【案内】賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)
- 2018年 8月 22日
- 交流の広場
- kimura-m
木村(雅)です。
eシフト(経産省前テントひろばも参加)からのパブコメ書こうとの呼びかけを転送します。 内閣府原子力委員会から発信されたパブコメです。
多くのメディアでも批判報道されています。 例えば、東京新聞では8月6日に次を報道しています。 原発事故、賠償引き上げ見送りへ 政府専門部会が最終案 2018年8月6日 23時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080601002285.html
できれば一言でも意見を書いて提出してください。
(ここから呼びかけ)
賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコ メにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険など で備える賠償金(賠償措置額)が1200億円にすえおかれることになっています。
東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円をこす賠償 金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費 用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみ られています。
事故後、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設 立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの電気料金) を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。
これでは、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局 は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたと きの費用は大部分は国民へ、ということは、モラルハザードですし、原発のコス トが経営判断に反映されないことにもつながります。 賠償措置額は、少なくと も東電福島第一原発事故で必要とされた22兆円とすべきではないでしょうか?
ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。
▼パブコメはこちらから(9/10まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0
▼パブコメ対象の文書はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111
▼(参考)原子力損害賠償法の概要
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf
▼原子力損害賠償法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000147&openerCode=1
以上
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