事故調査委員会による検証が必要です―日本復興計画その２/金子勝氏のツイッターより

＜金子勝（かねこまさる）：慶應義塾大学経済学部教授＞

事故調査委員会による検証が必要です―日本復興計画その２

事故調査委員会の3原則
人の噂も75日。
まもなく福島第1原発事故が起きて2ヶ月になります。
事故はなかなか収束できません。
誰かさんは粘って粘って、忘れさせようとしているかのようです。

実際、福島第1原発事故が長期化する中で、ずるずると賠償が始まる一方で、つぎつぎと官庁と東電が賠償案を出してきています。しかし、どこに原因があるのかも責任の所在も明確にせず、また土壌汚染も含めてきちんとした調査もせずに進めれば、かえって将来的に、被害者からの訴訟が膨大になり、問題の解決を長期化させてしまうでしょう。
私たちは忘れっぽくなってはいけません。

福島第1原発事故は、大量の放射性物質とともに、日本社会を支配する無責任体質を一気に噴出させているからです。原発事故に関する情報開示のあり方がそれを象徴しています。悪い情報が隠され、小出しに情報が出されます。そうしているうちに、どんどん状況が悪化してしまう。「失われた20年」が始まった不良債権処理問題と同じ構図です。

事故調査委員会の設置が急務です。
少なくとも守らなければならない事故調査委員会の原則があります。それは次の3つです。

1.利害関係者を除く第三者であること
2.国民に向けてすべて公開であること
3.その設置を法律によるか国会の全会一致によるかで権威を与える

とくに、原発に対して懐疑的な人を含めて、フェアに堂々と国民の前で議論することが必要不可欠です。

事故の原因と事故への対応は正しかったか
今回の事故の原因とその後の措置が適切であったかを検証する必要があります。
私が思いつくだけでも、検証しなければいけないことがたくさんあります。

1.原子力災害対策本部の「3・27事故報告書」では地震発生当日（3月11日）のデータが開示されていません。今回の原発事故は、津波による電源装置の喪失と冷却装置が原因とされていますが、津波が来る前に、原発の構造上で耐震安全性に問題があったかもしれません。きちんとした検証が必要です。原発中枢構造の耐震安全性の検証もなしに、活断層の上に建っている老朽化した浜岡原発を動かすのはもってのほかです。
2.福島1号機への海水注入は、原子炉圧力が異常値を示してからかなりの時間が経ってからでした。廃炉を恐れて判断が遅れたとの報道もありますが、なぜ判断が遅れたのでしょうか。
3.米政府の支援の申し出を断ったと報じられていますが、理由は何なのでしょうか。
4.報道によれば、原子力安全・保安院は当初、「事故」でなく「事象」にあたるレベル３としていたようです。にもかかわらず、3月15日段階に保安院の職員が現場から去っていたのはなぜなのでしょうか。
5.原子力安全委員会は、「風評被害」を理由にSpeedi（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のシミュレーションを10日以上も公表しませんでした。
6.3月15日に大量の放射性物質が放出されたにもかかわらず、「ただちに健康に影響ないレベル」と発表され、土壌、水、食品さらに母乳などに次々と汚染が広がるのに対して、適切な対応が行われませんでした。さらに初期の飛散量の計測が行われなかったため、汚染の広がりと程度の正確な評価が困難になってしまいました。そのため、当初は部分的な計測に基づく少なめの量が発表され、しばらくしていつの間にか、放出量が膨大なものに変わっている発表が相次ぐことになりました。福島県飯舘村や南相馬市が、後に計画的避難区域に指定されましたが、こうしたやり方が現地に大きな混乱を招いています。
7.実際、福島原発からの放射性物質の放出量データがしばしば修正され、かさ上げされています。

•4月12日、原子力安全保安院は、事故をレベル5からいきなりチェルノブイリ並のレベル7に引き上げた時に、放出量を4倍に急にかさあげられました。
•4月21日に20キロ圏が警戒区域になりましたが、この日に、東電はそれまでに保安院が発表していた4月1日～6日分の放出量について5倍にかさ上げしました。その放出量は、約12.5万キュリーで広島原爆の1/4個分に相当します。
•4月22日になって、政府が警戒区域に指定した20km圏について、それまで公表しなかった計測結果を発表しました。大熊町では100ミリシーベルトを超えている地域があります。これまでの実証研究から土壌汚染でセシウム半減期は17年かかります。これらの警戒区域でも3月15～20日の空間線量が公表されていないため予測が非常に困難になっています。

本当に想定外だったのか
当事者たちが、今回は「想定外」だったことをあげて責任がないかのように主張していますが、それは本当なのでしょうか？
1.2009年6月、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告を検討する経済産業省の審議会で、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が、869年の貞観地震あるいは1500年頃に巨大津波が襲った記録があるのに、東電が安全対策で、大津波の危険度について全く触れていないのは納得できないと指摘しました。しかし、報告書案では「想定内」とされ、福島原発の耐震構造は今のままで問題なしとされました。周知のように、明治にも大津波の記録があります。
2.2006年の衆議院内閣委員会で、吉井英勝委員が、原発で非常用電源が失われた時にどのような事態に陥るかについて執拗な質問を行ったが、当時の当時の原子力安全委員長の鈴木篤之氏は安全性が確保されていることを強調し、何もしてきませんでした。
3.東京電力は2006年の国際会議で行った報告書で、50年以内に10m以上の大津波が来る確率を1％以上と見積もっていました（4月24日付朝日新聞）。さらに2007年7月に米フロリダ州マイアミで行われた国際会議では、原発専門家チームが、福島原発で発生と原発への影響を分析、発表した英文のリポートだ。９メートル以上の高い津波が来る確率を約1％かそれ以下、13メートル以上の大津波が来る確を0.1％かそれ以下と見積もっていました（3月30日付けロイター）。一方、東日本大震災において、福島原発以上の津波に襲われたと考えられる東北電力の女川原発は、海面から約15メートルの高さに建設され、3基の炉がすべて自動停止し冷却状態にあります。
4.2007年の中越沖地震による東電の柏崎刈羽原発事故が起きる前年に、「原発の耐震指針」が25年ぶりに改定されていました。しかし、東電は敷地の眼前にある断層を精査せず、実質的にバックチェックを怠っていました。原子力安全委員会も原子力安全・保安院も、これを厳しくとがめていません。
5.過去に、おびただしい数の事故隠しが起きています。福島原発に限っても、2002年に事故隠しが暴露されて、翌2003年には点検のために運転停止に追い込まれました。その後も、昨年6月17日に実は福島２号炉は誤作動で電源遮断、水位低下が起こっていました。原子力安全・保安院は大きな問題とは考えず、原子力安全委員会は東電発表後も全く議論せず、6月24日の会議で3号炉のプルサーマル燃料導入を決定してしまいました。もちろん他にもたくさんの事例はあります。たとえば、批判を無視して再稼働した高速増殖炉もんじゅは、昨年8月の事故で燃料棒が交換できずに制御棒で反応を止めるしかない状態のままになってしまいました。
6.福島県の学校校庭の年間被曝許容量を20ミリシーベルトとしたのはなぜなのでしょうか。通常時の原発作業員と同じ基準を子供に適用してよいのか、なぜ原子力安全委員会は会議を開いて議論しなかったのでしょうか。

電力改革が不可欠です

①事故調査委員会による過去の原子力行政の検証に基づいて、今後の原発のあり方を決めていくことになります。原発を直ちに全廃できない以上、原発を作る側（電力会社）と認可する側（経済産業省・資源エネルギー庁）とチェックする側（原子力安全・保安院）が「一体化」している体制を改革する方策を考えなければなりません。

1.まず、経済産業省出身者による電力会社幹部への天下りは禁止すべきです。
2.つぎに、政権交代前の2006～08年に、電力会社の役員による自民党の政治資金団体『国民政治協会』への献金は多額に上ります。企業献金の抜け道も封じないといけません。
3.経産省は、原子力安全・保安院を通じて規制をかける一方で、外局の資源エネルギー庁が原発振興策をとっているのは、どう見ても異常です。原子力安全委員会も含めてチェック機関の独立性を確立すべきです。
4.原子力学会や電気学会の会長や重要な役職に電力会社の役職員がつくのも止める必要があります。また土木学会原子力土木委員会津波評価部会は、委員にアンケートとって平均値で決めていいかを議論しているみたいです。しかも地震学者は少数派で、ほとんど原発関係者です。こうしたあり方も見直すべきでしょう。
②そのうえで、原発依存を減少させるためには、再生可能エネルギー中心に発電事業への新規参入を促すことが重要です。そのためには、

1.発電と送配電を分離し、発電は自由化し、送配電は統合してスマートグリッドを促進しなければなりません。
2.あわせて、再生可能エネルギーへの全量固定価格買取制度の本格導入で、投資を呼び込む電力改革も必要です。
3.そして原発は国有化し、新設は停止し、既存の原発について総点検したうえで必要な安全投資を行わなければなりません。
4.毎年3000億円も投じられている原発の開発費、そして電力会社の天下り先になっている原子力環境整備促進・資金管理センターに溜まっている3兆円に及ぶ積立金は賠償に廻すべきです。
いまやドイツ、イタリアなど次々と原発建設計画は凍結されつつあります。その一方で、日本の農産物だけでなく、工業製品も輸出業者や輸送会社から放射能検査と安全証明を求められるようになっています。原発事故の処理が長引き、責任も曖昧にされ、情報隠しの不透明さやゴマカシが続けば続くほど、日本製品の安全性や高品質への信頼がますます揺らいでいきます。今回ばかりは、「のど元すぎれば、熱さを忘れる」は世界に通用しません。

なのに、電力改革を含め、いまだに原子力を含む将来のエネルギー政策の方向性が一向にはっきりしません。何より世界の技術の最先端に向かって、日本が変わったというメッセージを海外に強く送り出すことが不可欠です。

後戻りせず、前に進もう。

金子勝氏のブログhttp://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/　より許可を得て掲載

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金子勝氏のツイッターより

私もニュースで見ました。石を四角い金網で囲ったものですね。しかし、どうなんでしょう。大きな津波なら、一発目でかなり流されそうに見えます。また、これまで同様に１～２メートルの津波を想定しているかもしれません。まだ大きな余震がある可能性も否定できないので、やはり心配です。
13分前 »

ご指摘通り、外部配管の耐震性に保安院でさえ懸念を表明してました。さらに福島原発所長の津波に備えてとの訴えに、土嚢を積み上げているみたいです。船をも流す津波に土嚢で耐えられるのか？テトラポットを大量に積み上げコンクリで固めるならまだ分かるけれど…。またコストの問題でしょうか？心配。
32分前 »

1号機はやはり外部に、空冷用コンデンサーと循環ポンプを設置するようです。格納容器の配管が壊れ大量の放射性物質が漏れている2号機、建屋の低層で爆発が起きた可能性が高い3号機での内部作業の困難を考えると、1号機4号機がうまくいかないと工程表は目途が立たなくなる。うまくいくことを願う。
1時間前 »

自民党の元経産大臣の甘利明氏、細田博之氏、あるいは西村康稔氏らが原子力を守る為の「エネルギー政策合同会議」を発足させる中、河野太郎氏がエネルギー転換を主張するようになった。頑張ってほしいと思う。http://www.taro.org/2011/05/post-995.php
2時間前 »

実はビンラディン殺害のビデオはなかったみたい。ホワイトハウスの発表がくるくる変わっています。Osama bin Laden dead: Blackout during raid on bin Laden compound – Telegraph http://p.tl/y8HV
8時間前 »

東電が40年前に、25メートル掘り下げて福島原発を建設したとの報道。効率性重視で安全性無視？ブログにある、「想定外」だったのかを検証するひとつの材料となります。http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011050590094854.html
23時間前 »

東電は「原発事故と因果関係があると的確に判断する基準」や「どんな証拠なら損害を認定できるかの基準」の提示を要求。が、東電も保安院も地震当日のデータ、大量の放射性物質が放出された15～20日のデータを隠し、その後データをかさ上げ。ブログで書いたように事故調査委の検証が絶対に不可欠。
5月5日 »
 
東電は賠償審に賠償限度に限界があるからと要望書を出し、1次指針作成に注文をつけました。極めて問題が多い内容です。とくに損害賠償の基準作りは盗人の論理です。http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY201105040358.html
5月5日 »

金子勝ブログ : 事故調査委員会による検証が必要です―日本復興計画その２ http://lb.to/mwa4ee
5月5日 »

オヤジの私は2050年の高齢化と地球温暖化のピークに生きていません。だからこそ若い世代のために年金改革を主張してきました。同様に使用済み核燃料の処理もできずに先送りする原発も止め、再生可能エネルギーを未来に残していく義務があると思っています。まもなくブログを更新。読んで下さい。
5月4日 »

問題は後戻りせず前に進むことです。東電の責任論を曖昧にすることはゆるされません。そのうえで、本当に原発依存から脱するにはどうしたらよいのか、です。電力改革が不可欠。日本は次世代太陽光電池、直流超伝導などいい技術はあるのに、再生可能エネルギーに投資を呼び込む仕組みが出来ていません。
5月4日 »

東電破綻も1つの案ですが、東電の解体も含めて電力改革に結びつける道も考えられます。発電・送配電の分離、送配電の統合、原子力発電の国有化等。老朽原発や危険な原発を廃炉にするコストや安全投資も含めて、原発国有化でどれだけの賠償を支払えるか等、考えるべき可能性がいっぱいあります。
5月4日 »

電力会社の内部留保や天下り先の原子力環境整備促進・資金管理センターの積立金3兆円だけでなく、原発絡みの壮大な税金の浪費からいくら出るか。開発費約3000億円だけでなく、原発新設の調査費や電源3法交付金等で捻出可能な金額を、経産省＝東電の賠償案にぶつけるのがいい対案だと思うのです。
5月4日 »

高速増殖炉もんじゅも壮大な失敗！1995年に設計ミスからナトリウム漏れで火災。ビデオ隠しの部長が自殺。2010年5月に運転再開するも10月に3トンの装置が落下。今年2月にまた担当課長が自殺。停止中も1日5500万円で年200億円の冷却費です。原子力発電も事業仕分けしないの？
5月4日 »

みなさん、早朝ラジオを聞いていただき、ありがとうございます。事故調査委員会の中身についてもいろいろとご提案いただき感謝しています。それに味をしめて（？）、いまブログ原稿を書いています。しかし、同時に２つも３つも原稿を書くのは大変です。申し訳ありません。もう少し待ってください。
5月4日 »

NY市の計画は潮の満ち引きで水車を廻して発電し、送配電網につなげる世界最初の潮力発電です。世界は動いていますね。日本語でも読めますが、日本は止まっている感じです。http://www.azocleantech.com/news.aspx?newsID=13765&lang=ja
5月4日 »

米国のNY市は、潮の満ち引きを利用する全米初の潮力発電計画を申請。イースト川に水車設置し年間2.4ギガワット発電。 http://www.powermag.com/issues/features/New-York-City-Backs-Tidal-Power_3640.html
5月4日 »

欧州3位の石油会社トタルは、米２位の太陽光パネルメーカーのサンパワーの株式６割を13億8000万ドルで買収しました。世界は動いていますね。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aaB8f05KNfAY
5月4日 »

菅首相の発言通りだったら、5月半ばに事故調査委員会ができるはずです。不十分かもしれませんが、どのような原則で、どのようなことを検証すべきか、今の所考えつくことをブログで書こうと思います。委員会がやるべきことをやっているか、国民が監視できるモノが必要だから。ひとつの参考としてです。
5月4日 »

市場の実力者であるグランサム氏は、決して投機マネーを応援していません。従来型の経済成長の限界が迫ってきたという論説です。環境・エネルギー革命は必要不可欠であると強調し、自分の周りにいる投資家や専門家は危機が来たことをどうしても把握できない／したくないと警告を発しています。
5月3日 »

1070億米ドルを運用する資産運用大手GMOのジェレミー・グランサム共同創業者が発表した４月のニュースレターで、資源不足とインフレを警告してます。図だけでも見て下さい。http://www.gmo.com/websitecontent/JGLetterALL_1Q11.pdf
5月3日 »

明日早朝、NHKラジオの「ビジネス展望」で事故調査委員会はどうあるべきか、何を検証の対象とするべきかを、しゃべるつもりです。賠償案を先行させ、責任も被害も不明確なまま、原子力行政の検証もないまま、現状の電力行政を生き残らせては、日本は再生できません。ブログもアップします。
5月3日 »

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が指摘するように、原発関係では3兆円の積立金があります。年3000億円近い原子力発電の開発費もあります。40年経った老朽原発や危険な原発を停止した廃炉コスト、あるいは必要な安全投資もたしかに必要ですが、残る部分ははき出させる必要があります。
5月3日 »

事故調査委員会で東電と経産省の責任を明確にし、賠償のための調査実施が不可欠。発電と送配電の分離を実施し、送配電は統合してスマートグリッドを促進、再生可能エネルギーへの全量固定価格買取制度の本格導入で投資を呼び込む電力改革も必要です。そして原発国有化で巨額の開発費を賠償に廻すべき。
5月3日 »

東電が他の電力会社と政府支援で2兆円、電気料金16％引き上げで計4兆円の賠償案を政府検討。放射線積算データも出さず4兆円だと勝手に決めて電力改革もなし？http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201105020519.html
5月3日 »

この間、活動していないビンラーディン殺害というタイミングの良すぎるニュースが世界を駆け巡っている間に、無責任体制の国では、敦賀原発２号機でも異常があったようです。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011050200517
5月3日 »

これでアフガン撤兵が「凱旋」になる…。あまりにタイミングが良すぎますね。どのニュースにもウサマ・ビンラーディンの遺体の写真ないし映像が出てきません。水死で顔が膨らんで見れないとか…。とりあえず死体を見るまで、判断は保留しておきます。しかし人を殺して国民が歓喜する国って変じゃない？
5月3日 »

国際テロ組織アル・カーイダの指導者であるウサマ・ビンラーディンが殺害されたとのニュースです。ビンラーディンは、パキスタンの首都イスラマバードの郊外にある隠れ家で、米軍の特殊部隊に殺害された模様。オバマにとっては次の選挙の材料ですが、この難局で日本ではまもなく忘れられるかも…。
5月2日 »

私は人の人格を云々しているのではありません。念のため。放射線障害の本質はＤＮＡの傷です。放射線量が増えるにつれてたまっていき、細胞の性質をかえるまでになると癌になります。いま貫かなければならないのは、この原発事故の最中で、あくまでも子供の命と健康を大事にするという視点なのです。
5月2日 »

こちらのミスでURLが不正確でした。今朝の毎日新聞の記事、ご確認下さい。すみません。こんな重要なことを正式の会議も開かず決定。斑目氏はSpeedi非公開について、震災直後は電車が動かなかったので委員会を開けず携帯メールを流したという。今度も、大地震で会議が開けなかったのかしら？
5月2日 »

斑目原子力安全委員長は、会議も開かず校庭20ミリシーベルトの基準を2時間で追認したみたい…。 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110501k0000m040097000c.html
5月2日 »

会議を開いていないので当然、議事録もありません。斑目（まだらめ）いやデタラメ原子力委員長はspeediも公開せず。誰が学者生命を失うべきでしょうか？ちなみに小佐古氏の記者会見全文。http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
5月2日 »

事故の長期化が予想される状況の下で、事故調査委員会の設置が急務です。ただ先に述べた事情から、事故調査委員会は、利害関係者ではない第三者を委員とし、議論を国民に全て公開にし、法律的な裏付けをもって一定の権限を与えることが不可欠。事故原因だけでなく原子力行政も検証の対象とすべきです。
5月2日 »

政府委員＝全員御用学者だと言っているわけではありません。政府委員の福祉学者が政府の福祉切り下げに抗議する意見を表明したり、行き過ぎた労働市場の規制緩和に抗議して政府委員を辞めた学者もいます。ただ今回は、財界の中枢と経産省が引き越した事故で、問題がシビアに現れているのだと思います。
5月2日 »

福島県の首長達が文科省に、校庭汚染土処分の「国の指針と支援」を求めました。今の郡山市の校庭汚染土を集めてビニールをかぶせた状態は危険です。少なくともドラム缶に詰めてコンクリートで密閉した地下室に保管すべきです。東電、政府は自治体と誠実に協議をしてほしいと思います。子供の命優先で。
5月2日 »

小佐古氏の一件は、政府が雇っている御用学者の本質を理解するいい事例です。国民の利益より、子供や幼児の命より、自らの官庁の政策を正統化してくれることを言ってくれる人物を雇います。しかも間違いがあっても騒がず、多少意見が違っても、政治家や官僚たちの利益を損ねないことが大前提です。
5月2日 »

責任逃れで小佐古氏が辞任するなら、あの記者会見は彼が原子力村で生きていくのに無用です。子供を20ミリ基準とした斑目原子力安全委員長こそ辞任すべきです。交通事故の確率、幹線道路沿いに住むことや間接喫煙の危険性と比較して、子供の被曝問題を放置しろという議論と似た罠にはまっています。
5月1日 »

豪シドニーモーニングヘラルド紙は、「排出ゼロも超える」の2020年100％再生可能エネルギー転換計画を評価。http://www.smh.com.au/business/peak-oil-its-closer-than-you-think-20110429-1e0gt.html
5月1日 »

すみません。スコットランド総選挙の投票日は5月5日でした。再生可能エネルギー目標は2020年までに100％（現在の目標値は80％）を公約している国民党が支持率42％で、労働党34％と保守党12％をリードしています。2007年選挙は国民党32.9％、労働党32.2％でした。
5月1日 »

小佐古氏はあの発言で子供の命を無視する原子力村から排除されるかもしれない。あの涙は懺悔の涙か恐怖の涙か分からないが、本物だと私は思う。なのに枝野官房長官は原子力村の肩を持ち、小佐古氏を中傷するのは品性が低すぎます。子どもの被曝量を１ミリシーベルトに抑える対策に心血そそぐべきです。
5月1日

金子勝氏のツイッターhttp://twitter.com/masaru_kaneko
を許可を得て転載。金子勝氏は慶應義塾大学経済学部教授。
(about・・・hours ago は掲載時点＝5月6日10時40分現在表示のもの）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1383:110506〕