テント日誌特別版～7月22日の裁判に向けて

＜経産省前テントひろば＞

■  ７月２２日（月）の第二回公判に向けたビラをテント日誌に編集してとりあげました。ビラを配布や手渡ししてください。テントにあります。

この裁判は、この国の「原子力行政」と「民主主義」を問う裁判です。 国は『訴訟の取り下げ』を！裁判所は『大法廷の使用』を！

次回口頭弁論期日7月22日（月） １４時～

１３時～抗議集会、１６時報告集会開催

傍聴に集まりましょう！

「経産省前テントひろば」とは

東日本大震災から6カ月経った2011年9月11日、福島第一原発事故という未曾有の大事故があったにも関わらず、一向に変わらないこの国の原発政策に抗議するために、原子力政策の所管官庁である経済産業省の一角のオープンスペースに抗議のテントが建てられました。以降、約1年10カ月に渡って、経済産業省の眼下で、「原発の即時停止」「全ての原発を廃炉にする事」「福島の被災者への補償」「子供たちを放射能から守る事」を求めて、抗議を続け、福島を始めとする全国の脱原発を求める市民の拠り所として存在し続けてきました。

「土地明け渡し訴訟」の概要

私たちは、テントを建ててから、経済産業省に対して、「この国の原発政策を巡る議論の場」として広く国民に開放するように」要請してきましたが、国は、使用許可願いの文書に名前が出ていた正清、淵上二名を被告と特定し、本年3月29日に東京地方裁判所に「土地明け渡し」を求める訴訟を提起しました。更に、その間の使用料相当の損害金として1,100万円以上の金額を両名に対して、請求してきました。所謂、国によるSLAPP（恫喝）訴訟です。

国会事故調の報告書の中では、「規制官庁が、規制の虜になっていた」と福島原発事故の原因として、規制官庁の責任を指摘していますが、子供たちの健康対策、被災者への補償が進まない中、何一つ責任がとられていません。また、前政権で決まった「2030年までに原発ゼロ」にするという方針がうやむやにされる中、トップセールスと称し、海外への原発輸出の話が進められています。私たちは、今回の訴訟を単に土地の明け渡しを求めるための訴訟としてとらえるのではなく、この国の「原発政策の是非」と「民主主義」を問う裁判「脱原発といのちを守る裁判」としてとらえ、すでに120人を超す大弁護団を形成しています。また、当時者として裁判に参加する意思を表明している方も300人以上集まっております。

訴えの取り下げと裁判所の公正な判断を

4月末から開始した国に対して訴訟の取り下げを求める署名は、全国各地や海外からも寄せられ、すでに5,500筆を超え、多くの方々が、この訴訟の不当性に対して、意志を表示しています。私たちは、今後も経済産業省に対して訴訟の取り下げを求めて行きます。

5月23日に行われた第一回目の口頭弁論には、平日の午前中にも関わらず、300名以上の方が地裁前に集まり、わずか30席弱の傍聴券を求めて、抽選の列に並びました。第一回口頭弁論前の事前の弁護団と裁判所との協議の中で、予め多くの人が傍聴に来る可能性があるので、大法廷の使用を要請しましたが、傍聴席が記者席を含め39席しかなく、民事訴訟ではたいへん珍しい警備事件法廷429号法廷が使用されました。これは、私たちに対し、予断と偏見を持った対応としか思えません。これまでの原発を巡る裁判では、裁判所は国と電力会社側に有利な判断を行い、少なからず原発の推進に力を貸してきたと断ぜざるを得ません。私たちは、民事第37部の村上正敏裁判長並びに東京地方裁判所に対し、裁判の公開原則に従って、7月22日に開催される第二回目の口頭弁論を大法廷で実施する事を強く要請します。

経産省前テントひろば一同

「脱原発テントといのちを守る裁判弁護団：河合弘之、宇都宮健児他

「脱原発テントといのちを守る」応援団：鎌田慧、澤地久枝、落合恵子他