時代をみるの執筆一覧

3月12日午前2時「格納容器圧力上昇　容器内の汚染された空気を外に放出することを検討中」との報道(NHK)がありました。 なお、原子力安全・保安院「地震による原子力施設への影響について（2時00分現在） （第9報）」は以

　菅政権は、「今年６月をめどに環太平洋経済協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するかどうかの結論を出す」として、２月26日から全国各地でＴＰＰに関する地方説明会「開国フォーラム」を始めたが、ＴＰＰ交渉参加に反対したり、「慎重対応」

アメリカ国務省ケビン・メア日本部長は10日、沖縄蔑視発言の責任を問われる形で更迭された。この発言要旨はすでに新聞各紙で報道されているが、共同通信が入手、配信した発言全文を同社電信版から転載する。 昨年12月3日、米アメリ

　この報告書を「書き直す」ということは原則としてしないことにしている。第11信でも触れたことだが、「ろくに検討もせずに、勝手なことを書いている」のであって、「書き直す」ことなど最初から眼中に無いのである。しかし前便（第1

3月9日　米国有識者の中で、中国重視が定着 米国新駐中国大使：オバマは新大使に中国系ロック商務長官指名の予定。ハンツマン現大使は共和党大統領候補の選挙戦に出馬が噂されている。オバマ対中政策を経済中心にシフトさせている。現

アルルの男・ヒロシです。 　昨日、前原誠司外務大臣が辞任した。WSJ日本版によると、彼の辞任はこれまでの外相の歴史の中で最短になったという。ポスト菅直人としての呼び声が高かった彼の辞任。日経新聞はマイケル・グリーンの談話

　前原誠司外相が６日夜、在日外国人からの政治献金受領の責任を取って辞任した。菅首相は４日の参院予算委でのこの問題の発覚以後、辞めようとする前原氏を再三、慰留・説得したが、前原氏の辞意は固く辞表を受理、７日朝の定例閣議で辞

3月6日　驚愕の日米関係 国務省日本部長は対日関係形成の中心人物。彼は日本に対してどういう認識を持っているか。６日共同「メア日本部長は米大学生らに国務省内で行った講義で「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求

・農の営みのもつ重い意味 ・日本列島の豊かさを活かす ・農こそ人間的な営み ・社会的共通資本としての農村 ・農村の最適規模を維持する ・コモンズとしての農村を守る 　菅首相はＴＰＰ参加による「平成の開国」と農業の再生は両

１　原油は商品先物市場の金融商品、米国の金融政策で動く  　原油価格が暴騰している。リーマンショック前の高値１４０ドルから５０ドル付近に暴落した後、３月４日には１０４ドルに回復した。原油価格暴騰の原因として、アラブ情勢の

　３月４日時点では、首都トリポリの陥落を防いだカダフィ大佐率いる政権側が、ベンガジなどリビア東部を占領した反政府勢力への反撃に出ていると報道されている。これまでに多数の死者が出ている。政権側には航空機、武装ヘリ、戦車があ

２月にモスクワで行われた前原外相とラブロフ外相の日ロ外相会談は、昨年１１月にメドベージェフ大統領が歴代のソ連、ロシア指導者として初めて北方領土の国後島を訪れて冷却化が進んだ両国関係を、改善する糸口を全く見出せずに終了した

3月3日　首相夜の食生活 産経ニュース「首相夜の食生活は充実　３回に１回は夫人伴い一流店に」「公費は支出されていません！：　枝野幸男官房長官談」（官房長官食言でしょう。全て私費の訳がない。何故追求の要あるか。財政大赤字。

一月下旬、東京・神田の教育会館で、ささやかな賞の授賞式が行われた。「新聞労連大賞」―平和や人権の増進に寄与する優れた新聞報道に与えられるものだが、翌日の新聞は一部がごく小さく報じただけだった。 受賞したのは、大阪地検特捜

　2011.3.1 　かつて本学名誉教授だった故ロブ・スティーヴンは、ニュージーランド南島のカンタベリー大学に勤めていました。そのカンタベリー大学のあるクライストチャーチは、人間の数の８倍の羊が住む豊かな自然に囲まれた、

２０１１年度政府予算案が３月１日未明、衆院本会議で可決され攻防の舞台は参院に移った。本会議の採決で、与党民主党の会派離脱組の１６人が欠席し、野党側の熱い視線を浴びたが、衆院で圧倒的多数を持つ民主党議員の賛成で可決となった

新聞でも報道されたが、NHK監査委員会は2月25日に「新会長任命にいたるまでの過程についての調査報告書」を公表した。 監査委員会の調査報告書全文　 　http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/c

調査はどのように行なわれたか 　昨日（2月25日）、NHK監査委員会は「新会長任命に至るまでの過程についての調査報告書」を公表した。その全文は次のとおり。 　http://www.nhk.or.jp/kansa-iink

見落とされている視点・もし、日本で原発の真下で直下地震が起きたら…  ──────────────────────────────── 　ニュージーランドは紛れもない「地震国」だが「備えのある」地震国であったはずだ。プレ

私は自分ではツイッターを利用したことはないのだが、ちきゅう座編集部の方が2月17日に掲載されていた孫崎享氏のツイッターからの引用は勉強になった。それを読んで改めて、いわゆる鳩山「方便」発言を報じた沖縄タイムスと琉球新報の

まえがき 新運転の組合員が、組合委員長を訴えた団結権侵害の損害賠償訴訟は、昨年3月24日に歴史的な勝利の判決があり、判例タイムズ１３２５号（１０．８．１５）で解説付２５ページにわたり掲載され、本紙123号（1月号）で報告