正治安岡の執筆一覧

（2025年7月16日）　参院選の投票日が間近である。選挙情勢の分析やら予測やらの報道がしきりである。前回参院選は2022年7月10日だったが、当時とはまったく様変わりの選挙情勢だという。　３年前の選挙直前の7月8日、安

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＜はじめに＞ 　トランプ米大統領は7月９日、貿易相手国に新たな課税措置を通知する書簡を送付した。アセアン地域と日韓の新たな関税率は以下のとおり（かっこ内は４/２発表された関税率）。 ――タイ 36％（36％）、ベトナム

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＜はじめに＞ 　2021年２月１日のクーデタの直後、ミャンマー全土は凍り付いたように沈黙が支配した。民主的な政治指導者の多くが囚われ、町々にはためらいが支配していた。しかし恐怖に金縛りになっていたのではない、誰かが鬨（と

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　昨年、2024年4月まで、全国紙の新聞記者として皇室、歴史問題を担当していた井上亮（1961年～）による『比翼の象徴　明仁・美智子伝』上・中・下（岩波書店　2024年7月、9月、11月）を読んだ。著者紹介の欄には「全国

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＜はじめに＞ 本日登場する反体制活動家コ・ワイヤンピョーモー（コは英語のMrにあたる）は、1988年の軍クーデター後立ち上げられた全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）の、今日における最高幹部のひとりである。全ビルマ学生民主

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  6月29日、京都のガーデンパレスでポトナムの全国大会が開催された。昨年は東京での開催だったので、めずらしく連続の参加となった。顔見知りの会員が々少なくなっていくのが寂しい。それでも、誌上で名前しか知らない方

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１１月のニューヨーク市長選に向けた民主党の予備選で、ゾーラン・マムダニ州下院議員が、番狂わせで本命と見られていたクオモ前州知事を抑えて勝利した。民主社会主義者を自称するマムダニ氏は、ウガンダ生まれのインド系移民でイスラム

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　 　本書は、書名の通り、今は亡き旧ユーゴスラヴィアにおいて40数年にわたって実行された歴史的実験である労働者自主管理社会主義の小百科全書的紹介である。勿論、著者の経験と評価を前面に出す所もかなりある。 　著者は、「まえ

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＜はじめに＞　はてしなき議論の後われらの且つ讀み、且つ議論を鬪はすこと、しかしてわれらの眼の輝けること、五十年前の露西亞の靑年に劣らず。われらは何を爲すべきかを議論す。されど、誰一人、握りしめたる拳に卓をたたきて、‘ V

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 天皇夫妻の歓迎行事の主催者は誰か 　6月19日、天皇夫妻は、広島を訪問、原爆死没者慰霊碑に供花、被曝遺構展示館、平和祈念資料館の見学の後、被爆者、伝承者らと面談した。その後、ホテル（リーガロイヤルホテル広島）

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＜はじめに＞　1945年5月29日、ドイツの無条件降伏のすぐあとに、国民的作家トーマス・マンは、亡命先のアメリカで――と言っても1944年に帰化している――「ドイツとドイツ人」と題する講演をおこないました。英語での講演と

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　「評伝」ということになるのだろうが、人間関係の複雑さと時系列での動向がなかなか頭に入らず、戸惑った。1913年実篤と房子が結婚、さらに、1918年9月我孫子から「新しい村」への転居、「新しい村」での房子、後に妻となる安

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＜3.28大震災後の状況＞ 6/8 都内にて。在日ミャンマー人の中国への抗議デモ　　messenger 「中国はビルマから出ていけ」「ミャンマー国民の願いを踏みにじるな」との横断幕 　セメントなどの資材の決定的不足で復興

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＜はじめに＞ 　本年２月の連邦議会選挙で大敗北を喫したものの、「キリスト教民主同盟（CDU）」と「キリスト教社会同盟（CSU）」と連立内閣を結成して、なんとか政権にとどまったドイツ社会民主党（SPD）。しかし国内では待っ

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 　今日の「朝日新聞」（朝刊）の4面に「養子案棚上げ不自然」と題したつぎのような小さな記事があった。  　安定的な皇位継承に関する与野党協議をめぐり、自民党の麻生太郎最高顧問は5日、皇族数確保策として

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　偶然なのだが、調布市の武者小路実篤の「仙川の家」と実篤公園を訪ねる数日前に、施設の映画サークルによる上映会で「モリのいる場所」（沖田修一監督、2018年5月公開）を見た。映画は、かなりユニークな生涯を送った画家熊谷守一

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　6月1日、昼は晴れそうなので、夫に誘われ、武者小路実篤（1885～1976）の「仙川の家」と実篤公園に出かけた。京王線の仙川駅下車（センガワ、と読むらしい）。10分ほど歩くが、途中の角角に、公園まで「あと320ｍ」とい

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2025年5月22日「東京新聞」沖縄愛楽園交流会館リーフレット（2017年4月）https://www.nhdm.jp/hansen/wp-content/uploads/2021/03/airakuen.pdf &nb

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　日経新聞5月27日に気になる記事があったので、それについて若干コメントさせていただきたい。その記事は、財界成功者の勲章というべき日経新聞「私の履歴書」欄に、キリンホールディングス会長CEOの磯崎功典氏が、ミャンマーでの

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　朝日新聞は、今日、ようやく、「皇室制度のあり方　女性・女系将来の道閉ざさずに」を掲載した。社説で「皇室制度のあり方」が論じられるのは、昨年の5月7日以来である。これで、全国紙3紙と産経、東京（中日）新聞の社説が出そろっ

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　皇室情報はなぜ増えたのか 新聞、テレビ、ネット情報の中で、最近、とみに拡大してきたのは、皇室情報である。当ブログ記事でも何度か触れてきたが、2023年4月1日に宮内庁に広報室が新設されて以来、皇室情報は一気に増した。2

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　遅ればせながら、高良真実『はじめての近現代短歌史』(草思社　2024年12月）を読んでみた。これまでときどき見かけた書評や感想では大方、好評であったように思う。明治以降の作品を中心とした、その解釈や時代背景もわかるハン

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＜はじめに＞ 　本日ご紹介するのは、本年2月のドイツ連邦議会選挙で、選挙戦前の予想をくつがえし復活を果たしたドイツ左翼党の勝利について分析を行なった論考である。ドイツ左翼党は、東独の支配政党「ドイツ社会主義統一党」の後継

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＜はじめに＞　いま、ドイツが激しく揺れている。ウクライナ戦争とトランプ政権の登場が、戦後の西欧の安全保障体制の根幹を揺るがしているからだ。つまり、プーチン・ロシアによるウクライナへの侵略戦争のただなか、国内の極右政党Af

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