海峡両岸論　第120号　2020.11.15発行　－ 「新冷戦」思考のリセットは必至　バイデンの対中政策を読む －

＜岡田　充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員＞

　米国大統領選（11月3日）で、民主党のジョー・バイデン候補（77）が7日勝利宣言（写真　TBSニュースの速報）した。トランプ大統領（74）は敗北を認めず法廷闘争で争う構えだが、逆転は困難だろう。トランプ政権のこの4年、世界は「米中新冷戦」思考にかく乱され続けてきた。政権交代で最大の関心は米中関係の変化だが、多くのメディアはどうして「米中対立は継続する」と見るのか。選挙中からバイデン氏は「新冷戦思考」を否定しており、中国をあらゆる領域で敵視する「米中新冷戦」思考をリセットする。「新冷戦思考」に胡坐をかいていると、米中関係好転のしっぺ返しに遭う。

予測可能な政権に
　次期政権の対中政策をめぐっては、日本を含め西側メディアの多くは「深刻な米中対立が続くのは確実」注1と関係改善には総じて懐疑的　だが、筆者はそうは考えない。習近平政権は、公式結果が出るまでは祝賀表明を控える慎重姿勢だ。
　4年前、トランプ大統領が当選した直後、「ビジネスマンとの取引（ディール）外交は望むところ」とばかり、“見くびって”、さんざん「かく乱」されてきた反省からか。それに加え、米国で高まる反中感情が、バイデンの対中政策の制約要因になるという計算もしているだろう。
　一方、「辛口評論」で知られる中国共産党系の「環球時報」は、11月９日付社説注2で「中米関係を強力で予測可能な状態に戻す」と、バイデン政権下の緊張緩和に期待感を滲ませた。バイデンは少なくとも、トランプと比べれば、「予測可能なリーダー」というわけだ。
　台湾の馬英九前総統のブレーンで、両岸関係を専門にする趙春山・淡江大学中国大陸研究所名誉教授も、次期政権下の中米関係を「米中関係は緩和し、より予測可能になる傾向がある」注3とみる。

習との個人関係構築
　バイデンはトランプとのテレビ討論で、「対中弱腰」批判を受け、習近平を「ならず者」と呼んだ。しかしこれをもって、彼の対中観を代表させるのは少し無理がある。
　彼の中国体験は古い。初めて北京を訪れたのは41年前。米中国交正常化直後の1979年4月、米議会訪中団のメンバーとして訪中し当時の最高指導者、鄧小平と会談した。
　「台頭する中国の発展は、中国のみならず、米国と世界にとっても非常に肯定的」注4これは2011年、バイデンが副大統領時代、中国代表団を迎えた際に語った初訪中時の印象である。典型的な「中国関与」思考が読み取れる。
　バイデンは上院外交委員長を務めるなど「外交通」として知られ、オバマもバイデン外交にかなり頼ったフシがある。ニューヨークタイムズによると、2011年初めから1年半の間、国家副主席時代の習近平と少なくとも8回会っている。

　特に2011年8月、北京だけでなく四川省成都にも足を延ばした6日間の長旅（写真　2011年の長旅で、バイデンと話す習近平　ニューヨークタイムズ）には、習近平が付き添い、習とのプライベートな接触時間は25時間に及んだという。バイデンはこの旅で習との「個人的な関係」を築いた。こうして積み重ねた彼の中国理解は、台湾問題で「一つの中国」政策を見直しかねない「冒険」にでたトランプとは異なり、北京に安心感を与えているのは間違いない。
　6日間の旅には、米側からダニエル・ラッセル元国家安全保障会議日本・韓国部長が同行、中国は崔天凱・現駐米大使が通訳を務めた。二人はバイデン次期政権下の米中関係でもそれなりの役割を果たすことに留意したい。

コロナ、温暖化、貿易の3分野で協力
　対中政策に戻る。当選宣言直後、バイデンは新型コロナウイルス対策を最優先課題に位置付けると表明した。深刻な打撃を受けた経済の再建にも影響するだけに、当面は内政に重心を置くだろう。当選宣言後に対中政策に触れた発言はない。
　バイデンが勝利宣言すると、ドイツ、フランス、英国をはじめ日本、韓国など主要国リーダーがバイデン・ハリスに当選祝賀のメッセージを送ったが、習近平とロシアのプーチン大統領は発表しない慎重姿勢を維持している。
　先の「環球時報」から、中国がバイデンに何を期待しているかを探る。社説は「北京はバイデン・チームと可能な限り十分に連絡を取り、緊迫した中米関係を、強力で予測可能な状態に戻すよう努力する」と、期待を膨らませた。
　具体的な協力テーマについては①新型コロナ抑制で中米協力に可能性②国連の気候変動に関するパリ協定推進に中米協力は不可欠③貿易戦争でトランプ政権は赤字削減の実効性を上げておらず、米国企業も不満を表明―を挙げた。
　結論として「中米関係逆転の可能性について幻想を抱いてはならないが、関係改善する信念を弱めることもできない」と書き、バイデン勝利を関係改善の「チャンス」ととらえている。
　そして国内に向けては「中国が米国の戦略的課題に対応するための最も基本的な方法は、継続的に自らを強化すること。われわれは米国に圧倒され混乱することのない強力な存在になりたいと考えている」と「強国路線」の継続を訴えた。
　大統領選直前の10月26日～29日まで開いた中国共産党の中央委員会総会（5中総会）が、輸出に頼らず内需主導型の経済転換を図る「双循環」方針の下で、人工知能（AI）技術を発展させ、2035年までに国内総生産（GDP）と1人当たりの収入を2倍にする」目標を設定したことを意識した内容である。米中関係がどう変化しようとも、それに影響されない体制づくりを進めるということだ。

「新冷戦」思考批判
　北京の期待を「希望的観測」と見てはならない。バイデンの民主党陣営は2020年8月18日に採択した選挙綱領（写真　綱領の表紙）で次のような対中政策を打ち出した。

注1、中国政府による経済や安全保障、人権に関する重大な懸念について「明確、強力かつ着実に押し返していく」。中国の為替操作や違法な補助金、知的財産の窃取などの「不公正な貿易慣行」から米労働者を保護する

2、中国などによる国際規範の弱体化を図る動きに対しては「友好国・同盟諸国を結集して対抗する

3、気候変動問題や核不拡散問題など米中の利害が一致する分野では協力を進める

4、中国からの挑戦は、基本的に軍事的なものでないと信じる

5、 自滅的で一方的な関税戦争に訴え、『新冷戦』のわなに陥らない

　綱領は、新冷戦を「わな」と批判し、高関税を付与する貿易戦を「自滅的で一方的」と強い表現で非難した。その一方、気候変動問題や核拡散での協調を訴え、中国からの挑戦は「軍事的なものではない」と明言する。
中国を軍事的に封じ込めようとするトランプの「新冷戦」路線とは、全く異なる対中アプローチである。綱領内容は、「環球時報」社説が主張した協力分野とも重なり、北京が期待する根拠でもある。
「綱領」の内容から、多くの米中関係専門家は、バイデン政権は中国からの輸入品に制裁関税をこれ以上かけることはしないとの見方で一致する。ただし今年１月に米中両国が調印した「第1段階合意」をどのように処理するか。政権移行チームもまだ決めていないだろう。

デカップリングが焦点
　トランプ大統領自身も「新冷戦派」も、彼らの対中政策を「新冷戦」と自称してきたわけではない。「新冷戦思考」が身に沁みついてしまったメディアや識者がそう呼んだに過ぎないのだから、バイデン次期政権も「新冷戦」を明示的に否定する必要はない。ポイントは対中政策でどのような違いを見せるかにある。
　先に紹介した台湾の趙春山は、「バイデンが対中関与政策に戻ることを期待するのは非現実的」としつつ、バイデンのブレーン、アントニー・ブリンケン・元米国務副長官らのコメントを引用しながら「バイデンのブレーンたちは、いわゆる新冷戦やデカップリングに同意しない」と指摘する。
　その理由として、①米ソ冷戦時代とは異なり、米中は緊密な経済交流をし、中国も国際システムに統合されている②多くの国は、米中のいずれかを選択するか望んでいない③冷戦のような全面的対立ではなく個々の問題について中国と競争すべき④コロナと経済では中国との協調が求められる―を挙げた。
　もう一人、台湾の対中政策を所管する「行政院大陸委員会」の蘇起・元主任注5は、台北で11月７日行われたシンポジウムで、バイデン政権下の米中関係について「リセットの機会が与えられる。少なくとも双方が緊張を緩和し、貿易戦争、科学技術戦を修正する選択がある」と指摘した。
　「米国か中国か」の二択に悩まされてきた世界の経済界の最大の関心は、バイデン政権が「デカップリング」をどう扱うかに関心を寄せている。「ファーウェイ」排除は、次世代移動通信規格「５Ｇ」の構築を急ぐ先進国に、過剰な経済コストの負担を押し付けているからである。いったんは排除しない方針を決めた英国は、ＥＵ離脱決定を受けた後、米国とのＦＴＡ調印に向けての利益を意識して排除に方針転換した。

日本の「頭越し」改善も
　民主党の選挙綱領とほぼ同様の主張をした米知識人100名の公開書簡「中国は敵じゃない」注6が2019年、米紙ワシントン・ポストに発表された。その内容は、次期政権の対中政策の今後を占う上で参考になる。
　書簡（7項目）の第3項は、対中敵視政策が、揺らぐ米国と同盟国との関係をさらに損なう恐れを指摘している。そして「中国敵視とデカップリング政策は、米国の国際的役割と声望のみならず、各国の経済的利益をも損なう」とし、グローバルな部品調達網(サプライチェーン)が破壊され、引いては世界経済を傷つけかねないと懸念する。
　バイデン政権が「デカップリング」解消に向けていつ、どんな手を打つかどうかまだ判断材料は乏しい。「外交の継続性」を尊重しようとする配慮も働くかもしれない。
　中国経済を専門にする瀬口清之キャノングローバル戦略研究所研究主幹注7は、米国の中国問題専門家からの聞き取り調査の結果から、「ファーウェイ排除の継続は難しい」と見る。瀬口はその理由を①ファーウェイ製品の安全保障上リスクの客観的根拠は乏しい②民生向け同社製品の全面的禁止は正当化できない③製品使用の禁止は巨額のコスト負担を強いる④競争力のある外国企業を市場から排除すれば、米国の当該産業の競争力が低下―の4点にまとめた。
　新冷戦思考のリセットには多くの選択肢はあるものの、その方向性だけは明確だと思う。トランプ政権の決定を「日米同盟強化」として盲目的に支持してきた日本の政策は、バイデン政権のリセットによって「裏切られる」可能性がある。ニクソン訪中のように、バイデンによる米中関係改善が日本の「頭越し」に行われるかもしれない。

人権と同盟重視で対中対立も
　一方、多くのメディアがバイデン政権になったとしても、米中対立は続く、と見る背景には、バイデンが香港、新疆など人権問題では中国に厳しい姿勢で臨み、トランプが軽視した同盟関係も「重視」へと政策転換する可能性が高いからだ。中国もそれを警戒する。
　バイデンは12日の菅義偉首相との10分の電話会談で、「日米安保条約第5条の尖閣諸島適用」に言及した。ただ、バイデン政権移行チームのメディア向け発表文 は、「第５条に基づく日本防衛と米国の深い関与」と書く「尖閣」の文字はない。
　オバマ元大統領が2014年の訪日の際、尖閣の第5条適用を初めて明言して以来、５条適用は「既定路線」である。しかし「5条適用」は即「防衛公約」ではない。中国の台湾武力行使に対し米国が採用している「曖昧戦略」と同じである。
　ここ１０数年の日米関係の推移をみれば、米国が島嶼防衛の一義的責任は日本の防衛力にあるとしており「自助努力で守れ」という流れは鮮明になっており、米国にとって尖閣防衛は国益にかかわる重大事ではない。「尖閣」を入れなかったのは、中国への配慮かもしれない。

新冷戦思考にどっぷりつかる
　大統領選の開票結果を伝えるTVニュースで、ある日本の民間シンクタンクの米国専門学者のコメントを聞いて少しびっくりした。NHKのニュース番組で、混乱が長引き米国で政治空白が続くと世界にどんな影響が及ぶのかという趣旨の質問に対し、この学者は、「中国戦闘機が最近、台湾の中間線を越えました」と答えた。大統領選の混乱に乗じて、中国が台湾に「軍事行使」しかねないともとれる発言だった。
　中国戦闘機の台湾海峡「中間線」越境は確かに2020年に頻繁化した。しかし越境にはそれぞれ理由がある。7月と9月の越境は、アザー米厚生長官とクラック米国務次官の台湾訪問への「報復」が目的。中国の台湾政策の基本原則は、台湾独立に反対しながら、両岸の平和的発展と平和的統一を目指すことにある。
　米国との軍事衝突を引き起こす懸念がある台湾への武力行使に、中国は極めて慎重である。それは台湾強硬派と見なされがちな人民解放軍も同様である。この学者発言は、トランプ政権による新冷戦イニシアチブという一種の「宣伝戦」「心理戦」に、日本の識者がすっかり染まってしまったことを物語っている。
　その点だけをとっても、トランプの新冷戦イニシアチブ（写真　新冷戦主唱者　マイク・ポンペオ国務長官　Wikipedia）には成果があったと言うべきかもしれない。先の環球時報社説も「トランプによる対中抑圧・封じ込めは、トランプの最大の外交遺産」と皮肉っているほどだ。

曖昧戦略放棄の提言も
　この学者だけを意識的に責めているわけではない。トランプ政権下の台湾政策は確かに、トランプ就任直前（2016年12月）の蔡英文総統との電話会談をはじめ、米台高官の相互訪問を可能にする「台湾旅行法」の成立、10回を超す台湾武器供与決定など、「一つの中国」政策を踏み外しかねない、際どい台湾政策に出たのは事実である。
　そんな中、米外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」は9月、米外交問題評議会会長のリチャード・ハース氏の「米国は台湾防衛意図を明確化せよ」と題する論文を掲載。ハースは中国の台湾武力行使への対応を明らかにしない米国歴代政権の「戦略的曖昧」を放棄するよう提唱した。
　それに加え、米国の台湾防衛の意思を鮮明にするため、米軍の台湾駐留を提案する米海兵隊員論文が９月に公表されるなど、従来の台湾政策見直しを迫る議論が、トランプ政権内部で展開されているのを物語る文章が次々に発表された。
　それはポンペオ国務長官が2020年7月23日に行った対中国政策演説で、習近平を「全体主義の信奉者」と個人攻撃した上、対中関与政策を全面否定し、中国共産党体制の転換まで呼びかけた大胆な「新冷戦イニシアチブ」と通底している。
　ただしトランプ自身は、コロナを「中国ウイルス」と非難する一方で、習への個人攻撃は一切せず、「共産党体制の転換」を主張してもいない。政権内での「役割分担」によって、まず中国を揺さぶり、次いで国際的な反中世論を高揚させる狙いがあったと考えるべきだ。
　ハース論文について、元外務官僚の宮家邦彦・内閣官房参与は「産経新聞」注8に「米『台湾曖昧戦略』の行方は」という記事で、論文を紹介しながら「菅内閣が誕生したばかりの日本も頭の体操だけはしておいた方がよい」と、台湾有事に向けた日本の対応シナリオ作りを提言した。
　宮家が論文を「驚くべき論文」と形容したように、放棄の可能性が全くないわけではないとみていたことを言外に示している。彼は北京の在中国公使参事官を務めた経験者でもある。トランプの両岸政策が「戦略的転換」につながりかねないと読んだのだろう。彼のような職業外交官経験者も冷戦思考に染まり、そこから自由になれなかったことが分かる。
　ポンペオ自身は10月21日の記者会見で、「我々の台湾政策は変わっていない」と述べ、「戦略的曖昧」の維持を表明したことを付け加えておく。先に紹介した張春山論文も「バイデンの海峡両岸政策は、『戦略的曖昧』の中で米国の利益の調整を探求せよ」と、曖昧政策の維持を提言している。

米中関係変化は「非常に危ない」
　米国の世論調査機関「ピューリサーチ・センター」が20年10月6日に発表した「世界主要国国民の対中観の変化」に関する調査で、米国ではトランプ政権誕生後の3年余りで否定的な対中観が20ポイントも増え73％に上ったことが明らかにされた。「新冷戦」イニシアチブの「成果」が、世界中に反中感情を広げたことにあったのは間違いない。
　冷戦思考に染まったメディアや識者が、バイデン政権の登場に伴う対中政策の変化にどんな視線を向けているのか紹介したい。その意味で、川上高司・拓殖大学教授のコメント注9は興味深い。
　川上は、バイデン政権下で予想される対中妥協に関し「貿易面での対中融和姿勢は、安全保障面での融和にも徐々に波及するでしょう。両国間で信頼が醸成されていくから民主党内の左バネも、安全保障面における対中政策に影響が及びます。軍に向ける予算の縮小を促します。中国との融和とあいまって、日本にとって憂慮すべき材料」と述べた。
　さらに東アジア情勢では「台湾を見捨てることがあるかもしれません。例えば中国が台湾に対し、香港に導入した国家安全維持法と同様の法律を押しつけようとするかもしれません」と言う。トランプ政権の過剰な台湾関与が、対中包囲政策のカードに過ぎないと見ている点は同感だ。
　ただ、台湾にも香港と同じ「国家安全維持法」を押し付けるかもしれないとの見立てはどうだろう。中国は既に2005年、台湾独立を封じる「反国家分裂法」を成立させており、香港国家安全維持法は、同法の香港版だからである。
　もう一人は駐米大使を経験した藤崎一郎・中曽根平和研究所理事長。彼は「外交政策は大転回へ」と題するインタビュー記事（「共同通信」11月10日配信）で、「日本では『米中対立は経済だけでなく、軍事もあれば先端技術もある。民主党政権になっても人権問題で中国に厳しくなる。強硬姿勢は議会や世論からも支持され、今後も変わらない』との見方が流布している」と述べた上で、「米国の歴史を見ると、いろんなことが変わる。米中関係の変化を頭に入れないと非常に危ない」と警鐘を鳴らした。
　全くその通り。冒頭に書いた「米中関係好転のしっぺ返し」の恐れは今後、様々な局面で顕在化するだろう。「ドナルド、シンゾー」と、ファーストネームで呼び合うことを自慢する時代はもう過ぎ去った。
（了）

注

注1「『自力更生』腹固めた中国」（「朝日」２０２０年１１月１１日　朝刊国際面）
注2環球時報社説　「幻想を抱かず、努力も放棄してはならない」
（https://opinion.huanqiu.com/article/40cPtFBEp6T）
注3趙春山「拜登勝選，因應中美關係走勢」（美麗島電子報　2020年11月9日）
（http://www.my-formosa.com/DOC_163303.htm）
注4「 Joe Biden’s China Journey」（Newyorktimes　 Sept. 6, 2020）
（https://www.nytimes.com/2020/09/06/us/politics/biden-china.html）
注5「川普是個爛總統」　蘇起：若拜登當選，蔡政府應停止推進兩國論」（風傳媒　2020年11月7日）
（https://www.storm.mg/article/3184486）
注6海峡両岸論第104号「中国は敵ではない」と米識者が書簡　対中敵視は逆効果、政権亀裂も背景
（http://21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_106.html）
注7「バイデン政権誕生でファーウェイ排除の継続が難しくなる　～トランプ時代の排除政策が続けられない4つの理由～」
（https://cigs.canon/article/20201027_5427.html）
注8宮家邦彦「米『台湾曖昧戦略』の行方は」（産経新聞2020年9月17日付）
（https://cigs.canon/article/20200924_5366.html）
注9「日本を待ついばらの道、バイデン勝利なら中国海軍の太平洋進出も」
（https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/110500025/）

初出：「21世紀中国総研」より著者の許可を得て転載http://www.21ccs.jp/index.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔study1144：201115〕