東北沿岸漁民緊急フォーラムのご案内 ― 『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか

2018年 11月 17日
催し物案内
安倍政権弁護士浜の一揆.澤藤統一郎経済

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

国会で審議入りした漁業法等の改正案。漁民対企業の対決法案となっている。これは、けっして革新対保守の対決ではない。「浜の生活」派と「新自由主義」派との争いなのだ。かつては、地元の保守政治家が漁民の生活の守り手だった。いま、安倍自民党は、漁民の生活を企業に売り渡そうとしている。

この問題で「東北沿岸漁民」の緊急フォーラムが、１９日（月）午後盛岡で開かれる。本日はそのご案内。
この案内チラシに、具体的な問題点が次のように指摘されている。
　①養殖用漁業権免許を漁協を通さず知事が企業に直接免許
　②地元漁民に優先的に与えられた定置漁業権を知事裁量で直接企業に免許
　③海区漁業調整委員会を公選制から知事の任命制に変更
　④沖合漁業の漁獲効率を一層高め、沿岸資源圧迫につながる漁船トン数制限撤廃
　⑤大規模漁業を優遇し小規模漁業を困窮化へ導く漁獲量割当（TAC）制度の導入

この法案が成立すれば、やがて沿岸漁業は、大企業に取って代わられることになる。個人経営、家族経営が主体の地域経済は確実に衰退する。浜はさびしくなる。ちょうど、商店街のにぎわいが消えて枯れ葉の舞うシャッター街になったように。

これを、漁業資源の持続性のための望ましい改革とミスリードしてはならない。
関心ある方、条件の許す方は、ぜひご参加を。
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東北沿岸漁民緊急フォーラム

『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか
【日時】２０１８年１１月１９日（月）14:00 ～ 17:00
【会場】サンビル7 階ホール
（岩手県盛岡市大通１丁目2. 1 岩手県産業会館）
安倍内閣は11月6日に、沿岸漁民の漁業権を企業に売り渡す「漁業法改定案」を閣議決定。「今国会で成立させる」と表明しました。
この法案では
①養殖用漁業権免許を漁協を通さず知事が企業に直接免許
②地元漁民に優先的に与えられた定置漁業権を知事裁量で直接企業に免許
③海区漁業調整委員会を公選制から知事の任命制に変更
④沖合漁業の漁獲効率を一層高め、沿岸資源圧迫につながる漁船トン数制限撤廃
⑤大規模漁業を優遇し小規模漁業を困窮化へ導く漁獲量割当（TAC）制度の導入
…などを行うとしています。
この案が通れば沿岸漁家・漁協の経営はいっそう困難になり、地域経済も疲弊してしまいます。地域創生とは真逆の悪法だと言わざるをえません。漁業関係者に「ていねいな説明」もせず、声も聞かずにすすめている改定案。その内容と問題点をさぐります。

資料代：1000 円　どなたでも参加いただけます

『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか
主催：JCFU 全国沿岸漁民連絡協議会，
漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会，
NPO 法人21 世紀の水産を考える会
連絡先：JCFU 全国沿岸漁民連絡協議会事務局

〒299-5241 千葉県勝浦市松部1963-2 千葉沿岸小型魚船漁協内事務局長：二平章 080-3068-9941（携帯）
〔開催地事務連絡先〕FAX：019-635-9753 E-mail:Iwate.Nouminren@kamogawa.seikyou.ne.jp（岩手県農民連）

プログラム

■開催趣旨説明　二平章（茨城大学客員研究員）
■報告「漁民に知らせず成立ねらう改定漁業法案の驚くべき内容」
　　　　　　長谷川健二（福井県立大学名誉教授）
　　　「沿岸漁家・漁協経営を破綻に導く改定漁業法案に反対」
　　　　　　濱本俊策（香川海区漁業調整委員会会長）
■意見表明　赤間廣志（宮城県漁業調整委員会委員）
　　　　　　菅野修一（岩手県漁業調整委員会委員）
　　　　　　片山知史（東北大学教授）
　　　　　　綱島不二雄（元山形大学教授）そのほか参加者より
■各党地元国会議員要請