉起動」の日、多くの住民が発電所前や九電本店などに抗議

文を持って駆けつけましたが、九電は受け取りを拒否し、市民の前に出てもきま

せんでした。

住民と真摯に向き合わない傲慢な九電に私達の命の安全をゆだねるわけにはい

きません。

玄海原発３号機原子炉の即刻停止と、徹底した原因究明、何よりも３・４号機

の再稼働そのものの中止を求めましょう！(後略)

※「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」

メールニュース2018年3月31日発行(2018年第13号)より抜粋

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┗■２．配管に直径１ｃｍの穴、「臨界」維持…玄海原発ほか

｜   メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)

└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．配管に直径１ｃｍの穴、「臨界」維持…玄海原発

読売新聞4/1(日)21:59配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00050091-yom-sci

２．北陸電力、きょう電力料金値上げ 企業とオール電化住宅

北國新聞社4/1(日)1:20配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00588004-hokkoku-l17

３．(平成経済)第３部・原発支配の底流：３「原発は安い」崩れた神話

朝日新聞デジタル4/1(日)7:30配信有料

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000007-asahik-bus_all

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┗■３．原子力産業の不良債権処理　　(その３)(５回連載)

｜　 福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・

｜　　処分費用が最大の不良債権

｜   この巨額な負債を消費者に如何に負担させるか

｜   詐欺ともいえる策略を経産省が中心に進めている

└────　堀江鉄雄 (東電株主代表訴訟原告代表)

大見出しの紹介

１．＜東京電力救済は誰のためか＞

２．＜肥大化する東京電力の負債＞

３．＜「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」＞

４．＜原発廃炉・解体費用の負債と負担：「廃炉会計」＞

５．＜発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき＞

３．＜「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」＞

原子力事業者の支援機構への「一般負担金」は、機構法の規程では「支援機構

の業務に要する費用」の負担となっています。この一般負担金の解釈は都合よく

変えられています。

イ．「将来分」：将来の事故に備えた積立金のようなもの

この解釈は、機構法成立当時のものです。東電への「交付金」は、「債務超過」

を避けるため東電への貸付金ではなく「返済義務のない」譲渡金として利益計上

しました。しかし、交付金の原資は、支援機構が国からの交付国債を償還したも

のですから、支援機構は国庫納付（返済）しなければなりません。つまり東電へ

の交付金は、実質返済すべき「借入金」なのです。ここでまず欺瞞的な会計処理

を行ったのです。

財務省は、交付金を何とか回収しろと言います。支援機構は、誰から回収する

のか、東電には返済義務はないとしています。そこで原子力事業者に分担負担さ

せることにしたのが「一般負担金」です。

しかし、この一般負担金を「交付金の返済金」とすれば、東電以外の原子力事

業者には東電の損害賠償を負担する義務もなく、原賠法４条責任の集中に違反す

ることになります。また、「財産権」の侵害になり株主訴訟の可能性もあります。

実は、他原子力事業者から訴訟を起こされること、これを一番懸念していたのは

内閣法制局だったのです。

東電以外の原子力事業者が、支援機構の交付金のための借入金を返済する義務

はありません。そこで考えられたのは、一般負担金は「将来の事故に備えた積立

金のようなもの」です。

これにはもう一つの重要な意味があります。一般負担金は、支援機構の借入返済

を負担するものではなく保険的なものということで、経費処理し「電気料金」に

算入して回収することが可能となったのです。一般負担金は、「将来分」という

解釈で二つの問題を解決しました。日本の官僚は、こういう茶番には有能です。

ロ．「現在分」：損害賠償交付金の返済原資

16年末の閣議決定「負担金は、交付国債の返済原資とする」は、私にとって衝

撃でした。事故当事者の東電の負担する「特別負担金」は、交付金借入の返済だ

としても上記イ．の理由から「一般負担金」は借入返済の原資には出来ないはず

です。私たちも舐められたものです。

これには理由があります。一般負担金は、原発の事故に備えた「将来分」の保

険分だけだとすれば、東電の損害賠償交付金８兆円の返済と回収はできなくなり

ます。「電気料金」での一般負担金の回収は、「将来の備え」だけではなく「負

担金は、東電損害賠償交付金の返済原資」だとする必要があったのです。

また、交付金は、２兆、５兆、９兆、13.5兆円と増額、さらに増額される可能

性もあります。

13.5兆円の内、除染費用４兆円は支援機構所有の株の売却益です。この売却益

は無理です。

つまり「負担金は交付国債の返済原資」としておけば、将来的に電力消費者か

らの回収が可能となるからです。

一般負担金の解釈は、将来分（保険的）＋現在進行分（交付金返済）となった

のです。

ハ．「過去分」：事故以前に備えておくべきだった損害保険の不足金額

今回の事故での損害賠償額は、22兆円とも70兆円とも言われています。東電の

受取った損害賠償保険の補償金（保険金）は、福島第一原発分1200億円、福島第

二原発分約700億円の1900億円です。

圧倒的に保険金額が足らなかったのです。現在の見積でも足りない額は21兆円

です。

経産省もこれを認めて「保険金不足、制度不備、見積が出来なかった」として

います。これは制度不備もありますが、明らかに保険設計における設定保険金額

の不足です。

ここで経産官僚及び有識者は、「保険金の不足分は、事故以前に見積は出来な

かった。」として、不足分は事故以前の電力需要で受益した全需要者が負担する

べき、との筋違いの結論を出しました。

不足金額は3.8兆円（過去分）として、2019年度までの一般負担金1.4兆円を引

いた2.4兆円を2020年度から回収する。

その１割の0.24兆円は、新電力負担分として託送料金で新電力の電力消費者か

ら回収するとの計画です。つまり「一般負担金」は、将来分、現在分に加えて、

「過去分」という解釈が加わったのです。(その４)に続く

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┗■４．雑誌より１つ

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◆「脱原発と自然エネルギーは団結を」小泉元首相が表彰

「着実に自然エネルギーは広がっている。原発ゼロは十分に可能だが、その実

現にはみなさんの活動が重要だ」

小泉純一郎元首相は３月７日、城南信用金庫本店（東京都品川区）で開かれた

「脱原発大賞・自然エネルギー大賞」の授賞式に登壇し、受賞団体の活動をたた

えた。

賞は原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が募集し、脱原発31団体、

自然エネルギー25団体が応募。

脱原発大賞に「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」、自然エネルギー大賞

に「一般社団法人徳島地域エネルギー」がそれぞれ選ばれた。

「柏崎―」は県知事選や国政選挙への取り組み、風船を飛ばしての風向調査など、

長年の地道な活動が成果を結んでいる点を評価。「徳島―」は、行政も巻き込み

ながら自然エネルギー事業を通じて地域を作る活動が認められた。

「脱原発と自然エネルギーは横の連携が弱い。賞を通じてみんなで力を合わせる

気運をつくりたい」と原自連事務局長の河合弘之弁護士。

「柏崎―」の小木曽茂子事務局長は「脱原発と自然エネルギーは車の両輪の関

係。新潟県内の自然エネルギー団体とも協力したい」、「徳島―」の豊岡和美事

務局長は「吉野川可動堰の住民投票が原点。より広い視点に立ち、いろいろな人

に『大丈夫』と言える社会を目指したい」と語った。（斉藤円華・編集部）

(３月30日「週刊金曜日」11:19配信より)

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