UAEに武器輸出するな!イエメン空爆をやめろ!5.29川重東京本社&UAE・サウジ大使館アクション
- 2018年 5月 28日
- 催し物案内
- 杉原浩司
直前になりましたので最新の案内をお送りします。前回、ニュージーラン
ドへの軍用機輸出の中止を求めた際には会議室で要請書を受け取った川崎
重工ですが、今回は「受け取り拒否」(怒)。総務課のとみやま氏に受け
取れない理由を尋ねても「とにかく受け取れない」「防衛施設庁(注:防
衛装備庁)がやっていること」。最後は、「受付に出しておけ」と。まっ
たくふざけ切った対応です。より多くの方々とともに、抗議の声を届けた
いと思います。ぜひ、ご参加ください。情報の拡散にもご協力ください。
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UAEに武器輸出するな!イエメン空爆をやめろ!
5.29 川重東京本社&UAE・サウジ大使館アクション
[5月29日(火)]
◆川崎重工東京本社(港区海岸1-4-5)
[JR浜松町駅南口改札外に午前11時45分に集合]
(竹芝駅1分、浜松町駅7分、大門駅8分)
12時~13時 昼休みアピール
13時~13時30分 要請書の提出
↓
◆UAE大使館(渋谷区南平台町9-10)[渋谷駅10分、神泉駅8分]
14時30分~15時 要請書の提出・アピール
↓
◆サウジアラビア大使館(港区六本木1-8-4)[六本木一丁目駅7分]
16時~16時30分 要請書の提出・アピール
<問い合わせ・当日連絡先> 090-6185-4407(杉原)
UAE(アラブ首長国連邦)とサウジアラビアなどは連合軍を組織して、
2015年3月からイエメンの内戦に介入する形で無差別空爆を開始しました。
それ以来3年、米国や英国などが輸出した武器で、子どもや女性など多く
の人々が死傷しています。道路や橋、市場、港湾などが空爆で破壊され、
国境封鎖による人道支援の停滞も相まって、イエメンには飢餓が広がり、
コレラも蔓延。国連が「世界が過去何十年も目にしたことのない最大規模
の飢餓を招く」と警告するほどの未曾有の人道危機に至っています。
安倍政権は、「紛争当事国」であるUAEに、川崎重工製の軍用輸送機C2
の輸出を狙っています。ノルウェーやドイツが「人道危機への加担の恐れ」
を理由にUAEへの武器輸出を停止する中、憲法9条を持つ日本が武器輸出を
断念しないのは常軌を逸しています。
日本は、米英などによるサウジやUAEへの武器輸出をやめさせ、無差別
空爆を中止させると同時に、人道支援の拡大に尽力すべきです。
川崎重工に「武器輸出をやめて」「死の商人にならないで」の声を、UAE
大使館には「日本から武器輸入するな」の声を、サウジ大使館には「無差
別空爆やめろ」の声を届けたいと思います。ぜひご参加ください。
【呼びかけ】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
電話 090-6185-4407(杉原) FAX 03-5225-7214
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
ブログ https://najat2016.wordpress.com
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付
★川崎重工社長あてハガキ付きアクションシートを広めてください。
※1枚10円でご希望の部数をお送りします。送料は無料です。
→メールかお電話でNAJATまでお名前、送付先、枚数をご連絡ください。
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<「世界最悪の人道危機」イエメンの現実>
◆世界保健機関(WHO)などの施設で確認された内戦全体の死傷者数は
2017年末で6万人を超え、そのうち死者は9000人以上に及んでいます。ユ
ニセフによれば死傷した子どもは5000人を超えています。
◆人口約2700万人のうち、約75%にあたる2000万人以上が食糧・医療など
の緊急人道支援を必要とし、3分の1にあたる840万人が飢餓に直面してい
ます。
◆2017年4月以降、100万人以上がコレラにかかり、2200人以上が死亡しま
した。適切な医療があれば助けられた命です。罹患者のうち、6割近くが
18歳未満の子どもです。
<タガの外れた防衛装備庁と川崎重工>
◆日本政府によれば、現在世界に「紛争当事国」は存在しません。武器輸
出をやり易くするために、防衛装備移転三原則がその定義を極めて狭く限
定しているからです。
◆防衛装備庁の林美都子国際装備課長は、2017年11月の防衛装備庁技術シ
ンポジウムで、ドバイ航空ショーでのC2輸送機の展示を含む武器セールス
への「奮闘」ぶりを高揚感にあふれて報告。
◆川崎重工の並木祐之常務は、「装備品の輸出を拡大できれば、我々ビジ
ネスとしてもやっていけますし、国の安全保障のお役に立てるんじゃない
か」とテレビ取材に発言。
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