１１.１０（土）　第１１回新宿デモ　子どもを被ばくから守ろう！　家族も、自分も！

◆安藤雅樹 さん
不都合な事実を「隠す」国家は、何のために存在しているのかと思います。
国が第一に考えるべきは何かということを、少しでも思い出してもらいたいと強く願います。◆小張佐恵子さん
原子力規制庁が新規制基準の合格を出し、東海第二原発の再稼働へ向けて前進させようとしています。東海第二が再稼働されれば、被災した老朽化原発が次なる原発事故を起こす可能性が相当に高いものと思われます。事故が起きたら、どうやって私たちの生命と健康、仕事と故郷を守るのか?覚悟と備えを試されています。
今私たちにとって必要なのは、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故から学ぶことではないでしょうか?
この2つの過酷事故は現在進行形です。福島県発では今も 1時間ごとに600万マイクロシーベルトの新しい放射性物質が放出されています。
実際に何が起きたのか?事故の原因は何なのか? それすら明らかになっていません。
科学や工業技術と言うものは、失敗の教訓を重ねることで発展してきましたが、原子力に関しては、事故の影響と損害があまりにも大きくて、完成するまでのトライアルが許されません。世界中で原発はたった約400基。物の数になりません。
安全性を確保できるまで失敗を繰り返したら地球上の生命はことごとく壊滅してしまうでしょう。
核燃料の融点は2700度。自ら崩壊する熱で溶融する物質です。
原発を作るために用いられる材料の融点は約1500度。
水で冷やし続けることによって原子炉は保たれていますが、冷却できなくなれば、瞬くうちに溶け落ちると言うことがわかっています。
日本の宴会でよく使われる紙でできた鍋のようなものです。

こんなに危うく破綻した技術なのに、使い続けていきたい勢力は、だからこそ、放射性物質の及ぼす被害を隠し続けてきました。
1978年に完成間近の原発を封印したオーストリアの国民は、脱原発の理由の第一に「平常運転中でも放出される放射性物質によって、国民が受ける健康被害」を挙げています。
原発の周辺ではその傾向が顕著で、子どもの白血病発病率は特に高いのです。
福島では、子どもの甲状腺がんが事故前の数十倍になり200名を超しました。
しかもその8割の子どもたちにリンパ節転移が見られています。
放射能の影響は、同じ被曝量でも個人差が大きいので、因果関係を証明することが難しいと言う問題があります。とは言っても、広島長崎の原爆被害者の知見や、チェルノブイリ以降の研究成果を無視することは、憲法に保障された人権を毀損する大きな倫理問題です。
２０１８年１０月２６日 チェルノブイリ法日本版の会茨城 小張佐恵子

◆三上英次さん
「過去の水俣病などの公害病、そして原発症等もそうですが、人々が直面した害毒や災害以上に、私たちの生活を支えるべき政治家、官僚などによって、支援の手がさしのべられず、そのまま放置、悪くすれば見捨てられてしまうところに、“二次被害”としての深刻さがあります。
特に、今回の原発事故、長期にわたって健康被害が懸念される中で、どのようにして子どもたちの未来を守っていくか、私たちの行動（生き方）が問われていると思います。三上英次（現代報道フォーラム）」

◆合澤清さん
「いわゆる「原子力ムラ」といわれる医療関係の人たちの人脈（系列）をみると、かなりの人が（直接ではないにしても）731部隊や旧軍隊の系譜に連なっているように思う。
海軍少将だった都築正男を初代の理事長とする放射線影響研究所（放影研）、二代目の理事長の重松逸造も軍医、その系譜に長瀧重信、山下俊一が続く。
原爆投下直後の広島原爆被害調査団の中心にこの都築正男がいたことは、笹本征男が『米軍占領下の原爆調査』で詳しく報告している。調査は救助目的ではなく、あくまで「被爆者をモルモット扱いにした」データの回収を狙ったものだった。
福島原発事故の後、9月に福島県が全県民を対象に「県民健康調査」を実施したが、そのときの中心が山下俊一であり、その目的は「不安の解消」「安全・安心の確保」であったという。長瀧が首相官邸ホームページに掲載した文章では「三週間以内に亡くなった人びとは放射線による死亡と認められるが、四週目以降に亡くなった人びとはそうとは認められない」と書かれている。しかし、チェルノブイリ事故の際、IAEAやWHOが「放射線被ばくによる最終的な死者数は約4000人」と発表（2005年）しながら、翌年には約9000人と訂正、しかもこの数字は被災者や被災地域を限定した上での最小の予測である。ある研究者の推定では、9万3000~98万5000人という数字すら出されているのである（広川隆一『福島 原発と人びと』
）。
こういう経緯についての認識を深めながら、アベ政権およびそれに連なる政・財・官・学の「営利ファースト（第一主義）」への批判的対決を深める必要があると考えます。原発への対案として、地域での独自の自然エネルギー変換（風車やソーラーシステムによる地域の自立）を考えていく必要があるのではないかと思います。」
（ちきゅう座運営委員長） 合澤

清

◆泉舘朋子さん
原発事故の被害者である国民をあの手この手で意図的に、法律で決め
られた基準の20倍、チェルノブイリの4倍にもあたる年間20ミリシ
ーベルト基準で高線量の場所に住まわせ、被曝させるのは犯罪です。
こんな状況が7年半も続いているのはまったく信じられません。
絶対に負けてはいけません。戦いをやめなければ、正義が勝ちます。
チェルノブイリ法日本版の制定を！ 
泉舘朋子　　愛知県一宮市