もうひとつのチェルノブイリ/「過小評価ではなく影響最小化対策を」/ＩＰＰＮＷ新報告と首相官邸資料との驚くべき相違 など

＜「ちきゅう座」編集部＞

ネットからいくつかの記事を紹介します。 

福島　もうひとつのチェルノブイリ
http://www.francemedianews.com/article-72051157.html

（引用開始）
チェルノブイリと福島はかつて人間が経験したことのない新しい形の災害となった。この災害は時間とともに広がり、生態系とともにその効果を増幅させたりする。さらに人間の生物学的、社会的、精神的生活だけでなく、まだ生まれていない未来の世代までもが影響を受け、その存在はすでに「原子」によって蝕まれている。
（引用終了）

チェルノブイリ専門家、「過小評価ではなく影響を最小化対策を」
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/kyodo-opinion-article-by-alexey.html

（引用開始）
取るべき行動の主な方向性は次の通り。
1. 立入禁止区域を最低でも福島第一原発の半径50km圏まで拡大すること
2. 食物による追加的な汚染を避けると共に、個々人の健康を守る効果的な方法に関する具体的な指示を提供すること。個人線量計による（放射線核種全体に関する）定期的な計測を全員について、少なくとも週に一度は実施すること。放射線防護剤や除染剤（放射線の有害な影響から身体を守る物質）を配布すること。こうした種類の食品添加物は数多く存在する。
3. 汚染地域での安全な営農に関する勧告を作成すること。具体的には牛乳の再処理、肉の除染、食用生産から工業用生産（例、バイオ燃料）への転換など。こうした「放射性核種耐性型」農業は高コスト（従来型農業と比較して最高で3～4割程度割高）なので、補助金を支出する必要がある。
4. 被曝した人々が被る短期的かつ長期的影響に対処するため（染色体分析に基づく医学・遺伝学的診断など）、既存の医療センターを緊急に改良する――可能ならば新設する――必要がある。
5. 汚染地域での「福島後」の生活を支援するもっとも効果的な方法は（チェルノブイリでの教訓に基づくと）最初の数年間のもっとも困難な時期に起きる汚染地域での諸問題に対処するため、特別で強力な省庁横断型の政府組織（省または委員会）を設置することだ。
（引用終了）

ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html

（引用開始）
これ［首相官邸ホームページ］によると、チェルノブイリ事故で放射線が原因で亡くなったとされる数は、２８名の作業員と、小児甲状腺ガンで１５名だけ、合計４３名のみです。
２００６年のＷＨＯ報告では死者は９千件（対象集団は７４０万人）、ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）論文では１万６千件（対象集団はヨーロッパ全域５．７億人）と報告されています。（参照：京大・今中哲二論文「チェルノブイリ事故による死者の数」）他にも多数公的・民間機関の研究結果はありますが、ここでは、数ある研究の中でも被害を低く見積もっているといわれる公的機関の研究結果でさえ、官邸資料は無視しているということを強調しておきます。
（引用終了）

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１）
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/1_6.html