【行動の呼びかけ】「エネルギー基本計画（案）」に原発反対のパブコメ意見を出そう！（６月１７日締切）

＜kimura-m＞

「エネルギー基本計画（案）」パブコメ意見を出そう!
経産省「第５次エネルギー基本計画」は出鱈目！

原発に反対の方々に反対の意思表示を呼びかけます。
第５次「エネルギー基本計画（案）」パブコメで「原発を直ちに止めるべき」の意見を提出してください。
原発現地の自治体が再稼働を容認する理由としていつも「国の方針」、「国が安全確認」の２点をあげます。
この「国の方針」＝「エネルギー基本計画」を経産省（資源エネルギー庁）が今決めようとしています。
他の多くの団体・個人の呼びかけも参考に、是非パブコメ意見を出してください。

□「エネ計（案）」の問題点
原発容認委員たちと経産省による「エネルギー基本計画（案）」の問題点は例えば次です。
○再生エネルギー活用をうたいはしているけれども、２０１４年に策定した第４次「エネルギー基本計画」を踏襲
○前「エネ計」同様に「原発依存度については可能な限り低減する」といいながら、原子力利用の「安定的な事業環境の確立」を続ける
○原発をベースロード電源と位置付ける
○２０３０年に電力の２０～２２％と非現実的な計画を提示
○その為に「例外中の例外」のはずの老朽原発の運転延長を推進する
○原発の新増設や原発輸出をも視野に入れている

□柳瀬唯夫経産産業審議官を許すな！
○加計学園問題で国会で「記憶にございません」７連発、「総理案件」発言で愛媛県・今治市に圧力をかけた柳瀬唯夫は、経産省事務方のナンバー２で次期事務次官の声も
○２００４年６月から２００７年７月まで資源エネルギー庁原子力政策課長を務め、２００６年８月に「原子力立国計画」を打ち出した原発推進者で東芝解体をもたらした
○２０１１年３月東日本大震災時に経済産業省政策局審議官であった柳瀬唯夫は、震災直後に東電をつぶさずに原発推進を維持する文書「柳瀬ペーパー」を省内や永田町に配った

□諸悪の根源は経産省
５月１３日の東京新聞「本音のコラム」から山口二郎さん（法政大教授）の「諸悪の根源は経産省」を紹介する。
＜本音のコラム　諸悪の根源は経産省　山口二郎
安倍政権を支える実動部隊は経産省の官僚である。現総理秘書官の今井尚哉氏、先日参考人招致された柳瀬唯夫元秘書官は、いずれも経産省の官僚であり、政権運営の鍵を握っている。政策の基本的枠組みを打ち出すのは経済財政諮問会議、産業競争力会議などの審議機関である。これらは省庁にまたがる課題についてトップダウンで方向性を指示する機関だが、これらの議論を誘導するのは加計学園案件に関して活躍した藤原豊氏のような経産官僚である。
バブル崩壊後、経済成長の戦略を描くべき経産官僚は何一つ成功していない。経産省が執念も燃やす原発輸出にしても、民間企業では背負えないリスクが広がっている。自分の本業がうまくいかないものだから、労働、農業、医療、教育など他の畑を荒らしに行って、それらの世界で長年存在したルールを壊し、新しいビジネスチャンスを作ることを自分たちの手柄にしようとしている。
これから国会審議の焦点となる働き方改革にしても、日本経済再生本部が産業競争力の強化のために打ち出した労働法制改革を土台としている。成長のために労働者にもっと働かせろという発想がその根底にあるように思える。
森友、加計問題も徹底究明が必要だが、経産省が日本をおもちゃにしていることを厳しく追及する必要がある。
＞

皆で経産省にＮＯと訴えましょう。
以上を参考に、他の運動で忙しい方々も是非一言パブコメを書いて出してください。
経産省の提出要項の後ろにパブコメ意見例を添えました。

□経産省の案内
第５次エネルギー基本計画策定に向けた御意見の募集について
平成３０年５月１９日 資源エネルギー庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009&Mode=3
意見受付の趣旨
エネルギー政策基本法（平成１４年法律第７１号）に基づき、第５次エネルギー基本計画の策定に向け、昨年８月から７回にわたり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において議論がなされてきました。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の意見が取りまとめられた「エネルギー基本計画（案）」を踏まえ、第５次エネルギー基本計画に関して広く国民の皆様から御意見を頂戴すべく、以下の要領で御意見（任意のパブリックコメント）を募集いたします。

意見の対象
エネルギー基本計画（案）
※ 一部の項目に対する御意見でも結構です。
※本文の黄色のハイライトは、第４次エネルギー基本計画から変更した箇所です。
閣議決定時には本文の黄色のハイライトは消します。
意見受付期間
平成３０年５月１９日（土）～平成３０年６月１７日（日）【必着】 （３０日間）

意見提出方法等
以下のいずれかの方法で、日本語で御意見を御提出ください。
なお、電話での御意見の提出には応対いたしかねますので、予め御了承ください。
①ｅ－Ｇｏｖからの御提出
「パブリックコメント：意見募集中案件詳細」画面の下にある「意見提出フォームへ」のボタンをクリックし、「パブリックコメント：意見提出フォーム」の入力様式に従い提出してください。
②ＦＡＸでの御提出
意見提出様式（別添）に、お名前（法人・団体等の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名）と御意見を御記入の上、
03-3501-2305 宛に送付してください。
③書面での御提出
意見提出様式（別添）に、お名前（法人・団体等の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名）と御意見を御記入の上、下記宛先に送付してください。
＜宛先＞
〒100-8931
東京都千代田区霞が関1－3－1
資源エネルギー庁長官官房総務課
パブリックコメント受付担当宛

留意事項
１．意見提出様式（別添）に基づき、個人・団体ごとに御記入ください。
２．御意見に附記された氏名等の個人情報については、適正に管理し、第５次エネルギー基本計
画策定に関する業務のみに利用させていただきます。
３．御提出いただきました御意見については、氏名等個人情報に関する事項を除き、全て公開さ
れる可能性があることを予め御了承ください。
４．皆様から頂いたご意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承くだ
さい。
お問い合わせ先
資源エネルギー庁長官官房総務課
E-Mail：enerugi-kihonkeikaku@meti.go.jp
※ こちらの連絡先はお問合せ専用ですので、御意見について承ることはできません。
※ 御意見につきましては、上記の意見提出方法①～③に沿って御提出ください。
※ お問合せについても、日本語で行ってください。
※ メールでのお問合せに当たっては、件名を「第５次エネルギー基本計画策定についての質問」
とし、（１）質問される方のお名前（２）御連絡先 について、明記してください。
以上

（パブコメ意見例）
〇原発は止めよう　直ちに脱原発を実現しよう
〇核と命は共存できない
〇基本政策委員会分科会長（座長）の板根氏（コマツ相談役）を解任せよ、新増設を求める分科会長はいらない
〇原発は絶対に稼働させてはいけない
①事故を二度と繰り返してはいけない
②核のゴミをこれ以上増やしてはいけない
③平常に稼働しても周辺を放射能汚染し被ばく労働を強いる
〇３Ｅ＋Ｓ評価で誤魔化すな
①原発は安全ではない
②原発は安くない
③原発が無くても電気は足りている
④原発はクリーンでもゼロエミッションでもない
⑤ウラン原料は準国産ではなく輸入している
〇福島は終わっていない
①事故は収束していない
②廃炉工程も４回延長、全く先が見えていない
③放射能汚染水を海に垂れ流し続けている
④被害者は救済されていない
⑤東電トップは刑事告訴され、経産省は責任とっていない
○原発推進かつ大嘘付きの柳瀬唯夫の責任を追及せよ
以上