「猛暑でしかも原発が３９基(７２％)も停止中なのに電気は大丈夫」など　地震と原発事故情報　その148

＜たんぽぽ舎＞

５つの情報をお知らせします(８月１９日)

★１．猛暑でしかも原発が３９基(７２％)も停止中なのに電気は大丈夫。
　　　「原発ないと電気不足」はウソだった
★２．茨城・つくば市議会で脱原発意見書を採択
★３．たんぽぽ舎扱い最新ＤＶＤリスト１４本
　　　広瀬隆、樋口健二、小泉好延、安藤多恵子、山崎久隆、原田裕史、槌田敦　
　　　各氏らの力作講演
★４．汚染水の海洋放出。海外通報  思い至らず
      保安院　会見見て気付く・大失態
★５．保安院院長 歴代５人、エネ庁在籍
      原発「推進」「規制」行き来、これでは独立性を保てない

★１．猛暑でしかも原発が３９基(７２％)も停止中なのに電気は大丈夫
　　　「原発ないと電気不足」はウソだった

○今年の４～５月の新聞をもう一度みると驚く。
　今夏は電力不足1,000万kwだという大本営発表ばかりズラリ。
　ところがいざ８月になり、猛暑でしかも、原発は５４基中のわずか１５基（２８％）し
　か動いていないのに（３９基は休み）、電気は大丈夫という事実。
　「原発がないと日本の電気は不足」はウソだった。５４基中の１５基で足りたのだ。
　東電は東北電へ最大206万KWも支援(プラス関西支援)という。

○しかもこの１５基も私たちの判断ではいらない。電気は足りる。火力と水力施設があ
　る。気象庁発表ですらＭ７台の余震が心配。(Ｍ７．３は阪神淡路大震災）
　そんな時に１５基の原発を動かすな。第二の福島原発事故をおこすな。
　今が好機。全原発停止・廃炉へ前進しよう。ストレステストなどにごまかされずに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（柳田真）

★２．茨城・つくば市議会で脱原発意見書を採択

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県牛久市在住　藤田

　つくば市議会は、２０１１年６月２０日付けで、脱原発の意見書を採択した。地震・津
波国であるわが国に集中的に原発を建設することは危険極まりないものであるとし、原発
なしのエネルギー確保を推進し、政策の転換を求める内容である。

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/667/3905/008464.html　

　原発立地自治体はもとより、その周辺の自治体、そして多くの自治体が脱原発の決議を
行うことは大変有意義であると思う。
　茨城県つくば市・土浦市やその周辺の地域は、福島原発震災による放射能汚染の程度が
高く、人々は大変な不安の中で暮らしている。
７市町の仲間により「広瀬隆講演会－脱原発を語る－」が９月１１日１３時より、土浦市
民会館で開催される（１６：３０からパレード）。皆様の参加をお待ちしております。

★３．たんぽぽ舎扱い最新ＤＶＤリスト１４本
　　　広瀬隆、樋口健二、小泉好延、安藤多恵子、山崎久隆、原田裕史、槌田敦
　　　各氏らの力作講演
 
番号　講　演　日　ＤＶＤのタイトル　　　　　　　　　講 師 名　　　　　　備　　考

１　　2011.03.26  広瀬隆　怒りの緊急講演会　　　　　広瀬　隆
　　　　　　　　　福島原発事故と放射能汚染
２　　2011.04.30　広瀬隆　怒りの緊急講演会　　　　　広瀬　隆
　　　　　　　　　子供たちを救え！
３　　2011.05　　 もんじゅ　西村裁判　　　　　　　　もんじゅ西村裁判を応援する会
４　　2011.06.21　普通の主婦が放射能を測定した　　　横関彩子
　　　　　　　　　今夏の電気は足りている！　　　　　山崎久隆
５　　2011.06.23　住民の安全を守るため「測定」する　鈴木千津子　　　　　残部なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田裕史
６　　2011.03.27　福島原発事故と今後　第１回　　　　小泉好延
７　　2011.06.29  自治体の電気料を安くする方法教えます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　むかさのり子
８　　2011.07.04　福島原発事故と今後　第２回　　　　小泉好延
９　　2011.07.07　浜岡原発は世界一危険　防壁は本当に役立つのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白鳥良香
10　　2011.07.09　被曝労働　原子力産業のアキレス腱　樋口健二　　　　　　残部なし
11　　2011.07.13　夏の電気は原発なしで大丈夫　　　　安藤多恵子
12　　2011.07.21　自治体でやれること・あれやこれや　福士敬子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施哲也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝倉幹晴
13　　2011.07.24　被曝者列島・公害列島 日本 第２回　樋口健二
14　　2011.08.03　これは事故ではない、犯罪だ　　　　槌田　敦
 
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★４．汚染水の海洋放出。海外通報  思い至らず
　　　保安院　会見見て気付く・大失態
 
　東京電力福島第一原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した
際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前
通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員
会」(畑村洋太郎委員長)の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰めの職員からの
連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを
続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題
が浮かび上がった。

　事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否
などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人
から話を聴いたという。

　低濃度汚染水の海への放出は、４月４～１０日に実施され、保安院によると放出量は、
５、６号機の地下水を含め計約１万立方ｍ、含まれる放射性物質の総量は約1500億ベクレ
ル。放出開始時に近隣諸国や地元自治体から「事前に連絡がなかった」などと批判が起き
た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１９日、毎日新聞夕刊より抜粋）
 
 
★５．保安院院長 歴代５人、エネ庁在籍
      原発「推進」「規制」行き来、これでは独立性を保てない
 
○　電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、原発の規制機関としてのあり方
　が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、現職を含む歴代６人の院長の５人ま
　でが、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。保安院は
　環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、規制機関として独立性
　を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。

○　原子力安全・保安院と資源エネルギー庁
　保安院は原発などエネルギー関連の安全規制を担う経産省の外局。資源エネルギー庁　
　は、エネルギーの安定的で効率的な供給を担い原発を推進する同省の外局。保安院は
　２００１年の省庁再編で、旧通商産業省が担っていた原発の設置許可などの従来業務
　と、旧科学技術庁の原子力安全行政の一部を統合して発足した。

○　分離前に検証を　真山達志同志社大大学院教授(行政学)の話
　保安院が経産省にある以上、こういった人事は必然だ。監督が甘くなることはないだろ
　が、安全基準を厳しくしたり原発を止めたりすることは難しいだろう。規制機関は電力
　業界と癒着もある経産省から外す必要がある。「原子力安全庁」をつくる前に、検証や
　議論を深めるべきだ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１９日、東京新聞より抜粋）

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