安倍元首相の「国葬」反対、さらに広がる　集会・デモに加え署名運動も

＜岩垂　弘：ジャーナリスト＞

　参院選遊説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の国葬が９月27日に東京・九段の日本武道館で行われるが、これに反対する動きが日増しに強まっていることを８月22日付の本ブログで報告したが、そうした動きは、その後さらに広がりを見せている。この動き、最初は集会・デモ、声明といった形態が中心だったが、新たに署名運動が加わった。

　国会前大行動に4000人
　８月31日(水)午後６時から、東京の国会議事堂正門前で、「安倍元首相『国葬』反対！８・31国会前大行動」があった。横断幕やのぼり旗、プラカードなどを持った人たち約4000人(主催者発表)が集まり、「国葬反対」「国葬やめろ」のコールを繰り返した。
 

宗教団体が掲げていた横断幕（筆者写す）

国葬は税金のムダ使いと訴える横断幕（同）

こんなプラカードを掲げた人も（同）

 
　大行動を主催したのは、「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで市民団体、労働団体など79団体がこれに加わった。
　岸田首相が安倍元首相の国葬を発表したのは７月14日。以来、都内ではそれに反対する集会・デモが散発的に行われてきたが、この日の国会前大行動はこれまでで最大の規模となり、国葬反対運動の盛り上がりを印象づけた。

　大行動では、弁護士の内田雅敏、共産党書記局長の小池晃、社民党党首の福島瑞穂、立憲民主党代議士の阿部知子、上智大学教授の中野晃一の各氏らが登壇、「国葬には法的根拠がない。それを強行するなんて憲法違反だ」「法律にないことをなぜ閣議決定で決められるのか。なぜ予算が出せるのか」「安倍元首相がやったことといえば、モリカケ・サクラ疑惑で分かるように民主主義を破壊する政治だった。そんな政治家をなぜ国葬で弔うのか」などと発言した。

「国葬中止を求める署名」がすでに15万筆を突破
　８月22日、以下の17氏が安倍元首相の国葬中止を求めるアピールを出し、これへの賛同署名をオンラインでスタートさせると発表した。
　飯島滋明（名古屋学院大学教授）、石村修（専修大学名誉教授）、稲正樹（元・国際基督教大学教授）、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）、五野井郁夫（高千穂大学教授）、斎藤美奈子（文芸評論家）、佐高信（評論家）、澤地久枝（作家）、島薗進（東京大学名誉教授）、清水雅彦（日本体育大学教授）、田中優子（法政大学名誉教授・前総長）、中島岳志（東京工業大学教授）、永山茂樹（東海大学教授）

　17氏連名のアピールはまず「報道各社の世論調査でも、『国葬反対』（47.3％、時事通信社8月）、国葬を行うことを『評価しない』（50％、NHK8月）など、『反対』、『評価しない』が多数です」と書き出し、これについて「このような世論には理由があります。１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、２）特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ『モリカケ・サクラ疑惑』など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。『国葬』が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています」「くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています」と述べ、「すでに多くの市民、団体が『国葬反対』、『国葬中止』の声をあげ、行動に立ちあがっています。私たちは、これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます」としている。
　
　賛同署名の期間は１カ月の予定だが、９月２日現在、署名は15万1000余筆に達している。
　アピールへの賛同署名はオンラインサイトのChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)を使って募っている。URLはhttps://www.change.org/kokusouhantai　

国葬反対声明も続く
　安倍元首相の国葬に反対する動きは、他にもある。声明の発出である。前稿では、立憲野党、市民団体、学会、法曹界、労働組合、宗教団体など幅広い分野から国葬に反対する声明が発せられていることを紹介したが、その後、８月26日には、弁護士を中心とする法律家118人が国葬反対の声明を発表した。
　しんぶん赤旗によれば、声明発表の記者会見には弁護士の梓澤和幸、澤藤統一郎、杉浦ひとみの各氏、西川伸一・明治大学教授が出席したが、声明は安倍元首相の国葬について「国民に弔意を強制する」「岸田内閣による政治利用」「法律の根拠を欠き財政民主主義に反する」「旧統一教会による被害拡大に手を貸す」といった4点から「許されない」としている。
 
初出 ：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4943：220903〕