たんぽぽ舎から TMM:No3882
- 2020年 3月 13日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎反原発
2020年3月13日(金)地震と原発事故情報-
5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.3月13日の石川県地震と原発
新型コロナウイルスと大きな震災が重複したらどうなるか
原発があるから防災対策が厄介になる
他の発電方式なら複合災害の制約はない
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★2.黒部ドクターのお話
新型コロナウイルスによる肺炎の話-それほど騒がずに冷静に
感染者が全員発病する訳ではない-特に子どもの発病は少ない
病気の重症度は人間の抵抗力=
免疫の働きが落ちているかいないか-だ
黒部信一 (すずしろ診療所所長 小児科医師)
★3.安部政権の「新型コロナウイルス」対応と私たちの方向
山田和秋(たんぽぽ舎会員、なの花会世話人)
★4.浪江町議会、処理水海洋放出案に反発
「(海洋)放出すれば地域経済、社会が崩壊する」
16人の議員ほぼ全員が反対を表明…ほか
メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★5.新聞より2つ
◆原発避難 東電の賠償増額 仙台で高裁初判決
津波対策先送り非難
(3月13日東京新聞朝刊26面より抜粋)
◆再稼働反対区長に「改善」文書 東海第二
笠間市、署名活動圧力か
(3月13日東京新聞朝刊1面より抜粋)
☆ 脱原発川柳 乱 鬼龍(転載歓迎)
【万年の汚染原発まきちらし】
【もう十年まだ十年だ原発禍】
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※3/16(月)学習会にご参加を!
「東電元幹部の刑事責任-無罪のままでは済まされない。
危惧感説(合理的危険説)で考えてみよう」
東電は責任を取れ 連続講座第32回
お 話:古川元晴弁護士(井戸川裁判弁護団長)
日 時:3月16日(月)19時より21時
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
主 催:東京電力本店合同抗議
参加費:800円
※「新型コロナウイルス」が心配されますが、
会場に手指消毒用ボトルを用意します。
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┗■1.3月13日の石川県地震と原発
| 新型コロナウイルスと大きな震災が重複したらどうなるか
| 原発があるから防災対策が厄介になる
| 他の発電方式なら複合災害の制約はない
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
拙宅では全国の緊急地震速報が受信できるように設定しているが、
3月13日未明の石川県地震では、「新型コロナウイルス」と大きな
震災が重複したらどうなるかと頭に浮かび慄然とした。
今回は最大で震度5強、志賀原発では震度4、津波なしと
報告された。
原子力災害対策指針では、所在市町村で震度6弱が観測されたら
停止中でも使用済燃料があるかぎり「警戒事態」に入ると
規定されている。
今回は警戒事態に該当せず済んだが、偶然に過ぎない。警戒事態に
該当すれば5km圏内では住民防護の準備等にかかると
規定されている。
5km圏外では警戒事態では規定がないが、知らん顔というわけ
にはゆかず、準備体制を発動するであろう。
しかし、現在まさに「新型コロナウイルス」の拡大が懸念されて
いる時に、避難所を開設したり施設入所者を移送したりできるのか。
厚生労働省のホームページでは、「新型コロナウイルス」対策
として「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」
「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を避けるように
呼びかけられている。
避難所はまさにそれに該当する。
原発があるから防災対策が厄介になるのであって、他の発電方式では
発電所に関する複合災害を考える必要はない。
原発廃止こそ真の防災対策である。
※≪事故情報編集部≫より参考図書の紹介
『原発避難はできるか』
「できるだけ住民を逃がさない」避難計画とは?
住民視点で検証する! 上岡直見著
緑風出版 A5判 218頁 定価2000円+税
・たんぽぽ舎でも扱います。1冊の送料170円
ご希望の方は、ご氏名と電話番号をメールか電話でお知らせ願います。
<nonukes@tanpoposya.net> TEL 03-3238-9035
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┗■2.黒部ドクターのお話
| 新型コロナウイルスによる肺炎の話-それほど騒がずに冷静に
| 感染者が全員発病する訳ではない-特に子どもの発病は少ない
| 病気の重症度は人間の抵抗力=
| 免疫の働きが落ちているかいないか-だ
└──── 黒部信一 (すずしろ診療所所長 小児科医師)
ブログ https://blog.goo.ne.jp/kuroshin1941
結論から言えば、それほど騒がずに、冷静に。
2009年の新型インフルエンザ程度には広がると思います。
同じコロナウイルスによるものでも、サーズ(重症急性呼吸器症候群)
よりも重症度は低いです。
在来型のコロナウイルスは至る所に存在し、絶え間なく感染する
ありふれた風邪のウイルスです。
すべての成人と5歳以上の子どものほとんどが一度は感染したこと
があり、通常はかぜの5~10%を占めています。
主に下気道に感染して時々重症化し、まれに肺炎を起こします。
大きさは0.1~0.15ミクロンで、ほとんどのマスクを通過して
しまいます。
今回の新型コロナウイルスは、中国当局の発表では、
1.感染者が全員発病する訳ではない。
2.特に子どもの発病は少なく15歳以上がほとんどで、患者の72%は
40歳以上
3.40%は糖尿病、高血圧、心血管疾患などの持病がある弱者である。
4.潜伏期間は1~14日(最大21日)。潜伏期間中も感染するようです。
5.在来型よりはある程度毒性が強まっています。重症化率は 25%。
6.必ずしも肺炎にならないので「肺炎」という言葉は使われて
いません。
軽くすむことからかかったとしても歩き回れるので、感染力は高く、
大流行しやすい。
それを防ぐことは困難です。いずれ日本全体に広がると思います。
そして世界に常在していきます。それが感染症の歴史です。
症状は、発熱98%、咳76%(痰がからまない、から咳)、筋肉痛
または疲労44%です。
下痢はまれ。ほとんどがかぜか軽いインフルエンザの症状です。
無症状で検査陽性の人も次々と見つかっています。
重症になるのは、ほとんどが高齢者です。
1月22日までの死亡者17人の平均年齢は73.3歳で、60歳未満は2人
でした。
死者のほとんどが重い心臓病、慢性腎不全、パーキンソン病、
糖尿病などを持っていました。
今の感染症の専門家たちは人間と病気との関係を、人間の側は同じ
と見て、ウイルスの病原性が高いか低いかと言います。
しかし病理学者のルネ・デュボスは、結核の重症者と軽症者の
結核菌を調べたものの両者に違いを見つけることはできず、
その結果、病気の重症度は結核菌にあるのではなく、人間の抵抗力
つまり免疫の働きが落ちているかいないかによると結論しました。
〇かからないようにするためには。
今までに何年もインフルエンザにかからなかった人は、今まで通りで
良いです。
そうでない人は、睡眠時間を十分とり、過重労働を避けること。
体とこころの疲れを避けること。神経質になりすぎてもいけません。
一種の自己暗示行為になります。
〇かかってしまったらどうするか。
病院にかかる条件は、呼吸状態が悪くなった時です。
解熱剤は、絶対に使ってはいけません。免疫を低下させます。
総合感冒薬にも解熱剤が入っています。内科でも小児科でも
対症療法と称して解熱剤を出す医者がいますが、処方されても
飲まないこと。
解熱剤が氾濫しているのは、先進国の中で日本だけです。
ウイルスに効く薬はありません。心配なら受け入れ病院へ電話して
指示を仰いで下さい。
2月1日から「指定感染症」になりましたので、診断されたら行動が
制限されます。
(記事「黒部ドクターのお話」は「チェルノブイリの子どもたち
チェルノブイリ子ども基金ニュース NO.115 2020年2月22日発行」の
中の記事です。発行者の了承を得てメルマガに掲載するものです。)
黒部ドクター(黒部信一医師はチェルノブイリ子ども基金顧問)
全体のニュースはこちら http://ccfj.la.coocan.jp/NO115.pdf
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┗■3.安部政権の「新型コロナウイルス」対応と私たちの方向
└──── 山田和秋(たんぽぽ舎会員、なの花会世話人)
1.事件の経過
後手後手。国内新型コロナウイルス発見、
「ダイヤモンド・プリンセス」対応のミス
2.無知蒙昧、隠ぺい、?、捏造。ウイルスについての知識ない
政治家の独断専行。
首相は9回も会議を持ったと言うが、真面目な討議なし。
短時間修了。後は会食、例えば対応批判した味方の百田尚樹と。
その他マスメディアと。
会議欠席小泉進次郎、荻生田文部科学相、森法相。そして専門家の
意見を聞こうとしなかった。
3.始めにオリンピック、習近平訪日予定ありき。感染者の数量を
増やさないため、検査をさせない。
国立感染症研究所OB上昌広(医療ガバナンス研究所理事長)、
岡田晴恵教授、告発「厚生省が旧日本陸軍の伝染病研究所である国立
感染症研究所にPCR検査を丸投げし、研究データを集めているから
民間病院が検査を出来ないようにしている。
PCR検査は国が人員と資金を投入すれば良いだけ。一日900件は
やる気がない証拠。
(韓国では1日5千~14000人)感染者隠しは各病院にも情報を流して
いた。病院から依頼があっても保健所が検査を拒否。
たんぽぽ舎メルマガ3/10発信【TMM:No3879】★2清水さんの例参照。
4.場当たり、無策の策「全国一斉休校」効果、目標なし。
やってるふり。
生活者の感覚なし。国民大混乱。フリーランサーまで含めた
生活保障。その資金は税金。一方で東日本大震災被災者の住宅資金の
打ち切り、いまだに避難生活を送っている4万7737人、プレハブ仮設
住宅で暮らすひとたちの生活保障はどうなるのか。
また、台風による被害者の保障は十分なされているか。
安倍首相は感染拡大を防ぐには、2月下旬から1~2週間が瀬戸際と
いい、全国の小中高の休校、各種イヴェントの自粛、中国、韓国の
入国制限。そして「緊急事態宣言」。
5.コロナウィルス感染を広げた戦犯たち
安倍首相、二階幹事長、菅官房長官、加藤厚労相、田村元厚労相、
荻生田文部科学相、森法相、河野防衛相、茂木外務相、その他官僚たち
今井尚哉秘書官(安倍の懐刀。記者会見原稿、「一斉休校、入国制限」
など官邸独断専行のシナリオを書く。安倍が全部やってもらったと
漏らすほど)
北村滋国家安全保障局長(検察庁出身、治安面、国民の意識面担当、
国家公務員法改正、検察庁法改正など携わる)、
杉田和博官房副長官(検察庁出身。幹部官僚人事を決める内閣人事
局長、安倍お友達人事作成)、泉洋人首相補佐官(国土交通省出身)、
西村康稔官房副長官(通産省出身、新型コロナ担当大臣)
6.模範的な他国
・シンガポール
リー・シェンロン首相のスピーチ
(感染者がまだ40人の段階で)
「恐怖や不安は人間の自然な反応です。恐怖は私たちをパニックに
陥れたり、事態を悪化させることがあります。例えば、オンラインで
うわさを流したり、マスクや食べ物を買いだめしたり、アウトブレイク
の責任を特定のグループのせいにしたり。恐怖ではなく勇気を持って、
このストレスの多いい時間を一緒に乗り切りましょう」
すばらしい言葉ですね。国民の間で絶賛されているという。
日本にそのまま当てはまるのでは。
・台 湾
政治の説明責任と「先手」が日本と対象的
新型コロナ対策
マスクの流通管理…1週間に1人2枚まで、健康保険証の提示で
買える。
閣僚に天才プログラマー…地図上にマスク販売店を示して、
在庫数量をリアルタイムで表示する。
コロナウイルス感染者が確認された翌日の1月22日に蔡英文総統と
陳建仁副統(公衆衛生の専門家)が記者会見。
7.今後の対応
感染予防措置は「厳しいほど良い」わけではない-高橋真理子(朝日
新聞科学コーディネーター)「予防措置は早ければ早いほど、
厳しければ厳しいほどよい」という主張は不安にかられる人たちに
受け入れやすいが感染症対策はそんな単純な話しではない。
まだ不確実性が大きい今回の新型コロナウイルスの危険度。(中略)
まだはっきりしていないが、最悪のケースでも致死率はMERSや
SARSより低い。
子供より中高年の特に重篤病者が危険。
8.「緊急事態宣言」の発令に伴う政府の動きと闘う。
憲法改正を目論む安倍政権との闘いと協同する。
※山田和秋氏の上記の文章は、本日予定されていた「新型コロナ
ウイルス」緊急学習会の予定稿でした。ご紹介します。
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┗■4.浪江町議会、処理水海洋放出案に反発
| 「(海洋)放出すれば地域経済、社会が崩壊する」
| 16人の議員ほぼ全員が反対を表明…ほか
| メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.浪江町議会、処理水海洋放出案に反発
「(海洋)放出すれば地域経済、社会が崩壊する」
16人の議員ほぼ全員が反対を表明
3/12(木)18:46配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000137-kyodonews-soci
2.福島第一原発事故9周年…環境団体など「脱原発」訴え
3/12(木)12:03配信「ハンギョレ新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00036004-hankyoreh-kr
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┗■5.新聞より2つ
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◆原発避難 東電の賠償増額 仙台で高裁初判決
津波対策先送り非難
東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた住民ら216人が、
古里を奪われたなどとして、東電に計約18億8000万円の損害賠償を
求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は12日、東電に対し、一審福島
地裁いわき支部判決より約1億2000万円多い総額約7億3000万円の
支払いを命じた。全国で約30ある同種訴訟で初めての控訴審判決。
(後略) (3月13日東京新聞朝刊26面より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031302000143.html
◆再稼働反対区長に「改善」文書 東海第二
笠間市、署名活動圧力か
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)から30キロ圏に入る
同県笠間市で、再稼働反対の署名活動をした行政区の代表に対し、
市が文書で活動の「改善」を求めていたことが分かった。圧力とも
受け取れるが、市は圧力の意図を否定。識者は市の対応を
疑問視する。(後略) (3月13日東京新聞朝刊1面より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031302000150.html
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