AMLO政権の100日　2019年3月12日の論説

＜山端伸英（やまはたのぶひで）：メキシコ在住＞

以下にメキシコの新聞「ラ・ホルナダ」の本年３月１２日の社説を翻訳する。この時点で昨年１２月１日からの新政権はほとんどすべての石油スタンド経営者を巻き込む石油横流しマフィアとの戦いの一段落を国民の圧倒的な支持の下で終えている（この政策実行期、政権支持率は一時８０％を超えた）。また、この社説の後、３月１４日にはメキシコ大統領制の一画期となる大統領、知事、首長、諸議員に対するリコール制が下院で採択され、続いて政職者の職務特権の撤廃も制度化され、現在まで何人かの刑事犯政治家が逮捕されている。今後の展開に期待されるが、メキシコ人の大半は、政治家たち自身も含めて、現在も、今までのメキシコの支配政党だったPRIの作った政治のイメージ のなかにおり、不信と後戻りの懸念は絶えない。また治安対策はここでは深く触れられていないが、大統領の治安部隊への軍の使用策をめぐって、彼の選挙参謀であったタティアナ・クロティエルは強く反対を表明していた。日本の左翼を含めた組織との違いを見るべきだろう。そういう意味で、このラ・ホルナダの社説は、１００日目の大統領の報告を踏まえて適切な展望を示している。

これは「資料」そのものとして、ここに記録の意味を持って発表しておきたい。原文はインターネットで参照できる。解説に類する文面は極力抑えたが、翻訳についてのご意見は謙虚に承りたい。

社説：Editorial , LA JORNADA,  , 2019/03/12.

アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)を首班とする政府は、３月１１日に最初の１００日目を迎えた。この初期の段階で収支評価を下すことは、どんな６年大統領制任期（Sexenio）の場合でも時期尚早にして危険なことだ。しかも、今回の場合、この企ては二重に困難なものだ。なぜならメキシコ現代史において次の点で前例のないことだからだ。まず、メキシコ人民の記憶するところ、他のいかなる大統領も、斯くも疑いを挟む余地なき民主主義的正統性をもって職務についたことはない。そして、最近の４０年間近く、斯くも強固な議会からの後ろ押しを利用できる他の大統領もいなかった。メキシコ革命以後のすべての時代を通して、他のいかなる大統領も、斯くも広範な政治的、経済的、社会変革のプログラムを、現国家首班（現大統領）のように、提出したものはいなかった。

続いて、昨年１２月１日に開始された政府活動から指摘されるべきもっとも顕著な諸点は、まず、根深い政治的伝統の組織整理、不動のものと思われてきた諸機構の取り壊しである。例えば、大統領付軍参謀本部、国家公安諜報センター（CISEN)、大統領府にまつわる権威的象徴の廃却、すなわち大統領官邸であったロス・ピノス邸の使用、すべての大統領専用飛行機、大統領肖像写真の掲示などが廃止された。

さらに、この３ヶ月少しの間、非常に目覚しい変革が行われた。例えば、福祉政策に向けた公的支出先の見直し、公機関における汚職に対する正面からの戦いの開始、節約政策の効率的な活動の実施、過去３６年間を支配した公的セクター不要政策の終焉、および、国営燃料会社救済開始、教育の民営化政策やテクノクラット化政策からの復帰、治安および移民のパラダイム変換、同時にメキシコ外交の伝統的原則への回帰などが、最近の大掛かりな騒動（石油横流しマフィアとの戦い・訳者によるレポート予定）の下でも進んでいた。

かように多大な実績を上げてはいるが、それらはまだ「（メキシコにおける）第４番目の変革」と呼ばれているものの具体的目的ではないし、その変革は、もっと多くの時間を要することは明らかだ。例えば、農地の現実的再活性化、公的健康システムの再構築、参加型民主主義の定着化、エネルギーや食糧生産主権の回復、および国民生活の安全化などがあり、ロペス・オブラドール任期６年プログラムは開始されたばかりなのだ。

さしあたり、この６年大統領制開始の時期は、避けがたい明暗によって性格づけられる。今回も、その多様な諸目標を実施するに当たり、うまくいった事項も、エラー事項も増え続けた。そして、しばしば、多大な社会的支持を受けている政策の実施場面で起きていることが、失敗として言葉に上げられ、場合によっては政府批判への材料を提供してきた。これらは、現政府の過失によるものではなかったので、（旧支配政党を含む）野党側は、現在メキシコ国家の長で、３回も大統領候補であった人物に対してでっち上げてきた以前からの同じ誹謗を繰り返し画策し続けるだろう。

この政権の最も周知されて危惧される兆候としては、この大統領府の（選挙勝利による）権威的なきらめきというか威信からもたらされているのだが、自己の路線から外れるすべての選択肢を自動的に棄却する傾向と、どんな市民にも受け入れられるような実のある批判は退け、国家の最高権威（大統領）から来るコメントは受け入れるという傾向が際立っている。貧困、マージナル化、失業状態をなくし、福祉国家を建設するという最高目標を支える適正かつ道義的であるべき経済運営は、遺憾ながら、世界経済、国民経済に現実的な重きを有する国際財政機関や財政審査企業のようなアクターの存在を無視するか、過小評価しているように見える。公共政策を実施する権限を連邦政府に回復させるという合法的意図に対し、ネオリベラル・モデルを受け継いでいる諸委員会、諸機構、自治的諸組織との無益な対立を起こしている。ネオリベラル・モデルの教育、健康、治安などの権利への国家の憲法上の責任負担終了という政策は、慨嘆すべき誤りを生じさせてきた。特にそれは育児施設や暴力被害女性の避難システムなどの場合顕著に見られる。

他方、いろいろな現政権チームの成員たちが、互いに声明上の嘆かわしい矛盾衝突を繰り返してきた。これはコミュニケーション局面での、新政府の運営上の問題を印象付ける現象である。このような周囲の状況にあって、大きなパラドクスなのは、大統領自身が毎朝、報道諸機関を前に姿を現わし、社会で展開されている国内施策について透明性と徹底性を突き詰める毎日の努力を実現していることである。それにしても、その努力は必ずしも、政府の活動やモチーフの説明における清廉さや確信へと充分に換言できるものとはなっていない。

ロペス・オブラドール大統領は、政府活動を３ヶ月ごとに報告すると提起している。つまり、次の６月に、６年大統領制の１２分の1を経過した時点で、新たな収支評価を行う機会を持つだろう。つまり、その時点までに、政権のパノラマがよりはっきりとし、政府運営の困難が減少しているように待つことにしたい。

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以上が、論説の訳である。最後にCabe esperarという言葉が使われているのだが、そこに現在のメキシコの熟成した用心と期待を前向きに感じ取ることができる。訳者は胃潰瘍を患い、現在は果物の多いベラクルス州に滞在している。この間、連邦次元で武器の自宅所有も保証された。そして、日本の戦後市民が、憲法を破りながらも国防や治安を国家や自衛隊などの「他者」に委ねながら、レジスタンスもできない状態に自分を押し込んでいる事態を改めて確認した。日本憲法は、自分たちの社会を国家に守ってもらいなさいとは書いてない。日本語の日本国憲法の訳についても、今後は考えていきたいし、皆様との議論も共有したい。

（2019 04 15　NOE YAMAHATA）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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