東電と国は加害責任を果たせ

＜松元保昭＞

さいたまの石垣敏夫さんから「市民が求め創るマニフェストの会」の抗議声明が送られてきましたので、紹介いたします。

＝＝＝＝以下転送＝＝＝＝＝

２０１１．１２．４
「放射能落下物は土地所有者の物」とは

■東電と国は加害責任を果たせ
   　　　              市民が求め創るマニフェストの会

●過ちを認めていないから繰り返す

「東京電力福島第一原発から飛散し、落下した放射性物質（セシウム137など）は東京電力の物ではなく、土地所有者の物である」（東京地裁：サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部、８月仮処分申請に対する東電見解）。

どうしてこのような重大な事実が遅れて報道されるのでしょうか。（10月31日判 決：11.24朝日）

東電は自ら造りだした「安全神話」の下に操業を続け大事故を起こし、現在から次世代への健康被害、住民150万人を超える生活破壊を産みだし、それでもなおかつ、社会的・経済的責任とその謝罪の意思を示そうとせず、小学生にも劣る弁明を行い、賠償責任から逃れようとしています。

●責任を取らない東電は解散させ、国有化を検討すること

このような反社会的弁明を裁判所という公的機関において表明して恥じない東電の経営陣であればこそ、福島第一原発の人災、その後の水素爆発による放射性物質の拡散を防ぎ得なかった、といえます。それゆえ「東京電力株式会社」を政府は破たん処理とし過去の長銀のように一時的な国有化により、被害回復・賠償処理の後、適正な経営母体に譲渡できるよう、スキーム（枠組みと計画）の発動をすべきです。

●東京地裁は加害者を擁護してはならない

「東電に対する除染請求の権利は認めるも、除染作業の実施は国、または自治体」として請求を退けた。（10.31福島政幸裁判長）東京地裁のこの決定は「東電に一義的責任」とした先の政府見解に反するものであり、政府・民主党はこれを放置すべきではありません。直ちに原告と協働し、控訴に参加できるよう検討すべきです。

除染は移染とも除染幻想ともいわれ、除染費用を東電が負担せず、私たちの税金のみで行うのは不当です。

また各地にある放射能汚泥は原発所有者である東電が自分の土地に加害者責務として引き取るべきです。

●原発の継続は犯罪の継続

　周知の通り、原発を稼働するたびに放射能が含まれている危険な毒糞＝使用済み燃料が産み出されます。この毒糞の保管と安全が保障されない限り、世界のどこの国でも原発を稼働してはなりません。

この毒糞は生物の排泄物が腐食して土に還る、というようなわけにはいきません。人々に害を与える行為、これは犯罪であります。この大犯罪を放置していることは犯罪者を見逃しているのと同じです。

「原発が日本以外の国で仮に『絶対安全』と主張されても、稼働のたびに出る毒糞保管の安全が保障されない限り、世界のどこの国に対しても原発の稼働中止を日本政府は訴えるべきです。原発輸出など言語道断であります。

原発と核開発は不可分であり、福島第1原発事故は事実上、第3の原爆投下と言えます。

核と原発の廃絶は国際的にも緊急課題であります。ノーモアヒロシマ・ナガサキ・ノーモアフクシマを私たちは訴え続けます。　

　以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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