【報告と呼びかけ】大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会＆立憲に反対するよう声を！

「大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会～軍拡財源確保と軍需産業国有化・輸出
拡大・機密管理のための法案はおことわり！」に55人が参加しました。大石あ
きこ衆院議員（れいわ）、田村貴昭衆院議員（共産）、福島みずほ参院議員
（社民）が発言。秘書の参加は3人（くしぶち万里、高良鉄美、福島みずほの
各事務所から）。

以下はUPLANさんによるフル動画です。「分かりやすい」と好評です。なるべく
早めにご視聴、ご拡散ください。

20230418 UPLAN #大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会
～軍拡財源確保と軍需産業国有化・輸出拡大・機密管理のための法案はおことわり！
https://www.youtube.com/watch?v=_m-Nnh_Hsa4

（海渡雄一/大石あきこ/田村貴昭/海渡双葉/福島みずほ/杉原浩司/質疑/行動提起）

発言概要もまとめましたので、ご参照ください。

◆海渡雄一弁護士
「法案の名前が長い、束ね法案などごちゃまぜ、内容が分かるのがぎりぎり、
マスコミがきちんと扱わないという四重苦の中でやらなければいけない」
「2012年末、第二次安倍政権以降の様々な悪法は、戦争できる国にするとの明
確な目標のもとで制定されてきた。これらは、市民のプライバシーを侵害し監
視社会化を進め、表現の自由を萎縮させ戦争反対の言論を抑圧する。今回の2
つの悪法は国を挙げて軍需産業にお金をつぎ込むものだ。歴史に学び、反対の
声をあげていこう」

◆海渡双葉弁護士
「軍需工場の国有化により固定経費がかからなくなり、企業側のモラルハザー
ドを生みやすい。また、法律上の守秘義務を課し武器情報漏えいに刑事罰を課
すのは、”死の商人”と国とが一蓮托生になっていくイメージだ。武器情報の漏
えいに刑事罰を課すのは、企業版秘密保護法とも言うべきであり、その武器が
本当に必要なのかの議論が封じられることになる」

◆杉原浩司
「軍需部門からの撤退に歯止めをかけるため、利益率を平均8％から15％に引
き上げ、武器輸出経費の一部に税金を投入するなど、露骨な軍需企業支援に出
てきた。予算化された研究開発費の増大（8968億円！）は、昨年6月に自民党
国防議連が求めた水準を遥かに超える。今後、軍需研究学園都市さえ実現しか
ねない。4月25日から武器輸出全面解禁に向けた与党協議が始まるが、殺傷力
ある武器輸出やウクライナへの武器供与には圧倒的多数が反対。どっこい平和
主義は生きている」

◆大石あきこ衆院議員（れいわ）
「日本を戦争当時国にさせてはならないが、片足を突っ込んでおり、国会の中
で苦しい気持ちだ。軍需産業には好き放題に予算をあてるが、庶民にはあてな
い。国のお金を使う権利を奪い返す闘いだ。国民民主党の議員が本会議で”殺
傷できる武器の輸出で儲けろ”と主張した。悔しくてならない。ひっくり返し
ていくしかない」

◆田村貴昭衆院議員（共産）
「敵基地攻撃能力の行使のための、43兆円の軍事費のための法案だ。GDP比2%
の産みの親は米国で、敵基地攻撃は完全に憲法違反。核や電磁波による攻撃さ
え含む報復を想定し、自衛隊基地を強靭化するというが、人々は見殺しか。国
立病院機構などの積立金や復興特別所得税を”防衛力強化資金”に繰り入れるな
ど許されない。戦争を止めるのが政治の役割であり、平和外交こそ必要だ」

◆福島みずほ参院議員（社民）
「先日、防衛省の秘密漏えい事件があったが、何に対してかが一切報じられな
い。戦慄するのは、経営困難な軍需工場の国有化だ。民間工場の国有化は戦後
例が無く、第一号が軍需工場になる。関連情報も開示されないのではないか。
民主主義や情報公開にも反する。経営的に成り立たない原発や軍需工場に税金
をつぎ込むのはドブに捨てるようなものだ」

↓ ＜ここから、呼びかけ＞ ↓

「軍拡財源確保法案」と「軍需産業強化法案」は、安保3文書に基づく異次元
の大軍拡を具体化するものであり、決して見過ごすわけにはいきません。

軍需産業強化法案については、与党が当初提案していた21日の初審議即採決は
なくなりましたが、衆議院安全保障委員会で、

◆21日（金）9時～12時（3時間）の質疑
◆25日（火）9時～11時40分（2時間40分）の参考人質疑

まで決まっています。与党は27日（木）の審議後に採決することを提案してお
り、予断を許しません。

★時間的猶予を活かして、悪法の危険性を広め、立憲民主党に採決にも、法案
にも反対するよう強力な働きかけをお願いします！

立憲民主党の4人のキーパーソンに、「防衛生産基盤強化法案」（＝軍需産業
強化法案）について、「徹底審議のうえで廃案を！」「大軍拡に手を貸さず、
防衛財源確保法案と同様に反対してください！」の声を大至急届けてください！
ぜひ各地でも取り組みを！

＜立憲民主党＞

◆篠原豪 衆院安全保障委員会筆頭理事
FAX 03-3508-3430
ご意見フォーム https://lets-go-yokohama.jp/contact

◆伊藤俊輔 同委員会理事
FAX 03-3508-3640

◆安住淳 国対委員長
FAX 03-3508-3503

◆長妻昭 政調会長
FAX 03-3508-3286
お問い合わせフォーム https://naga.tv/inquiry/contactform.html

※良心的な立憲議員には、党が軍需産業強化法案に反対するように叱咤激励の
声を届けてください！