【本日】ミャンマー国軍が得する経済支援？ まだ続けるなんて嘘でしょ 4.1官邸前アクション

本日4月1日でミャンマー国軍による軍事クーデターから1年2ヶ月となります。ウクライナと同様に虐殺と破壊が続いている
にもかかわらず、メディアの関心も薄れています。

一方で、岸田政権は国軍の資金源となっている経済協力を断ち切らないばかり
か、国軍留学生の受け入れさえ続けています。

午後にはENEOS（JX石油開発）、三菱商事、経産省に署名提出・アクションを
行い、夕方に官邸前行動を行います。可能な方はご参加ください！

◆3月22日に開催されたオンラインセミナー「日本関与のイェタグン・ガス田
からの資金を問う」の録画をYouTubeでご覧いただけます。分かりやすいので、
ぜひご視聴ください！
https://youtu.be/rJAwA_dsEuM

木口由香さん発表資料
http://www.mekongwatch.org/PDF/Seminar20220322_PPT_kiguchi.pdf

波多江秀枝さん発表資料
http://www.mekongwatch.org/PDF/Seminar20220322_PPT_hatae.pdf

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#ミャンマー国軍の資金源を断て
ミャンマー国軍が得する経済支援？
まだ続けるなんて嘘でしょ 官邸前アクション
https://foejapan.org/issue/20220325/7110/

日時：2022年4月1日（金）
18：30～19：30　総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前）

◆同日、以下の署名提出・アクションも行います。
15：00～15：30　ENEOS前（JX石油開発）（大手町）
15：45～16：15　三菱商事・本店前（二重橋前）
16：45～17：15　経済産業省・本館前（霞が関）

※少雨決行
※最終的な実施判断は、当日正午までにFoE Japanのウェブサイトでお知らせ
します。
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へ
のご協力をお願いします。

ミャンマーで2021年2月1日にクーデターが発生してから1年と2ヶ月が経ちま
す。この間、民主化と自由を求めるミャンマー市民に対し、ミャンマー国軍に
よる組織的で広範な弾圧が続いています。

クーデター後、これまでに1,700名以上の市民が治安部隊によって殺害され、
少数民族居住地域での衝突も増加する中、避難民となった人は約50万人にのぼ
っています。国連は、ミャンマー国軍による民間人に対する故意の攻撃や強制
労働、人間の盾の強要を報告しており、それらが国際人道法違反であるととも
に、戦争犯罪に相当する可能性もあると指摘しています。また現在、1,440万
人が人道援助を緊急に必要としていると報告しています。

こうした状況からの脱却を図るため、一刻も早くミャンマー国軍の暴力を止
めることが必要とされている中、私たちは、ミャンマーで経済支援やビジネス
を継続する日本の官民に対し、直接であれ間接であれ、国軍に資金が確実に流
れないようにするための早急な対応を求めてきました。しかし、日本政府や多
くの企業はこれまで、クーデターから1年経っても、状況を見守るという姿勢
を崩さず、国軍の人権侵害に加担している状況が続いています。

ミャンマー石油ガス公社（MOGE）を通じて国軍の重要な収入源となっている
可能性が指摘されてきたガス開発では、イェタグン・ガス田事業に出資してい
る経済産業省、ENEOS、三菱商事がようやく撤退方針を決めたとの報道が出まし
たが、三者とも撤退の理由として「人権」を明示しているわけではありません。
これまでに国軍に一体幾らの資金が同事業から流れた可能性があるのかなど、
説明責任も果たされていません。撤退にあたり、ミャンマー国軍にこれ以上の
資金が支払われることはないか、あるいは、ガス田閉鎖の責任を誰がとるのか
といった懸念も残ります。したがって、私たちは「責任ある」撤退を強く求め
る要請書と署名（10,200筆以上）を提出します。

日本の官民がミャンマー国軍の人権侵害に加担している可能性のある事業は、
ガス事業にとどまりません。政府開発援助（ODA）が投じられているバゴー橋
建設やティラワ経済特別区、国際協力銀行（JBIC）や海外交通・都市開発事業
支援機構（JOIN）が支援しているヤンゴン郊外の複合不動産開発（通称Yコン
プレックス）など、公的資金の支援を受けた日本の民間企業がミャンマーに進
出する中で、国軍に資金が流れる可能性を私たちは指摘してきました。

4月1日の官邸前アクションで私たちは、ミャンマー国軍の苛烈な弾圧にもか
かわらず、民主化と自由を希求し続けているミャンマー市民の声を日本の官民
が真摯に受け止め、国軍の人権侵害にこれ以上加担しないよう、ただちに責任
ある行動をとるべきであると強く訴えます。

＜呼びかけ団体＞
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、
アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

＜問合せ＞
国際環境NGO　FoE Japan
メールのお問合せはこちら https://foejapan.org/contact/
電話 03-6909-5983