宮内庁の「広報室」って、何を広めようとするのか

＜内野光子（うちのみつこ）：歌人＞

　4月1日に、宮内庁総務課に「広報室」が新設され、その室長が決まったという。報道によれば、職員は、従来の記者クラブ対応の総務課報道室（15人）からの5人と兼務職員、増員3人と併せて9人、増員のうち1名は民間出身でのスタートで、室長が、警察官僚から起用された女性であった。茨城県警捜査二課、警視庁組織犯罪対策総務課長を経て、警察庁外事課経済安全保障室長からの転任である。暴力団、外国人犯罪対策、国際的な経済犯罪対策にかかわってきた経歴の持ち主が宮内庁へというのだから、ただならぬ人事といった印象であった。

　そもそも、広報室新設の背景には、秋篠宮家長女の結婚や長男をめぐっての情報が報道やネット上に氾濫したことや秋篠宮が記者会見で、事実と異なる場合に反論するための「基準作り」に言及したことなどがあげられる。

　現に、広報室は、皇室への名誉を損なう出版物に対応する専門官、あたらしい広報手法を検討する専門官も置き、ＳＮＳを含めた情報発信の強化を目指し、さらに1人、民間からの起用を予定しているという。

　ということは、裏返せば、皇室報道の規制強化、広報宣伝による情報操作をも意味するのではないか。

　象徴天皇制下にあっても、深沢七郎「風流夢譚」事件（1960年）、嶋中事件（1961年）、天皇制特集の『思想の科学』廃棄事件（1961年）、小山いと子「美智子さま」連載中止、（1963年）、富山県立美術館カタログ販売禁止（1987年）・・・にみるような皇室情報のメディア規制が幾度となく繰り返されてきた。その結果として、現在にあっても、メディアの自主規制、タブー化のさなかにあるともいえる。逆に、新聞やテレビが昭和天皇の在位〇年祝賀、昭和天皇重病・死去、平成期における天皇の在位〇年祝賀、生前退位表明・改元の前後の関係報道の氾濫状況を目の当たりにした。

　メディアの自主規制が日常化する中で、広報室長は、記者会見で「天皇陛下や皇族方のお姿やご活動について皆様の理解が深まるよう、志を持って取り組んでいきたい」と述べたそうだ。

　＜マイナンバーカード普及宣伝＞を民間の広告代理店にまかせたように、宮内庁も＜電通＞？人材を入れたりして、大々的にというより、格調高く、丁寧な？広報を始めるのだろうか。

　現在の天皇・皇后、皇族たちへの関心が薄弱になってきている現状では、情報が発信されれば、されるほど、「なぜ？」「なんなの？」という存在自体を考えるチャンスになること、メディアが確固たる自律性を取り戻すことを期待したい。

「内野光子のブログ」2023.4.3より許可を得て転載
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2023/04/post-34c53d.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/
〔opinion12944：230404〕