細野豪志・原発担当大臣のカウンターパートが判明した。ジョン・ホルドレンである。
- 2011年 7月 18日
- 時代をみる
- 中田安彦
2011年 07月 18日
アルルの男・ヒロシです。
細野豪志・原発担当大臣がアメリカの指示を受けて福島第一原発の事故収束のステップワンとステップツーまでの工程表の履行を行っていることは分かっていたが、一体、アメリカ本国のカウンターパートは誰なのだろうということが私はずっと、気になっていた。NRCの職員が日本にやってきたりしていたことが分かっていたがホワイトハウスのカウンターパートは一体誰なのだろうと。
そして、アメリカ国内のジャパン・ハンドラーズとホワイトハウスや合衆国議会といった最高権力層との若干の考え方の違いにも気になっていた。
マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージたちは、今すぐにでも菅直人首相を退陣させるべく、子飼いの前原誠司前外相を使って、不信任案政局で腰砕けになった鳩山グループや小沢グループを取り込んで「菅降ろし」にとりかかっていた。しかし、小沢一郎は今回はさすがにのらなかった。鳩山由紀夫も乗らなかった。日本の政局はアメリカのジャパン・ハンドラーズごときが仕掛けた「菅降ろし」という動きでこの数ヶ月あっちにフラフラ、こっちにフラフラしてきた。
また、長島昭久が仕掛けた「菅降ろし」の呼びかけも虚しく、集まったのは民主党員の３２人しかいなかった。メディア報道では長島昭久やもう一人の呼びかけ人の吉良州司が仙谷由人に近いことを小沢グループが嫌ったとなっているが、要するに長島や仙谷がアメリカのジャパン・ハンドラーズ寄りということである。(この中に私も大昔に選挙のボランティアを手伝った長尾たかしさんが含まれているのは残念な限りである。もっと大きな図で世界を見たほうがいいよ、長尾さん)
ところが菅直人はびくともしない。それは菅政権がホワイトハウスや議会の重鎮からの一定の了解を受けて原発事故収束を行うように指示を受けていたからで、菅もこの指示にうまく乗っかって、脱原発路線、クリーン・エネルギー路線を推進している。こんなことは孫正義ごときの一人と菅首相がくっついたからできるという話ではない。だから菅政権は当面続くのではないか。ステップツーの終了がメドだと思う。
ただし、孫正義はグローバル財界人だから、アメリカでは原発推進よりも今や新しいエネルギーである太陽光技術やそれ以外のガス革命、スマートグリッドなどのITを絡めた新しい技術競争が中国を巻き込んで始まっているのに気づいている。すでに私がブログで書いたように、新しいアメリカの商務長官となるジョン・ブライソンという男は、太陽光パネル企業の重役だった。孫正義はそういう風向きの流れを読んで再生可能エネルギーへの先行投資を行いたいわけだ。
ところが、ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国をいかにして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。
ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。
その一例が今朝の日経新聞の記事である。
（貼り付け開始）
米大統領補佐官が来日、福島第１原発を視察へ
2011/7/18 0:12
福島第１原発事故の対日協力を担当するホルドレン米大統領補佐官が21～24日の日程で来日する方向で、日米両政府が調整に入った。ホルドレン氏は福島第１原発を視察して現場の状況を直接、確認する一方、脱原発依存を打ち出した菅直人政権の方針を見定める考えだ。
福島第１原発では敷地内に入って建屋周囲の状況を視察し、汚染水を処理した水を原子炉へ再注水する循環注水冷却などの対応についても説明を受ける方向だ。日本滞在中、細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会の幹部らとも会談する。
ホルドレン氏は科学技術担当の大統領補佐官で、原発事故発生後は米側窓口を務めてきた。原発視察は米側の希望という。
（貼り付け終わり）
このホルドレンという人物の名前、地球温暖化問題でアメリカの人脈を調べたことがある人ならご存知だろう。ジョン・ホルドレンというのはオバマ政権の環境対策チームの主要人物であり、アル・ゴアと似たような考えを持つ、温暖化マフィアの一人である。もともとはハーヴァード大学教授だったが、気候・エネルギーが専門の物理学者で、核兵器の廃絶運動でも活躍している。分かりやすく言いえば、アメリカにおける小宮山宏・前東大総長のような男である。
オバマ政権はもともとは外交政策上のリアリストたちというよりも、このようなグローバルな地球環境問題を利用していかにアメリカが環境対策でのリーダーシップを握っていくかという進歩主義的な価値観をもった勢力が主流だった。ヒラリー・クリントンの国務省やロバート・ゲイツの国防総省は、どちらかと言えば、リージョナルなアメリカの覇権をいかに維持していくかという観点で物事を考えてきた人たちが多く、日本の官僚たちもこの勢力への対応を考えてきたわけだ。
ところが、ジョン・ホルドレンというのはいわゆる「新世界秩序」を常にアメリカは模索し続けるべきだという考えであり、人口増加が地球環境を蝕むという優生学的なエリート的発想の持ち主である。いわばアメリカ民主党系の典型的なエリートの考え方を持つ人間だ。ホルドレン補佐官に加えてキャロル・ブラウナー補佐官、スティーブン・チューエネルギー庁長官といったオバマ政権の環境対策チームが発足していたが、ブラウナー環境担当補佐官は今年の３月に退任しており、科学技術担当補佐官であるホルドレンとチュー長官がどうやらホワイトハウスの福島原発事故対策チームの最高責任者となっていたようだ。
実は、細野豪志は６月上旬に訪米した際にはホワイトハウスに出向き、ＮＲＣのヤツコ議長や、このホルドレンと会合を持っている。（参考：http://www.houseofjapan.com/local/kans-adviser-to-brief-on-fukushima）
更に重要なことは、ホルドレンを高く評価するのが、あのジェイ・ロックフェラーであるということである。ジェイは石炭州のウェストヴァージニア州出身であり、原発政策についての詳しい見解は、ジェイが原発事故直後に「自分は原子力の熱狂的なファンではないが、この政策問題を他の国の事故に左右されるべきではないのも事実だ」と言ったこと以外は詳細には分からない。しかし、ジェイは、議会における電気自動車や新しいクリーン・エネルギー技術開発の委員会（米上院商業科学運輸委員会委員長）の議長でもある。ホルドレンのことを数年前、ジェイは、「水の上で歩くまるで聖人のような人」と手放しで絶賛した。
最近、アメリカでは異常気象の影響か、川沿いに立地する原発への浸水事故がよく起きている。アメリカ国内では１０４基の原発が動くが、もはやアメリカ国内では原発新規立地という空気ではない。それは最新技術で石炭をクリーンな形で利用する技術（コール・トゥ・リキッド）や、合衆国内で相次ぐ非在来型の天然ガス、米国オクラホマ州内での巨大油田の埋蔵確認などの相次ぐ発見があるからだ。さらに核廃棄物を長期的に保存するユッカマウンテンの建設もうまくいかない雰囲気が濃厚であるから、なおさら原発をアメリカ国内で利用するということにはならない。しかもGEやWHは日本の属国会社に原発企業の表看板を背負わせている。いざという時には原子力部門を切り離すという意味である。
そのようなアメリカのエネルギー革命の中核をジェイ・ロックフェラーやホルドレンのような進歩主義的なグローバリストが握り始めている。ジェイは石油企業には興味が余り無いようだ。デイヴィッド・ロックフェラーも衰えているので、ジェイがいよいよロックフェラー家を掌握し始めている。アメリカ国内でマードックのニューズ社の盗聴疑惑を率先して捜査せよといったのもジェイ・ロックフェラーだった。アメリカ国内ではデイヴィッド死去に向けて、勢力の立て直しが始まっているとも言えそうだ。
菅直人がなかなか首にならないのは、そのようなオバマ政権直属の環境グローバリストチームと提携しているからだ。従来の安全保障人脈ではない。ただ、このふたつの勢力はどこかでそれを媒介する「つなぎ屋」がいる。TPP参加を促す動きはこの民主党系のグローバリストにとっても、共和党系のグローバリスト（グリーンやアーミテージなどCSIS系）にとっても、アメリカの帝国としての存続を左右する大きな問題であり、ここでは二者は共闘するだろう。
その時こそ、菅政権の真価が問われるときである。今はアメリカ国内の違う種類の利権のバランスの中でうまく綱渡りをしているのが菅政権ということなのである。
その時までに民主党政権は自国の利益を定義し、うまくアメリカと交渉する胆力を持った政治家を生み出すことができるか。いずれにせよ、今の菅政権は、従来の安全保障分野におけるジャパン・ハンドラーズという狭い利権を越えて、ホワイトハウスの指示をうけている。だから崩れないのだ。
このことがホルドレン来日のニュースではっきりと分かった。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1516:110718〕
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