防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申し入れへ
- 2022年 3月 13日
- 催し物案内
- 杉原浩司武器取引反対ネットワーク:NAJAT
るのか、私たち市民も厳しく問われています。
一方で、同様に13ヶ月以上にわたって命が奪われ続けているミャンマーについ
ては、報道がめっきり減っています。日本政府は、ロシアに対する強い姿勢と
は対照的に、ミャンマー国軍の資金源を断たないばかりか、国軍留学生を受け
入れ続け、軍事訓練を施しています。
こうした動きに対して、既に、軍事クーデターから13ヶ月となる3月1日には、
ミャンマー国軍の留学生2人を受け入れている防衛大学校(久保文明校長)に、
地元の「非核市民宣言運動・ヨコスカ」「ヨコスカ平和船団」が申し入れ書を
送付されました。
https://kosugihara.exblog.jp/241379975/ ※申し入れ書全文も
遅ればせながら、3月15日夕方、防衛省への申し入れを行います。可能な方は
ぜひご参加ください。また、取材もよろしくお願いします。
<報道など>
防衛省がミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ 人権団体から批判
(2月7日、朝日)
https://www.asahi.com/articles/ASQ265TC6Q1VUTIL05C.html
“ミャンマー軍”留学生受け入れ 政府「矛盾しない」答弁書を閣議決定
(2月22日、日テレNEWS)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4805186eec13f49db05fb22097d9a250447b6e78
日本:ミャンマー国軍との防衛関係を断つべき
防衛大学校が国軍の士官候補生を訓練
(2021年12月20日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ)
https://www.hrw.org/ja/news/2021/12/20/380783
防大、ミャンマー軍「士官候補生」受け入れの矛盾
クーデター後も受け入れを継続、射撃訓練も
(岡田広行/1月1日、東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/479905
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◆防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申し入れ
https://kosugihara.exblog.jp/241389510/
3月15日(火)
18時30分~19時
防衛省正門前(市ヶ谷駅または四ツ谷駅より徒歩8分)
アクセス https://www.mod.go.jp/dih/access.html
※要請書を提出しアピールします。プラカードなど持参歓迎です。
ミャンマーでは昨年2月1日の軍事クーデター以降、国軍により1,500人以上
が殺害され、10,000人以上が拘束されています。無差別爆撃や放火、超法規的
な処刑やレイプ、拷問などの戦争犯罪が今なお繰り返されています。
こうした中で防衛省は、軍事クーデター以降も、ミャンマー国軍の幹部や幹
部候補生4人を留学生として受け入れ、射撃訓練を含む軍事訓練を行っています。
防衛大学校(横須賀)に2人、陸上自衛隊教育訓練研究本部に1人、航空自衛隊
幹部学校に1人を受け入れ、現在在籍しているのは計10人に及びます。留学生
には給付金が支給され、授業料も免除されています。防衛省は「相互理解を増
進し、文民統制下の自衛隊を理解してもらう」と正当化しています。
こうした政策は、ミャンマー国軍による軍事クーデターを非難する日本政府
の姿勢と明らかに矛盾しており、残虐な戦争犯罪や人道に対する罪を犯してい
る国軍に加担するものです。「防衛省は自国民を無差別に虐殺しているミャン
マー国軍の一部を指導している」とミャンマー国民や在日ミャンマー人に受け
止められています。さらに、ウクライナ侵略を続けるロシア・プーチン政権に
対する強い姿勢と比べて、明らかに二重基準と言わざるを得ません。
日本政府は、国軍の資金源となっているイェタグンガス田開発をはじめとす
る経済関係を断つとともに、昨年3月に軍事協力を停止したオーストラリアに
ならって、一刻も早く、国軍留学生の受け入れを中止すべきです。防衛省への
申し入れ行動にぜひご参加ください。
【呼びかけ団体】
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
<連絡先>
メール anti.arms.export@gmail.com
TEL 090-6185-4407(杉原)
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
【賛同団体】
メコン・ウォッチ
国際環境NGO FoE Japan
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター(JVC)
非核市民宣言運動・ヨコスカ
ヨコスカ平和船団
在日ビルマ市民労働組合
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