＜11.11世界同日アクション＞トルコ、アゼルバイジャンはジェノサイドへの燃料供給を停止せよ

＜杉原浩司：武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション＞

武器なしにジェノサイドは引き起こせず、燃料なしに武器は動きません。
BP Japan、伊藤忠商事、株式会社INPEX、三菱UFJ銀行、みずほ銀行がジェノサ
イドへの燃料供給に加担しています。

気候正義とパレスチナ連帯のムーブメントが手を携えて盛り上げるべき超重要
なアクションだと思います。可能な方はぜひ。そして、メディアの方はぜひご
取材ください。

※ご参加が難しい方もオンライン署名にぜひご協力ください！！！

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＜世界同日アクション＞
COP29 パレスチナ×気候正義 連帯アクション

【トルコ、アゼルバイジャンはジェノサイドへの燃料供給を停止せよ】

11月11日（月）

15時30分 アゼルバイジャン大使館前
（目黒区東が丘1丁目19-15／駒沢大学駅から徒歩15分、都立大学駅から徒歩17分）

17時 トルコ大使館前
（渋谷区神宮前2丁目33-6／明治神宮前駅より徒歩9分、原宿駅より徒歩10分）

イスラエルに対するエネルギー禁輸を一緒に求めましょう！
#StopFuellingGenocide

呼びかけ：気候ジャーナル 船と風

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★オンライン署名がまだの方はぜひ！
BP、伊藤忠、INPEXはイスラエルのジェノサイドに燃料を送るBTC石油パイプラインから今すぐ撤退せよ！
https://www.change.org/stop-btc-pipeline

〈イスラエルは、ジェノサイドの期間中、その石油の約3割を今年の気候サミッ
トCOP29の開催国であるアゼルバイジャンから受け取ってきました。両者をむす
ぶBTC石油パイプラインは主にBP社※とSOCAR社※が運営しており、日本の伊藤
忠商事とINPEXも出資しています。BPジャパンはBP社の一員として、イスラエル
によるジェノサイドに燃料を送らないよう最大限の働きかけをし、伊藤忠とINPEX
は、BTCパイプラインから直ちに撤退してください。〉

※ブリティッシュ・ペトロリアム（略してBP）社。世界第3位の英国エネルギー
会社。日本も含む世界各地に支社を持つ。

※アゼルバイジャンの国営石油企業。

【ジェノサイドに燃料を送るBTCパイプライン】
バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）石油パイプラインは、アゼルバイジャン、
ジョージア、トルコの三か国を通る多国籍パイプラインで、その主なオペレータ
ーはBP社およびSOCAR社ですが、日本の伊藤忠商事とINPEXもこの事業に株主とし
て出資しています（それぞれ3.4％、2.5％）。またSOCAR社に対しては、三菱UFJ
銀行とみずほ銀行がこの三年間で合計6億ドル近くの資金を融資してきました。

このパイプラインを通じてイスラエルに大量の石油が輸送され、パレスチナで行
われているジェノサイド、およびレバノンやシリアなど近隣諸国への侵攻にさら
なる燃料を与えています。

◆詳しくはこの調査記事をお読みください（長文ですが必読です！）
https://ship-and-wind.com/2024/10/24/pipeline-to-genocide/

そのほかにも、BTCパイプラインは、労働者や少数派の人権問題、環境破壊、紛争
の誘発などの問題を引き起こしてきました。

これまで、イスラエルによる残虐な行為に対して、世界中の市民が抗議活動を行
い、BDS（ボイコット、投資撤退、制裁）運動にも粘り強く取り組んできました。
そして同時に、具体的なサプライチェーンを妨害することで、イスラエルの戦争
機械を停止させようとする取り組みも行われています。つい先日、ギリシャでは
港湾労働者たちが、イスラエル行きとされる弾薬コンテナの船舶輸送を阻止しま
した。禁輸が試みられているのは、武器だけではありません。今年六月、コロン
ビアはイスラエルに対する石炭の輸出を停止する方針を表明しました。そして現
在、BTC石油パイプラインを対象に「ジェノサイドに燃料を送るな！」と主張す
るエネルギー禁輸の国際キャンペーンが開始されています。

【BTCパイプラインは気候危機も深刻化させる】
BP社をはじめとする化石燃料企業は、長年にわたり気候変動への懐疑論を流布し、
今なお、化石燃料の生産を増産し、記録的な利潤を上げつづけています。現在の
グローバルな温暖化の深刻さを伝える記事は枚挙にいとまがなく、すでに世界中
で破局的な災害が連続しています。化石燃料の採掘と燃焼を速やかに廃止しなけ
ればならないなかで、軍事目的ましてやジェノサイド目的で使ってよい石油資源
など一滴たりとも存在しません。

気候危機もまた、その根底には、グローバルサウスの人々の生命を軽視し、そこ
から資源や富を収奪しつづける経済・政治・軍事システムがあります。その意味
で、パレスチナの解放と気候正義の実現は互いに深く結びついており、エネルギ
ー禁輸の運動はまさにその交差点に位置するものです。イスラエル軍がパレスチ
ナを人が住めない場所に変えつつあるように、化石燃料企業はみずからの利潤と
引き換えに、地球全体を人が住めない場所に変えつつあります。

アゼルバイジャンでは11月から、世界各国が気候変動対策を議論する「第29回国
連気候変動枠組条約締約国会議」（通称COP29）が開催されます。しかし、参加
国政府・企業、メディアは、開催国アゼルバイジャンやそこに参加する化石燃料
企業が行っているジェノサイドへの加担について、全く議論しようとしません。
COP29でこの地域に関心が集まる今こそ、私たちが声を上げて、BTCパイプライン
を止め、今すぐこのジェノサイドを阻止しましょう。