西岸併合反対実行委からの呼びかけです。（英文の声明文も含みます）

＜長沢美抄子＞

イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権の圧倒的支持を背景に、7月1日、国際法に反して、占領下パレスチナ西岸地区の30%の併合を開始しようとしています。
1967年のヨルダン川西岸・ガザ地区の占領以来、53年間、イスラエルはパレスチナの土地を強奪して入植地を建設、パレスチナの人びとの人権を否定し、その社会と生活を破壊してきました。
この植民地主義・人種差別主義政権は、世界の報道がとりわけコロナウイルスの蔓延に向けられている今、国際社会の沈黙を期待して、パレスチナの人びとに対する新たな国際犯罪を実行しようとしています。
こうした国際犯罪に抗議して、私たちは、イスラエル政府と駐日イスラエル大使館に向けて抗議声明（添付）を送ることを決めました。この抗議声明に賛同される方は、下記のフォームに署名の上、当実行委員会事務局までEメールで送っていただくようお願いします。声明には、日本政府の対イスラエル政策に関する3項目の要求事項も含まれます。
声明文は、官邸と外務省にも送付します。
イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合反対実行委員会
（事務局：奈良本英佑　Project Nishikishi <act.anti.annex2020@gmail.com>）
★賛同署名は：団体名、個人名いずれも可です。個人は氏名と肩書または居住都道府県、団体は正式名称と所在地（都道府県、市町村など）を記入願います。また、（カッコ内）に必ずローマ字表記をお願いします。以下、記入例。
●例１　・氏名：中東薫（Nakahigashi Kaoru）　肩書：ジャーナリスト（Journalist)
●例２　・団体：パレスチナと連帯する会（Japan Solidarity Committee for Palestine） 所在地：静岡（Shizuoka)
★締め切りは：6月30日午前零時。
★送り先：西岸地区併合反対実行委（事務局　奈良本）
Eメール <act.anti.annex2020@gmail.com>
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＜抗議声明賛同フォーム＞
添付の6月30日付声明（以下）に賛同します：
「イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に反対する」（和文）
“We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied West Bank”（英文）
■個人・団体のいずれかに〇印
個人　　　　団体
■個人
・氏名：　　　　　　　（　　　）　肩書又は都道府県：　（　　　）
■団体
・名称：　　　　　　　（　　　）　所在地：　　　（　　）
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添付ファイルの声明文は、開いたものをここに貼り付けます。
（和文）
イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
イスラエル政府は、西岸地区のうち広大な部分を自国領として併合することを早ければ7月1日にも公式発表する計画だと伝えられる。これは、パレスチナ人にとって当然の自決と独立の権利を真っ向から否定するばかりではなく、国際法と国際秩序を全くないがしろにするものである。この計画が実行されれば、イスラエル/パレスチナ紛争の平和的解決への道は完全に閉ざされ、中東地域の紛争は一層激化し、それは世界の平和を脅かすだろう。私たちは、この無責任な政策を深く憂慮する。
占領地を併合することは、国連憲章とジュネーヴ議定書に対する重大な侵害である。ジュネーヴ第4議定書は、西岸地区でのイスラエル人入植地建設のような自国民の移住を禁止している。また、国連安全保障理事会決議242号は、イスラエルが1967年の戦争で占領した領土からの撤退を要求している。さらに、1993年のオスロ合意は、領土、入植地、難民などの重要な諸問題を平和的な交渉で解決すること、諸当事者が、一方的な措置をとらないことを求めている。
アメリカのトランプ政権は今年1月「中東和平案」を発表した。その中で、イスラエルが西岸地区の入植地ブロックとヨルダン渓谷を併合することを提案した。当然ながら、パレスチナ人はこれを断固拒絶した。イスラエルもこの理不尽な提案を断るべきであった。
わたしたちは、ここに、イスラエル政府がこの無責任な西岸地区併合計画を撤回するよう強く求める。
同時に私たちは日本政府に対して以下の3点を要求する。
1．日本・イスラエル間の武器取引禁止と両国間の軍事・安全保障協力の停止
2．日本・イスラエル間の貿易など経済関係に対する厳しい規制
3．西岸地区の入植地やその他のイスラエル占領地で生産された物品の輸入禁止
2020年6月30日
イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合に反対する実行委員会（東京）
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（英文）
“We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied
West Bank”

June 30, 2020

It is reported that the Israeli government is planning to announce
officially the annexation of large portions of the West Bank to its own
national territory on the first of July at the earliest. If that is
implemented, it will not only be a blatant attempt of denying the
Palestinian inalienable rights to self-determination and independence,
but also a serious violation of the international law and order. We
are seriously concerned about what this reckless move will bring about,
since it will nullify any possibility of peaceful solution of
the Israel/Palestinian conflicts, causing more turmoil in the region
and jeopardize the world peace.

The annexation of the occupied territory is a serious violation of the
Charter of the United Nations and the Geneva Conventions. The Forth
Geneva Convention prohibits any country to transfer its civilian
population to the occupied territories, such as seen in the
construction of Israeli settlements in the West Bank. The UN Security
Council Resolution 242 demands Israel to withdraw from the territories
it occupied in the June War in 1967.  And the “Oslo Accords” of 1993
stipulates that the issues concerning the territories, settlements,
refugees and other important problems be resolved through peaceful
negotiation, and tells the concerned parties to refrain from any
unilateral move.

The Trump administration of USA publicized its “Peace Plan” this
January.  Among other things, it proposes that Israel annex settlement
blocs and Jordan Valley in the West Bank. It is quite understandable
that Palestinians vehemently refused it. And we hope that Israelis also
should have declined this unreasonable plan.

Hence we strongly demand the Israeli government to withdraw completely
its plan to annex any portion of the West Bank.

At the same time we also strongly urge the Japanese government :

1. To stop the Japan-Israel arms-trade and all the collaborations
between the two on    military/security spheres.
2. To impose strict regulation on Japan-Israel trade and other economic
relationships.
3. To prohibit on the import of goods made in Israeli settlements in
the West Bank and all its    occupied territories.

Committee against the planned Israeli Annexation of the Occupied West
Bank (Tokyo)
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以上
よろしくおねがいします。
送り先は、前述しましたが、以下のとおりです。
Eメール <act.anti.annex2020@gmail.com>
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/
〔opinion9877：200625〕