Global Head LINES：ガザ紛争についての海外論調（2）――ドイツの公共放送「DWドイツの波」10/15の特集記事から

＜野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員＞

　イスラエル軍のガザ侵攻を目前に、中東地域はもちろん世界が緊張状態に入りつつある。侵攻が始まれば、ジェノサイドは避けがたく、かつ紛争の中東全体への波及も懸念される。そうしたなか、中東情勢にとかく疎い我々には、地域情勢の複雑さもしっかり頭に入れておく必要があるであろう。

圧力にさらされるパレスチナ自治政府
　――パレスチナ自治政府もイスラエルとハマスの対立の影響を受けている。自治領内ではハマスの息がかかっているため、パレスチナ自治政府の意義はますます低下している。
原題Palästinensische Autonomiebehörde unter Druck
https://p.dw.com/p/4XYbE

　これはパレスチナ自治政府にとって特に悪いニュースだ。ヨルダン川西岸ではさらに多くの死者が出ている。土曜日、消息筋の報告によると、ヨルダン川西岸の数カ所でイスラエル治安部隊との衝突があり、数人が死亡した。このような衝突によるパレスチナ人の死者は、ドイツ、欧州連合（EU）、米国、その他数カ国からテロ組織として分類されているイスラム主義パレスチナ・ハマスがイスラエルへの攻撃を開始した先週の土曜日以来、合計54人となった。 同期間中、イスラエル軍はヨルダン川西岸での襲撃で280人のパレスチナ人を逮捕したと報告されている。そのうち157人がハマス支持者だったという。
　確かに、パレスチナ自治政府はヨルダン川西岸地区のみを統治し、ガザ地区はハマスの支配下にあるため、ガザ地区の出来事には間接的にしか関与していない。とはいえ、最近の情勢は、パレスチナ自治政府がその統治下にある地域の支配力をますます失いつつあることを示している。あらゆる死が示しているのは、パレスチナ自治政府がもはや国民に影響を与えることができず、おそらくイスラエルとの非暴力関係の政策をもはや国民に納得させることができないであろうということである。同時に、イスラエルの治安部隊の出動は、イスラエルがパレスチナ自治政府を信頼し、その支配下にある地域の安定と非暴力を確保することが難しくなっていることを物語っている。
「パレスチナ自治政府は無意味になった」
　ラマッラーにあるコンラッド・アデナウアー財団の事務局長スティーブン・ヘフナー氏は、この1週間でパレスチナ自治政府は無意味になったことが明らかになったと、語っている。「パレスチナ自治政府はこの状況についてほとんどコメントしておらず、アッバス大統領がしたようにコメントしたとしても慎重であり、そして何よりもハマスに言及せず、非難することもなかった」 そうすることで、自治区を管理し、以前の方針を継続するだけで、自治区の将来についてのいかなるアイデアも提出していない。「パレスチナ自治政府は自分たちの権力を維持することに主眼を置いている。そして、ヨルダン川西岸地区を支配する能力はほとんどない。これが、衝突に際して見られるものだった」
　日曜日（10月15日）、報道各社は、アッバス大統領がイスラエルへの大規模攻撃から1週間以上たってハマスと距離を置いていると報じた。パレスチナ国営通信社ワファによれば、アッバス大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領との電話会談で、ハマスの政策と行動は「パレスチナ国民を代表していない」と述べたという。 ロイター通信によると、しかしその後、この一節とハマスの名前についての言及が、何の説明もなく再び削除されたという。
　パレスチナ自治政府は1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で結ばれた第一次オスロ合意に基づいて、1994年に設立された。その目的は、将来のパレスチナ独立国家の基礎を築くことであった。こうした希望が消えて久しい。パレスチナ自治政府そのものが、多くのパレスチナ人から失敗だと思われている。報道によれば、多くの町でパレスチナ人がハマスのテロを歓迎する集会を開いたことで、ヨルダン川西岸地区の多くの住民の共感がイスラム主義勢力にあり、もはやパレスチナ自治政府で最強の勢力である世俗的なファタハにはないことが改めて明らかになった。エコノミスト誌は、パレスチナ自治政府当局者の発言として、「ハマスがこんなことをしなければ良かったと思う」と、伝えている。しかし、もしイスラエルが反撃すれば、それはハマスへの攻撃ではなく、パレスチナ民族（国家？Nation―N）に対する75年にわたる戦争の一環とみなされるだろう。
人権状況への批判
　自治区自体でも、また国際的にも、パレスチナ自治政府は数々の不正行為で非難されている。 例えば2022年6月、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、批判者や反対派メンバーに対する恣意的な逮捕や不当な扱いについて言及した。また、独立人権委員会（ICHR）は、2021年にヨルダン川西岸で129件、ガザ地区で80件の恣意的逮捕に関する苦情を記録したが、その多くは表現と結社の自由に関連していた。これは人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告である。ヘフナー氏によると、パレスチナ自治政府は近年、パレスチナ人住民から乖離しているという。「パレスチナ自治政府は、パレスチナ自治区内のごく少数の人々に利益をもたらすエリート・プロジェクトであることが明らかになった。もはや民主的な制度ではなく、正当性はとっくに失われており、パレスチナ自治区の人々は、自治政府やファタハ、アッバス議長が何らかの形で将来の展望を切り開くことができるという確信を持っていない」
“権威の劇的な失墜”
　したがって、パレスチナ自治政府の権威低下はますます激しさを増している。 9月初め、当局はヨルダンを通じて武器と装甲車両を受け取った。エルサレム・ポスト紙はアラブ人の評価を要約し、これらは主にヨルダン川西岸ー最近ジェニンなどいくつかの場所で深刻な後退に見舞われている¬ーに対する支配を確保するために役立つ可能性が高い。6月にハマスの支持者2人がイスラエル人4人を射殺した後、7月にはイスラエル軍がジェニンの町に入った。その数カ月前にも、イスラエル人入植者に対する襲撃が繰り返されていた。犯人は難民キャンプやその周辺の出身であることが多い。ハマスやイスラム聖戦のようなテロ集団は、政治的・軍事的に自分たちを確立するために、パレスチナ自治政府やアッバス大統領に対する住民の不満を利用している。
　アッバスは2005年に4年の任期で選出され、パレスチナ自治政府議会は2006年に改選された。それ以来、選挙は市町村レベルでしか実施されていない。パレスチナ人はそれ以来、大統領に投票する機会を持っていない。「パレスチナ自治政府は権威を劇的に失いつつある」と、ヘフナーは言う。コンラート・アデナウアー財団とパレスチナ政策調査センター（PSR）が今年9月に発表した代表的な世論調査（ハマスのテロ攻撃のわずか数週間前）を指して言っている。この調査によると、国民の78％がアッバス大統領の辞任を要求しており、大統領の続投を望んでいるのは19％に過ぎない。・・・（中略）・・・アッバスとハマスの指導者イスマイル・ハニヤの間での大統領選となれば、58％が後者を選ぶだろう。一方、アッバスは37％しか得られないだろう。 一方、議会選挙では、わずかな差であってもファタハがハマスに勝つ可能性がある。イスラム主義勢力が34％の票を集めるのに対し、ファタハ勢力は36％の票を獲得するだろう。 ハマスは2006年にすでに議会の過半数の議席を獲得していた。しかし、ハマスがガザ地区で政権を握った後の2007年、議会は一時停止された。
　現在、アッバスはハマスの指導者イスマイル・ハニヤとの会談で「和解委員会」の設置を発表した。アッバスはエジプトの都市アルアラメインで、「対話を続け」、「分裂を終わらせ、パレスチナ民族統一を達成したい」と述べている。

対談中のマフムード・アッバス（左）とハマスの指導者イスマイル・ハニヤ。中央はトルコのエルドアン大統領（アンカラ、2023年7月）Picture: ANKA

イスラエルとの今後の関係は不透明
　アッバス議長が土曜日にバイデン米大統領と交わした電話会談が、このような状況の中でどのように受け止められたかは、 今のところほとんどわかっていない。「アッバス大統領は、バイデン大統領に、この地域との関わりと、特にガザ地区で必要とされているパレスチナ人への人道支援の取り組みについて説明した」と、ホワイトハウスの声明は述べた。「バイデン大統領は、アッバス議長とパレスチナ自治政府に対し、これらの重要かつ継続的な取り組みに対する全面的な支援を申し出た」 週末にヨルダンのアンマンでアッバスと会談したアンソニー・ブリンケン米国務長官も、この件についてアッバスと話をした。
　大きな問題は、イスラエルとパレスチナ自治政府の関係が今後どうなるかということだ。それを判断するのは難しい、とスティーブン・ヘフナーは言う。しかし、イスラエルが戦争状態にあることは明らかであり、ハマスの攻撃以前とは状況全体はまったく違った形で評価されるであろう。「イスラエルが宣言した戦争目標は、ハマスの壊滅である。そのためには、ガザ地区への侵攻だけでは不十分だ。むしろ、イスラエルはヨルダン川西岸地区でも、ハマス支持者やハマス支持者を排除するために、以前とは異なる方法を用いる可能性が高い。これがパレスチナ自治政府にとって何を意味するかはまだ分からない」

（機械翻訳をベースに、適宜修正した）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/
〔opinion13309：231018〕