孫崎享氏のTwitterより“最大の問題は中国でない。アフガニスタン戦争 続けば米国凋落”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

官房長官 距離取り始めたら、もう終わり
国内政治；枝野官房長官、有力首相候補になるためには菅首相との距離感があることを示すのが必須条件。その道歩む。１０日読売「首相は記者会見で質問受けるべきだ…枝野長官」。「”さらに努力してほしい”と注文をつけた」､官房長官は首相支える一番手が筋。距離取り始めたら、もう終わり。
57分前 »

今後も昔の名、”古い自民党”で出ます
国内政治：民主も民主、自民も自民。どこを向いたらいいのだろ。１０日朝日：党イメージ刷新検討の自民党改革委員会は中間提言をまとめた。”古い自民党”から脱却と素案で首相経験者の公認禁止や派閥政治との決別を明記したが反発でこの項目削除。」今後も昔の名、”古い自民党”で出ます。
1時間前 »

朝日増税ぶって日本国民を洗脳
１０日朝日社説批判：今後も社説でどんどん増税ぶって日本国民を洗脳する努力を続けて下さい。ただ算数の公理教えてあげます。増税論強化＝新聞販売量減少。１０日「震災復興財源―増税で被災地支えよう」
1時間前 »

米欧関係：軍事的同盟次第に弱体化。
欧州にソ連のような脅威がなければ当然の帰着。ゲーツここでも脅し。１０日ＦＴ「ゲーツ。国防長官として最後の演説。欧州、防衛の応分の負担をしなければ､米国は欧州への安全保障上の投資は意味ないと判断する危険が存在」
2時間前 »

保安院の判断が事故後も通る日本は不思議
原発：原発推進の経産省下で事故の責任重大だった保安院の判断が事故後も依然通る日本は不思議。何故独立した組織作らない。１０日読売「ＩＡＥＡ声明案は、各国の原発規制当局の独立性を確保すると明記。福島原発事故では、規制当局の原子力安全・保安院が経済産業省の下にある問題が批判された」
10時間前 »

小沢問題：流れが変わったのか、単なるパーフォーマンスか
民主党・小沢問題：流れが変わったのか、選挙前の単なるパーフォーマンスか。１０日読売：ポスト菅の野田氏と鹿野氏、党内融和を強調。野田氏、”誰かから脱するとか、誰かを除くという話は不毛だ。超えなければいけないのは怨念の政治”と発言。主流派と小沢グループの対立念頭に、党内融和を主張」
12時間前 »

ローマ法王 人間を危険にしないエネルギーを
原子力：日本の有力指導者やマスコミがカトリックなら変化するのだが。しかし世界には影響。１０日朝日「ローマ法王は９日”人間を危険にしないエネルギーをサポートし、環境に優しいライフスタイルを実現することが、政治経済の優先課題だ”と述べた。」
13時間前 »

原発「最大限の安全性守る」は詭弁
原発の安全性：「最大限の安全性守る」は詭弁。現在の原発大多数は最大限に安全性を追求した物でない。入れ替えでもしなければ、最大限の安全性守る措置はとてもとれない。現状で危険な原発そのまま温存してどうして「最大限の安全性守る」措置がとれるか。
14時間前 »

読売 原発推進論。この頑迷さ
１０日読売社説批判（原子力）。原発事故を全く学ばずひたすら推進論。この頑迷さ。研究対象だ。「震災後、政府は新成長戦略の見直しに着手し、エネルギー戦略の柱に原子力の安全性向上。その判断は妥当だ。安全確認後、検査の終わった原発の運転を再開必要」”判断は妥当だ”でないに気付いてる？
14時間前 »

村上春樹氏「自分の手で間違いを犯し、国を破壊した」
原発：何人か著名文化人？の発言。やっとまともな言。１０日時事：カタルーニャ国際賞授賞式で村上春樹氏は原発事故で「日本人は核にノーと言い続けるべきだった」「日本にとって２回目の核の悲劇だが、今回は誰かが原爆を落としたのではない」「われわれは自分の手で間違いを犯し、国を破壊したのだ」
15時間前 »

最大の問題は中国でない　アフガニスタン戦争 続けば米国凋落
米中関係：中国の影に怯える論文登場。策は日本の利用と提言。Glosserman論評「Is China Trying to Bankrupt US?（中国は米国を破産させようとするか）」。「冷戦時米国がソ連を破産に追い込んだという解釈あり。今、米国は中国を軍事競争に追い込み、資金を枯渇させるという説。レーガン大統領のミサイル防衛でソ連をこの競争に引っ張り込んだのがソ連崩壊への最後の一撃。中国戦略家は今同じように考えているか。中国の軍備増強に米国内に警戒を呼び起こし､僅かな資源を更に軍備に回させようとしているのでないか。中国は米国が軍事的に展開しすぎており､中国の動向に過敏に反応することを承知。米国財政逼迫。優先度決定が困難。ゲーツ長官、１０００億ドル削減意図。ゲーツは長期戦略に基づかないその場限りの政策に懸念（リビア攻撃がこの範疇）。中国、衛星攻撃やステルス機開発。米国内中国軍備への警戒感増強。
米国の西太平洋における優位と同盟国防衛への潜在的脅威存在。米国財政逼迫。米国は超大国維持か福祉国家かの選択を迫られている。しかし米国には同盟国という梃がある。同盟関係の強化が抑止向上。」まさに米国財政逼迫。優先順位の選択が迫られている。しかし最大の問題は中国でない。
米国の安全保障とほとんど関係のないアフガニスタン戦争を継続し、その撤退に迎えないこと。本会計年度１１３０億ドル、兵士一人当たり年百万ドル。こんな馬鹿な戦争を１０年以上継続し、大統領撤退石［意思？］示すも軍部方向変える状況続けば米国凋落も極めて自然。
15時間前 »（［意志？］は「ちきゅう座」編集部による。）

危険はかなり拡散
放射線：静岡茶が危ないとなると、危険はかなり拡散「静岡市葵区藁科地区栽培の本山茶の一部から国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る６７９ベクレルの放射性物質が検出」
6月9日 »

誤解
twitterで『沖縄・米軍観光ガイド』紹介。私は著者矢部宏治氏を独立ジャーナリストとして出たばかりと思い、だから少しでも応援したいと思ったが誤解。本人は出版社の若手社長。来宅、御礼に『不思議の国のアリス・オリジナル』（書籍情報社）拝受。原本（手書き、挿絵）に訳付く素敵な本
6月9日 »

復興会議 財政のわかる人 ほぼ皆無
復興：復興会議予定通り増税提言。メンバー有名人ににどれだけ財政のわかる人がいたか。ほぼ皆無。ということは案、実際は別グループが作製。それを有名人で構成する復興会議が厳かに追認するだけの役割。９日読売「復興債財源、臨時増税で…復興会議の第１次提言。具体的な税目政治判断に委ねる」
6月9日 »

戦略論
上智公開講座で三井住友銀行北山会長講義。これ位の地位の方、よく来られたと感心。現在の業務環境で不確実性を抱える世界経済を指摘。その中、先進国不動産市場の低迷（米国住宅市況は一段落の様相あるが先行き不安存在）､先進国の財政赤字問題（当然財政支出抑制の方に動く）、新興国経済の過熱と調整（金利上昇。経済抑制を志向）、中東政情不安背景に原油価格等の高騰。世界経済の構造変化で新興国の比重増大。２０００年新興国２０％、先進国８０％､２０２０年（予測）先進国４８％、先進国５２％。かつて日本大手銀行世界のトップ（９０年上位１０社に日本７社）。今１０社中９位に一社。日本の激しい落ち込み。母体の日本経済の低迷原因。今後も日本経済の低迷。そうなれば大手銀行の鍵は海外業務。海外部門０４年７％、１０年２３％、１３年（目標）３０％。しかも新興国。戦略的提携先は中国、韓国、台湾、香港、比、越、マレーシア、インドネシア、印
興味あるのは三井住友銀行ターゲットとする国は中国等東アジア、印度等。この銀行がターゲットする海外諸国とTPP対象国とは全く異なる。これだけ見てもTPPは表向き経済、実態経済合理性と遊離したドグマー対米従属―であることが明確。それを政府、経団連、経済産業省志向。害。
6月8日 »

自然エネルギー
水力（揚水除く）は基本的に原発より低コスト。次の流れ歓迎、７日朝日「小さな水力発電所、山梨に用水路の水を使った出力２００KW前後の発電所３カ所新設　丸紅が年度内に。同社は今後本格化させたい考え。　２００KWの発電能力は、原発１基の５千分の１程度」
6月8日 »

（・・・前 は6月11日1時28分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1451:110611〕