スパイになることを拒否できない法律のある隣国

＜リスベット＞

李克?は企業に対する政府のスパイ要求を否定 　　　　出所: 世界門新?網　自由亜洲　作者:希望　発表時間: 03/16/2019 (翻訳 リスベット)

「中国政府が中国の企業にスパイ活動の従事を要求することは疑いの余地がない。政府はこの権力を持っているだけでなく、しばしばそうしている、そして中国の企業はほとんど拒絶するができない。中国の安全部門はしばしば様々な政府機関の中に拠点を設置している、この拠点は主に企業に設置されている。」

《ニューヨークタイムズ》は最近練乙?の評論《国の法律がスパイ行為を奨励する時》を発表して、中国が2017年に採択した《国家情報法》は、その中で国家情報工作機関が情報活動を行う際「関係機関、組織と公民に必要な支持、協力とタイアップを提供するよう要求することができる」と明白に要求している、と指摘。同法によれば、国の諜報活動に従事することは、納税するのと同じように中国の公民および組織にとって義務なのである。

このほか、中国の《国家情報法》はいかなる個人または組織にも協力を拒否する余地を与えていない。 同法によれば、「国の諜報工作機関による諜報活動を妨害する場合」は処罰されるだけでなく、協力を拒否することは犯罪となる可能性がある。言い換えれば、中国の諜報部門が華為のハードウェア機器にバックドアを設置して外国の情報を収集することは、確固たる法的根拠があることになる。

学者の章家敦氏はまた、「中国は毎年米国の企業から数千億ドル規模の知的財産を盗んでおり、米国はまだこれに対する効果的な対策を考え出すには至っていない、この局面は早く転換しなければならない」、と指摘。

「我々は様々な情報源から、中国が毎年米国企業から3,000億ドルから4,000億ドル以上の価値のある知的財産を盗んでいることを知っており、このような高効率の行動は、中共の最高レベルの許可と指導がなければ起こせない。 例えば、スパイ行為や窃盗を行っている中国企業に対して厳しい懲罰を行い、さらには中国との経済および貿易のやりとりを減らすなど、米国はできるだけ早く効果的な対抗措置を講じなければならない」、と述べている。

《ニューヨークタイムズ》の解説はまた、中国の《国家情報法》では国家情報活動に多大な貢献をした個人や組織に対しては表彰及び褒賞が行われることが規定されている、と述べている。