inukoroおやじの執筆一覧

私たちが住む街の国民健康保険は？  　2月4日、佐倉向日葵会の主催で「佐倉市の国民健康保険～現状は？改革案は？～」と題して講演をした。同じ向日葵会が昨年11月20日に市民フェスタ2011にエントリーされた企画として「佐倉

最近、歩道を歩いていて、携帯電話で話しながら暴走する自転車に危険を感じることが少なくない。それを批判する声も高まっている。ただ携帯電話、自転車そのものに非があるわけではない。利用する人間の姿勢に責任があるわけで、打開策は

　レヴィ＝ストロースという名前は、構造主義と一体化している。20世紀後半の思想史は、構造主義の展開と不可分であり、それを考えるためにはレヴィ＝ストロースの思想を知らなければならない。本書は、伝記ではあるが、レヴィ＝ストロ

欧州共同体（EU）外相理事会は1月23日、米国の対イラン制裁に呼応して加盟27カ国が7月1日からイラン産原油の輸入をやめることを決定した。イラン側はこの決定を非難し、対抗措置として石油輸送の大動脈、ペルシャ湾のホルムズ海

　仏教は「共生と慈悲」の重要性を説いてやまない。その共生と慈悲という仏教の基本的な教えが最近、重視されつつある。背景には企業の生き残りをかけた飽くなき私利追求が現代の競争・格差社会を先鋭化させ、生きづらくしているという事

　評者が見るところ、本書の大きな特徴は三つある。エドワード・サイードが「移動する理論」の典型的な例として読み解いたジェルジ・ルカーチの『歴史と階級意識』を越えて、ルカーチの初期から後期にいたる思想的遍歴の全体を「移動する

　生活協同組合（生協）の全国組織、日本生活協同組合連合会（日本生協連、組合員2300万人）は１月17日、「エネルギー政策の転換をめざして」と題する提言を発表した。昨年３月11日の東日本大震災によって生じた東京電力福島第１

ミャンマー（ビルマ）では1月13日、テイン・セイン大統領の恩赦により受刑者651人が釈放された。政府当局者によると、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟（NLD）が釈放を求めてきた政治犯59

　『下山の思想』に次の指摘がある。私たちは、すでにこの国が、そして世界が病んでおり、急激に崩壊へと向かいつつあることを肌で感じている。それでいて、知らないふりをして暮らしている、と。この認識は大部分は真実と認めないわけに

２０１１年を振り返って  　　２０１１年は、「辛卯（かのと　う）」という年であり、「血を見るような大事件」が起きることを想定していたが、ご存じのとおりに、「３・１１の大震災」により、「日本」は、きわめて悲惨な状態に陥って

　2012年は、国連が定めた「国際協同組合年」。経済システムの一つである協同組合をもっと発展させるために世界中の人々が一年間かけて協同組合に対する理解を深め、協同組合をもっと成長させるために一致して努力しようという狙いで

新年早々「世界の石油庫」ペルシャ湾の波が高い。イランの核開発計画は核兵器に通じるとしてウラン濃縮の停止を迫る米欧は、イランの原油輸出ストップという制裁エスカレートに踏み切った。対抗するイランが湾岸産原油輸送の大動脈である

2012年は4年に1度の閏年。2月が29日まで、1年は366日あって、平和とスポーツの祭典オリンピックの開かれる年である。国際政治では重要な日程が目白押しだ。アメリカで11月、ロシアで3月に大統領選挙が行われ、中国では今

野田政権に消費税増税をけしかけるメディアの異様な光景 　『毎日新聞』は12月29日、民主党が今年度中に消費税増税の法案提出を決定したのは先の選挙で同党が掲げたマニフェストに違反するとして同党の9名の議員が離党を表明したの

　あらゆるものが動員された「十五年戦争」。画家も例外でなかった。多くの画家たちが、自ら進んで、あるいは生活のため心ならずも戦意高揚のための戦争画（戦闘の場面や戦時における兵士や市民の生活を描いた絵画）を描いた。が、ごく少

新年のごあいさつ  　皆さまそれぞれに、日本中が揺れ動いた2011年の記憶を留めながら新しい年をお迎えのことと思います。月並みではありますが、皆さまには実り多い1年をお過ごし下さいますようお祈りいたします。 　このブログ

年末に当たり、自己流で今年の世界10大ニュースを選んでみたら、以下のようなランキングになった。 １　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故 ２　アラブの春でエジプトなどの独裁政権崩壊 ３　欧州財政危機　ユーロ不安高まる

東日本大震災で日本の株価は１７．５％も暴落した。 日経平均株価の震災直後の安値は３月１５日の８６０５円１５銭で、震災前日１０日の１０４３４円３８銭に比べて１８２９円２３銭安となった。 《「日本株式は〈買い〉」と書いたバロ

カジノの大王  　　現在の金融市場は、一種の「カジノ」のような状況となっている。具体的には、アメリカのメガバンクを中心にして、「大量の資金」を創出し、「その資金で、金融市場を、自由に操っている」という疑いが強くなっている