4/17(金)国連自由権規約委員会 日本審査に向けて…腐敗する ニッポン 壊死する政治
- 2020年 3月 6日
- 催し物案内
- Nohira
とき:2020年 4 月 1 7 日 (金)18:30~
場所:連合会館 5 01 号室
https://rengokaikan.jp/access/
お話:前田朗さん(東京造形大学教授)
参加費:500 円
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講師プロフィール:前田 朗 さん
東京造形大学教授(刑事人権論)。日本民主法律家協会理事。国際人権活動
日本委員会運営委員。東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会副代表。
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国連は、第二次大戦の反省から、すべての人の人権を尊重すべく1948 年に
「世界人権宣言」を 採択 しました。 続いて 国連人権委員会は、人権 実施
文書 の作成作業に取り組み、世界人権宣言が理想とする「自由な人間」で
あるためには、市民 的 及び政治的権利が保障されるだけでなく、欠乏から
の自由、つま り経済 的、社会的及び文化的権利の確保が必要であるという
観点から 、2つの 草案を作り ました。それが 「経済的、社会的及び文化
的権利に関する国際的規約 社会権規約)」と「 市民的及び政治的権利に関
する国際規約(自由権規約)」 として 成立 し ました。 規約を批准した国
は規約の履行状況を委員会に報告して審査を受けます。女性差別撤廃委員会、
子どもの権利委員会、人種差別撤廃委員会では、それぞれのテーマが取り上
げられますが、自由権委員会では、思想信条の自由、表現の自由、人身の自
由をはじめとするさまざまな自由の状況について審査が行われます。 日本の
課題として、 前回 2014年の勧告 にあった 「ヘイトスピーチ解消法」「部
落差別解消推進法」「技能実習法」「アイ ヌ特措法」などの法制定は行われ
たものの、依然として 差別や ヘイトスピーチが 絶えない 状況を憂慮して、
在日コリアン、移住者、移住労働者、被差別部落、アイヌ民族 、 琉球・沖縄
の人々などマイノリティ及び先住民族のコミュニティの 人々の自由保障は重要
課題です。そして、本年10月にも審査が行われる予定です。 日本政府はどの
ような報告を提出し、それに対してどのような審査 がなされ、どのような勧告
が出されるのか、ジュネーブの国連 欧州 本部 と国連人権高等弁務官事務所に
通ってきた 前田朗さんを講師 として招き、一緒に学び合いたいと思います。
多 くの方のご参加を お願いします。
主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
問合せ:090-9804-4196(長谷川)
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